第1節 総則
1 制定
2 概要
3 目的(第1条)
4 体系
第2節 主体
§1 実施者
§2 対象者
第3節 客体
第4節 老齢年金生活者支援給付金
第1款 発生
§1 支給要件(第2条)
§2 認定(第5条)
§2 効果
〔1〕給付額(支給額。第3条、第4条)
〔2〕支給期間及び支払期月(第6条)
第2款 変更
〔1〕支給の制限等(第7条、第8条)
〔2〕未支払の給付金(第9条)
〔3〕額の改定(法附則第10条)
第3款 消滅
第5節 補足的老齢年金生活者支援給付金
発生
§1 支給要件(第10条)
§2 認定(第12条)
§3 給付額(第11条)
第6節 障害年金生活者支援給付金
§1 支給要件(第15条)
§2 認定(第17条)
§3 給付額(第16条)
第7節 遺族年金生活者支援給付金
§1 支給要件(第20条)
§2 認定(第22条)
§3 給付額(第21条)
第8節 給付の通則的事項
〔1〕支払の調整(第28条、第29条)
〔2〕不正利得の徴収(第31条)
〔3〕受給権の保護等(第32条、第33条)
第9節 その他
§1 費用(第26条、第27条)
§2 不服申立て(第25条)
§3 時効(第30条)
§4 届出(第35条)
§5 調査等(第36条、第37条)
§6 罰則(第51条、第52条)
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※ 改訂状況:
令和5年1月28
日(土曜)
徴収法は、労働保険事務組合に入っており、間もなく国民年金法に進みます。
厚生年金保険法の過去問インデックスをアップしました。
令和5年1月18日・19日の官報に掲載されたいくつかの改正事項があります。
次の通りです。
〇労災保険法:
・業務上の疾病について定めた労働基準法施行規則別表第1の2(労災保険法のパスワード)が改められています(詳細は、労災保険法のこちらです)。
〇安衛法:
・健康管理手帳の交付の対象となる業務について、「MOCA」及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務が追加されました(「改正・最新判例」のこちら )。
〇高齢者医療確保法:
・低所得者に対する保険料の軽減措置の改正(「改正・最新判例」のこちら)。
◯国民健康保険法:
・生活保護の受給の確認による資格喪失届の省略(「改正・最新判例」のこちら )。
◯なお、国年法・厚年法の年金額の改定の状況が明らかになりました。
国年法のこちら以下です。
また、在職老齢年金制度における支給停止調整額が、従来の「47万円」から「48万円」に引き上げられました。
厚年法のこちらです。
「白書対策講座」の「令和4年 就労条件総合調査」をアップしました。
※ 更新メール:
・令和4年11月13日(日曜)
本試験の安衛法の択一式の分析メールを送信しました。
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