平成29年度版

 

パートタイム労働法

目次

第1節 総則

第1款 目的(第1条)

第2款 定義(第2条)

第3款 沿革

第4款 事業主等の責務(第3条)

第5款 国及び地方公共団体の責務(第4条)

第6款 短時間労働者対策基本方針(第5条)

第7款 適用除外(第29条)

 

第2節 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等(第6条~第18条)

序論

第1款 労働条件に関する文書の交付等(第6条)

第2款 就業規則の作成の手続(第7条)

第3款 短時間労働者の待遇の原則(第8条)

第4款 通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止(第9条)

第5款 通常の労働者と同視すべき短時間労働者・以外の短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止(第10条~第12条)

 

※ まとめの表

第1項 賃金(第10条)

第2項 教育訓練(第11条)

第3項 福利厚生施設(第12条)

 

第6款 事業主が講ずる措置の内容等の説明(第14条)

〔1〕雇入れ時の説明義務(第14条第1項)

〔2〕待遇の決定に当たって考慮した事項の説明義務(待遇決定考慮事項の説明義務)(第14条第2項)

第7款 相談のための体制の整備(第16条)

第8款 短時間雇用管理者の選任(第17条)

第9款 通常の労働者への転換(第13条)

第10款 指針(第15条)

 

第3節 紛争の解決等

第1款 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等(第18条)

一 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告(第18条第1項)

二 公表(第18条第2項)

第2款 その他(第19条~第21条)

第1項 事業主等に対する援助(第19条)

第2項 職業訓練の実施等(第20条)

第3項 職業紹介の充実等(第21条)

第3款 紛争の解決(第22条~第27条)

※ 紛争の解決の体系図

〔Ⅰ〕苦情の自主的解決(第22条)

※ 紛争の解決の促進に関する特例(第23条)

〔Ⅱ〕紛争の解決の援助(第24条)

〔Ⅲ〕調停の委任(第25条)