【平成28年度版】

 

労働基準法(平成28年度版 直前対策講座 選択式)

直前対策講座の最終回として、労働基準法の選択式の直前対策をします。

 

 

選択式

目玉

労基法における平成28年度の選択式試験において目玉となりそうな判例は、以下の3つです。

 

(1)【学校法人専修大学事件=最判平成27年6月8日】

(ただし、この(1)は、労災保険法で出題される可能性もあります。)

 

(2)【山梨県民信用組合事件=最判平成28.2.19】

 

(3)マタニティ・ハラスメントに関する【最判平成26.10.23】(以下、この判決を「マタハラ判決」ということがあります。)

 

 

このうち、(2)と(3)は、判示の中で登場する重要なキーワード(のちに紹介します)が一部重複する関係で、この両者が同時に出題される場合には、出題個所が限定されてしまいます(その意味で、この両者の同時出題は、若干、厳しいといえるかもしれません)。

また、(3)については、平成27年度の一般常識の択一式問2Aにおいて、重要部分が出題済みです。

そうしますと、もし上記の3つの中から1つの出題があるとするなら、(1)の可能性が高く、上記3つの中から2つの出題があるとするなら、(1)と(2)の可能性が高いように感じています。

ただし、上記(1)が労災保険法の選択式として出題される場合は、労基法の選択式は、上記(2)と(平成27年度のように)最新ではない過去の判例の組み合わせによる出題となるかもしれません。

 

いずれにしても、上記(1)と(2)については、十分、選択式対策をとっておく必要があります。

以下では、上記の(1)~(3)のそれぞれを題材として選択式を3問出題します。

仮に(1)と(2)が出題された場合は、例えば、(1)から空欄が2つ出題され、(2)から空欄が1つ出題される可能性があります(残り2つの空欄は、安衛法からです)。

ただ、以下では、各設問について、一応、空欄を3つ程度作っておきます。

 

 

 

選択式問題

 

【問1】

次の文中の    の部分(A~Ⅽの3か所)を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

最高裁判所は、労災保険法の療養補償給付を受ける労働者に対する打切補償の支払による解雇制限の解除の可否について、次のような要旨の判示をした。

 

「上記のような労災保険法の制定の目的並びに業務災害に対する補償に係る労働基準法及び労災保険法の規定の内容等に鑑みると、業務災害に関する労災保険制度は、労働基準法により使用者が負う  義務の存在を前提として、その補償負担の緩和を図りつつ被災した労働者の  を確保するため、使用者による に代わる保険給付を行う制度であるということができ、このような労災保険法に基づく保険給付の実質は、使用者の労働基準法上の  義務を政府が保険給付の形式で行うものであると解するのが相当である。このように、労災保険法12条の8第1項1号から5号までに定める各保険給付は、これらに対応する労働基準法上の  に代わるものということができる。

 

労働基準法81条の定める打切補償の制度は、使用者において、相当額の補償を行うことにより、以後の  を打ち切ることができるものとするとともに、同法19条1項ただし書においてこれを同項本文の解雇制限の除外事由とし、当該労働者の療養が長期間に及ぶことにより生ずる負担を免れることができるものとする制度であるといえるところ、上記のような〔※ 平成28年度の選択式は、以下の部分が出題されました。〕労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の  との関係等によれば、同法において使用者の義務とされている  は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自らの負担により  が行われている場合とこれに代わるものとしての同法に基づく保険給付が行われている場合とで、同項ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また、後者の場合には打切補償として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。

そうすると、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法19条1項の適用に関しては、同項ただし書が打切補償の根拠規定として掲げる同法81条にいう同法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。

 

したがって、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が、 を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法75条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。」

 

選択肢

①療養補償 ②賠償責任 ③災害填補 ④災害補償 ⑤安全及び衛生の確保 ⑥生活の安定 ⑦公平かつ適正な擁護 ⑧迅速かつ公正な保護 ⑨療養開始後1年6月 ⑩支給開始後1年6月 ⑪療養開始後3年 ⑫支給開始後3年

 

 

※ 解答はこちら

 

 

【問2】

次の文中の    の部分(A及びBの2か所)を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

最高裁判所は、労働条件の変更に関して、次のような要旨の判示をした。

 

「労働契約の内容である労働条件は、労働者と使用者との個別の合意によって変更することができるものであり、このことは、就業規則に定められている労働条件を労働者の不利益に変更する場合であっても、その合意に際して就業規則の変更が必要とされることを除き、異なるものではないと解される(労働契約法8条、9条本文参照)。もっとも、使用者が提示した労働条件の変更が  に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に使用されてその指揮命令に服すべき立場に置かれており、自らの意思決定の基礎となる情報を収集する能力にも限界があることに照らせば、当該行為をもって直ちに労働者の同意があったものとみるのは相当でなく、当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重にされるべきである。そうすると、就業規則に定められた に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の  か否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である。」

