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※ 改訂状況:
令和6年3月28 日(木曜日)
改正事項があります。
1 まず、労災保険法等について、いくつか改正が公表されています。
労災保険法の①介護(補償)等給付の上限額・最低保障額が決定されました。こちら以下です。
②また、法令の要旨等の周知の方法について、電磁的方法によることも可能とされました。こちら以下です。
③労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額が改正されました。こちら以下です。
2 厚年法の3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし措置)の申出書の添付書類が改正される等の見直しが行われています。 こちらを参考です。
3 雇用保険法の教育訓練給付の支給申請手続等が改正されています。 概要は、「改正・最新判例」のこちら以下です。
4 健保法等の医療保険法において、匿名診療等関連情報の提供に係る手続等が改正されています。
厚生年金保険法と健康保険法の同時改訂中です。
厚生年金保険法は、障害厚生年金が終了し、遺族厚生年金に入りました。 健康保険法は、「適用除外者」が終了しました。
「白書対策講座」の「令和5年版 厚生労働白書」を作成中です(「第1部」は作成が終了し、「第2部」の作成に入っています。完成までに少々時間がかかります)。
なお、「白書対策講座」について、「令和5年 就労条件総合調査(こちら)と「令和4年 雇用動向調査」(こちら)が完成しています。
※ 更新メール:
・令和5年12月30日(土曜日)
年内最後のメールを送信しました。 雇用保険法の本試験択一式の分析や、雇用保険法の改正事項についてです。
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