第1節 総則
第1款 労働紛争解決制度の全体像
§1 労働紛争の種類
§2 労働紛争の解決システム
第2款 目的等(第1条、第2条)
§1 目的(第1条)
§2 紛争の自主的解決(第2条)
第2節 個別労働関係紛争解決制度
§1 都道府県労働局長による情報提供等(総合労働相談。第3条)
§2 都道府県労働局長による助言・指導(第4条)
§3 あっせんの委任(第5条)
§4 地方公共団体の施策等(第20条)
第3節 その他 適用除外(第22条)
第4節 労働審判法と裁判外紛争解決手続利用促進法(ADR法)
第1款 労働審判法
第2款 裁判外紛争解決手続利用促進法(ADR法)
次のページ>
ご入会方法はこちら
お問い合わせはこちら
※ 改訂状況:
令和4年5月26日(木曜)
健康保険法の保険者が終了し、適用事業所に入りました。
「令和3年版 過労死等防止対策白書」が完成しました。
間もなくアップします。
「令和2年 中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査) 」をアップしました(「白書対策講座」のこちら)。
年度末の改正に関する改訂が終わっています。
次のような事項が改正されています。
・雇用保険法の費用負担に関する改正。
詳細は、こちら以下です。
まずは、こちらの図によりイメージを作って下さい。
・雇用保険法の暫定措置の延長(「改正・最新判例」のこちら)
・雇用保険二事業に関する改正(こちら以下)
・徴収法の雇用保険率の改正(徴収法のこちら以下)
・労災保険法施行規則の改正。
労災保険法のこちら以下(5点)が追加されました。
なお、一人親方について「あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師」が行う事業が追加されています(こちらの図の【1】一人親方の10。本文はこちら)。
・医療保険等の届出・申請書等において、「性別」の記載が不要となったものがあります。
詳しくは、「改正・最新判例」のこちらです。
※ 更新メール:
・令和4年4月25日(月曜)
年度末の改正事項についてお知らせしました。
労基法の目次はこちら
労災法の目次はこちら
雇用法の目次はこちら
徴収法の目次はこちら
国年法の目次はこちら
厚年法の目次はこちら
健保法の目次はこちら
安衛法の目次はこちら
労働一般目次はこちら
社会一般目次はこちら