 

選択肢

①賃金 ②賃金や退職金 ③賃金や労働時間 ④賃金や賞与 ⑤任意になされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する ⑥自発的になされたものといえる社会通念上相当であると認められる理由が存在する ⑦自由な意思に基づいてされたものといえる社会通念上相当であると認められる理由が存在する ⑧自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する

 

※ 解答はこちら

 

 

【問3】

次の文中の    の部分(A~Cの3か所)を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

最高裁判所は、妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を降格させられた等の事案において、男女雇用機会均等法第9条第3項との関係について、次のような要旨の判示をした。

 

「上記のような均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると、同法9条3項の規定は、上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する  として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきである。

 

一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ、上記のような均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば、女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが、当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度、上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして、当該労働者につき  、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして、上記措置につき同項の  は、同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。」

 

 

選択肢

①任意規定 ②取締規定 ③公序良俗に反する規定 ④強行規定 ⑤自発的な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき ⑥自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき ⑦趣旨に違反しないものとして社会通念上相当の理由があるとき ⑧趣旨に実質的に反しないものとして客観的な理由が存在するとき ⑨趣旨及び目的に反しないものと認められる合理的な理由が客観的に存在するとき ⑩趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき

 

※ 解答はこちら

 

 

労基法の選択式の問題は以上で終わります。

 

 

 

選択式の解答

 

【問1】の解答(設問はこちら

 

A=④災害補償

B=⑧迅速かつ公正な保護

C=⑪療養開始後3年

 

 

(解説)

本問は、【学校法人専修大学事件=最判平成27年6月8日】からの出題です。

この判決は、本問の冒頭で記載があるように、労災保険法の療養補償給付を受ける労働者に対する打切補償の支払による解雇制限の解除の可否について判示したものです。

事案や判示の内容についての詳細は、こちらで掲載しています。

ここでは、主に解答技術面について触れます。

 

1 打切補償と解雇制限

まず、近時の労基法の選択式における出題のように、判示の前に、内容の簡単な説明文を置く形をとるなら、おそらく本問のように、「最高裁判所は、労災保険法の療養補償給付を受ける労働者に対する打切補償の支払による解雇制限の解除の可否について、次のような要旨の判示をした。」といった内容の記載(以下、「説明文」といいます)が行われるものと推測できます。

この場合は、説明文にある「打切補償」や「解雇制限」といったキーワードが空欄になることはなくなります。

しかし、もし上記のような「説明文」がない場合には、「打切補償」や「解雇制限」といったキーワードも出題対象になります。

従って、念のため、「打切補償」及び「解雇制限」という2つのキーワードについても、必ず記憶しておいて下さい(ちなみに、「解雇制限」について、当サイトでは「解雇制限期間」と表現しています。なお、打切補償については、下記の3で再述します)。

 

※【追記】

実際は、平成28年度の選択式では、冒頭の説明文は次のように置かれました。

「最高裁判所は、労働基準法第19条第1項の解雇制限が解除されるかどうかが問題となった事件において、次のように判示した。」

そして、「打切補償」が空欄のAとされました。

 

 

2 災害補償

空欄のAについては、「災害補償」が入ります。「療養補償」ではありません。

災害補償は、労基法第8章において規定されているものです(第8章のタイトルが「災害補償」です)。 

災害補償については、当サイトの労基法のこちらで学習しました。

労働者が業務災害(業務上の事由による災害)を被った場合に、使用者は無過失の災害補償責任を負わなければならないという労基法上の制度(労基法第75条~第88条)です。 

 

本件の判決は、この労基法の使用者の災害補償責任を実効化させようとしたものが、労災保険法の業務災害に関する労災保険制度であるという前提に立っています。

つまり、労基法の災害補償制度により、業務災害について、使用者には無過失の災害補償責任が生じますが、これにより使用者は重い負担を負うこと(使用者のリスク軽減の必要性)、また、実際は、使用者の無資力等により被災労働者等の迅速で充分な救済が図られない恐れもあること(被災労働者等の保護の必要性)等を考慮して、使用者が保険料を拠出し、政府が管掌(運営)する災害保険制度としたものが労災保険制度です。

 

上記の「被災労働者等の保護の必要性」という点が、空欄のBの「迅速かつ公正な保護」に関係するものです。

なお、この「迅速かつ公正な保護」というキーワードは、労災保険法第1条(目的条文)において登場するものであり(労災保険法のこちら)、最重要キーワードです(「迅速かつ公正な保護」の意味は、労災保険法のこちら)。

