第１編　主体

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※　改訂状況：  

令和６年４月１７

日（水曜日）  

〔１〕在宅勤務手当について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合に関して通達（【令和６．４．５基発０４０５第６号】）が発出されました。

こちらで掲載しています。 

〔２〕年度末の改正事項が多数あります。

１　まず、労災保険法等です。

 ①介護（補償）等給付の上限額・最低保障額が決定されました。こちら以下です。

②また、法令の要旨等の周知の方法について、電磁的方法によることも可能とされました。こちら以下です。 

③労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額が改正されました。こちら以下です。 

２　厚年法の３歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例（従前標準報酬月額のみなし措置）の申出書の添付書類が改正される等の見直しが行われています。

こちらを参考です。

３　雇用保険法の教育訓練給付の支給申請手続等が改正されています。

概要は、「改正・最新判例」のこちら以下です。

４　健保法等の医療保険法において、匿名診療等関連情報の提供に係る手続等が改正されています。

５　介護保険法（施行規則）において、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）としての第１号事業について、継続利用要介護者（介護給付を受ける前から継続的に第１号事業を利用する要介護者をいいます）が利用できるサービスが拡大されました。

詳細は、こちら以下（【令和６年度試験　改正事項】 とある③の箇所）です。

６　雇用保険法の雇用保険二事業に関する助成金等の改正については、雇用保険法のこちらです。 

〔３〕健康保険法と安衛法の同時改訂中です。

厚生年金保険法は、ひとまず改訂が終了しました（基金の改訂が残っています）。

安衛法の改訂を開始しました。

健康保険法は、「高額介護合算療養費」まで終了です。

「白書対策講座」の「令和５年版　厚生労働白書」を作成中です（「第１部」は作成が終了し、「第２部」の作成に入っています。完成までに少々時間がかかります）。

また、「令和５年　労働力調査」を作成中です。

なお、「白書対策講座」について、「令和５年　就労条件総合調査（こちら）と「令和４年　雇用動向調査」（こちら）が完成しています。

※　更新メール：

・令和５年１２月３０日（土曜日）   

年内最後のメールを送信しました。

雇用保険法の本試験択一式の分析や、雇用保険法の改正事項についてです。