「迅速かつ公正な保護」が、労災保険法の目的条文で使用されていることと本件の専修大学事件判決でも使用されていることを記憶しておきます。

 

 

3 打切補償

最後に、空欄のCですが、打切補償については「療養開始後3年」が要件となります。

即ち、労基法では、療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても傷病が治ゆしない場合は、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行えば免責されることとしています(労基法第81条)。(労基法のこちら

この「療養開始後3年」や「1200日分」については、労災保険法の解雇制限(期間)の個所で下品なゴロ合わせにより覚えました(労災保険法のこちら)。

 

※ 実際の平成28年度の選択式試験では、空欄のBとして「3年」が出題されました。

 

以上、赤字の5つのキーワードがポイントとなります。

もし空欄が2つの場合なら、Aの「災害補償」とBの「迅速かつ公正な保護」の出題可能性が高そうな気がします。

 

なお、その他の怪しいキーワードとして、「補償負担の緩和」についても押さえておいて下さい(設問のカギかっこからの3行目(Bの手前)です)。

 

 

以上で、専修大学事件判決を終わります。

  

 

【問2】の解答(設問はこちら

 

A=②賃金や退職金

B=⑧自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する

 

(解説)

本問は、【山梨県民信用組合事件=最判平成28.2.19】からの出題です。

事案や判示の内容についての詳細は、こちらに掲載しています。

ここでは、空欄ごとにポイントを見ていきます。

 

1 Aについて

Aは「賃金や退職金」です。

この「賃金や退職金」に関する労働条件の変更を特に重視するという最高裁の判断については、本判決のほかにも、例えば、就業規則の不利益変更に関する【大曲市農協事件=最判昭和63.2.16】や【第四銀行事件=最判平成9.2.28】でも見られるものです。

 

・【第四銀行事件=最判平成9.2.28】では、次のように判示しています(労基法のこちら)。

 

「そして、右にいう当該規則条項が合理的なものであるとは、当該就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面からみて、それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい、特に、賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである。」

 

 

2 Bについて

Bの労働者の「自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する」か否かという観点を考慮する法律構成は、【シンガー・ソーイング・メシーン事件=最判昭和48.1.19】や【日新製鋼事件=最判平成2.11.26】が採用しています。

こちらを参考。

 

本問の山梨県民信用組合事件判決では、以上の解説中の赤字の2か所(A及びB)が最重要キーワードだと考えられます。

その他に、「当該変更を受け入れる旨の労働者の行為」というキーワード(2か所で使用されています)についても、念のため、注意しておいて下さい。

 

 

【問3】の解答(設問はこちら

 

A=④強行規定

B=⑥自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき

C=⑩趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき

 

 

(解説)

本問は、いわゆるマタニティ・ハラスメントに関する【最判平成26.10.23】からの出題です。

事案や判示の内容についての詳細は、こちらに掲載しています。

ここでは、空欄ごとに、主として解答技術面について触れます。

 

1 Aについて 

Aの「強行規定」を含む部分については、平成27年度の一般常識の択一式問2Aにおいて出題されています。次の通りです。

 

・【択一式 平成27年 一般常識 問2A】

設問:

男女雇用機会均等法第9条第3項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。

 

解答:

正しいです。

 

すると、今回、もしこのマタハラ判決が労基法の選択式として出題されるなら、Aの「強行規定」より、以下のB及びCの方が空欄とされる可能性があるかもしれません。

 

 

2 Bについて

このBの「自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」というキーワードは、実質的には、前問【問2】の空欄Bと同様です。

従って、このマタハラ判決と前問【問2】の山梨県民信用組合事件は、選択式として同時には出題しにくそうです。

要するに、マタハラ判決と前問【問2】の山梨県民信用組合事件においては、ともに「自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する」という内容のキーワードが含まれていることを覚えておけばよいです。

 

 

3 Cについて

Cの「趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき」というキーワードは、やや覚えにくいため、意識的に記憶しておく必要があります。

 

これにて、マタハラ判決の選択式対策を終わります。

 

以上、当サイトが今回の労基法の選択式において出題可能性が高いと予想した3つのテーマでした。

 

 

※ 平成28年度版の終了のご挨拶

 

これにて、平成28年度版の直前対策講座を終わります。

本来は、もう少し一般常識の直前対策も行う予定だったのですが、試験が迫っていることもあり、ここで平成28年度版を終了させて頂くこととしました(メール等を発信することはございます)。

 

当サイトが皆様の合格に向けて多少なりともお役に立てることがあれば、これ以上の喜びはございません。

皆様が実力を発揮されることを心よりお祈り申し上げます。

長いようで短い1年間でしたが、有難うございました。

 

平成28年8月13日

金澤 博之

 

 

<前のページ