講義 社労士合格ゼミナール
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全体構造
労働基準法
序論 労基法の目的・体系
主体
労働者
事業
適用除外
使用者
労働条件の決定システム 労働契約等
全体像
労使協定等
労働条件の決定の基本原則
労働契約 総論
労働契約の発生1 要件
発生2 効果1
発生3 効果2
発生4 労働契約の期間1
発生5 労働契約の期間2
労働契約の成立過程の問題 1 採用等
成立過程の問題2 内定、試用期間
成立過程の問題3 労働条件の明示
労働契約の変更1 配転、出向
変更2 懲戒処分
労働契約の消滅1 終了原因 解雇制限期間
追補:【学校法人専修大学事件=最判平成27年6月8日】
消滅2 解雇予告制度
消滅3 解雇権濫用法理 不利益取扱い禁止
消滅4 辞職 合意解約
消滅5 期間の満了、無期転換ルール
消滅6 雇止めに関する基準等、雇止め法理
消滅7 定年到達 当事者の消滅
消滅8 終了後の問題 退職時等の証明等
客体 労働条件
労働憲章1 均等待遇 男女同一賃金の原則
労働憲章2 不当な人身拘束の禁止 強制労働の禁止等
労働憲章3 中間搾取の排除、公民権行使の保障、プライバシー等人格権の保障
賃金1 賃金の体系 賃金の要件
賃金2 賃金請求権の発生時期 出来高払制の保障給
賃金3 賞与、退職手当
賃金4 賃金支払の確保 賃金支払の5原則その1
賃金5 賃金支払の5原則その2 全額払の原則
賃金6 賃金支払の5原則その3 毎月1回以上払・一定期日払 非常時払
賃金7 休業手当 その1 要件
賃金8 休業手当 その2 効果等
賃金9 賃金請求権の変動、消滅
賃金10 平均賃金 その1
賃金11 平均賃金 その2
労働時間1 労働時間 序論
労働時間2 労働時間の意義 その1
労働時間3 労働時間の意義 その2
労働時間4 労働時間の意義 その3 特例事業等
労働時間5 労働時間の算定
労働時間6 変形労働時間制 総論
労働時間7 1箇月単位の変形制
労働時間8 1年単位の変形制 その1
労働時間9 1年単位の変形制 その2
労働時間10 フレックスタイム制
労働時間11 1週間単位の変形制
労働時間12 みなし労働時間制 総論
労働時間13 事業場外労働
労働時間14 専門業務型裁量労働制
労働時間15 企画業務型裁量労働制
休憩・休日1 休憩
休憩・休日2 休日
時間外・休日労働1 要件
時間外・休日労働2 臨時の必要がある場合
時間外・休日労働3 36協定 その1
時間外・休日労働4 36協定 その2
時間外・休日労働5 36協定 その3
※ 36協定の指針
時間外・休日労働6 割増賃金 その1
時間外・休日労働7 割増賃金 その2
時間外・休日労働8 割増賃金 その3
時間外・休日労働9 割増賃金 その4
時間外・休日労働10 第41条該当者
時間外・休日労働11 高度プロフェッショナル制度
年次有給休暇 1
年次有給休暇 2
年次有給休暇 3
年次有給休暇 4
年次有給休暇 5
特殊な主体
年少者 1
年少者 2
年少者 3
妊産婦等 1
妊産婦等 2
妊産婦等 3
技能者
就業規則(労働条件の決定システムその2)
就業規則 1
就業規則 2
就業規則 3
就業規則 4
就業規則 5
その他
寄宿舎
監督機関
雑則 1 法令等の周知義務、労働者名簿・賃金台帳
雑則 2 記録の保存、付加金、消滅時効等
罰則
災害補償 1
災害補償 2
追補:派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について
労基法 最新判例
労基法 最新判例 【最決平成27.5.19】(付加金の請求価額は附帯請求に係る訴額に含まれないとする判例)
労基法 最新判例 山梨県民信用組合事件=【最判平成28.2.19】
労基法 最新判例 【国際自動車事件=最判令和2.3.30】
最新判例 【イビデン事件=最判平成30.2.15】
【日本郵便事件=最判平成30.9.14】
労働法 最高裁判例インデックス
労基法 1
労基法 2
労基法 3
労災保険法
最新通達
1
働き方改革関連法
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
労災保険法
序論 労災保険法の目的・体系
主体
保険者
適用労働者 1 適用事業
適用労働者 2 暫定任意適用事業の保険関係の成立と消滅
適用労働者 3 適用労働者
適用労働者 4 適用除外
客体
保険事故
業務災害の認定 1 業務上の負傷(障害、死亡)1
業務災害の認定 2 業務上の負傷等2
※追補 【最判平成28年7月8日=行橋労基署長事件】(歓送迎会終了後の送迎行為の業務遂行性)
業務災害の認定 3 業務上の疾病
複数業務要因災害
通勤災害 1 通勤遂行性(通勤の要件)
通勤災害 2 通勤起因性
通勤災害 3 逸脱・中断
給付基礎日額 1
給付基礎日額 2 休業給付基礎日額の変更
給付基礎日額 3 年金給付基礎日額の変更
事業 1 保険給付
保険給付 総論
療養(補償)給付 1
療養(補償)給付 2
休業(補償)給付 1
休業(補償)給付 2
傷病(補償)年金 1
傷病(補償)年金 2
障害(補償)給付 1
障害(補償)給付 2
障害(補償)年金前払一時金
障害(補償)年金差額一時金
介護(補償)給付
遺族(補償)年金 1
遺族(補償)年金 2
遺族(補償)年金 3
遺族(補償)一時金
遺族(補償)年金前払一時金
葬祭料又は葬祭給付
通勤災害に関する保険給付
二次健康診断等給付 1
二次健康診断等給付 2
保険給付の通則 1 総論
保険給付の通則 2 年金の支給期間等、端数処理
保険給付の通則 3 死亡推定、未支給給付
保険給付の通則 4 受給権の保護等
保険給付の通則 5 届出等
保険給付の通則 6 支払の調整(内払・充当)
保険給付の通則 7 併給の調整(社会保険との調整等)
保険給付の通則 8 支給制限
保険給付の通則 9 費用徴収
保険給付の通則 9 第三者行為災害等 1 第三者行為災害
保険給付の通則 10 第三者行為災害等 2 事業主責任災害
事業2 社会復帰促進等事業
社会復帰促進等事業
特別支給金 1 総論
特別支給金 2 一般の特別支給金
特別支給金 3 ボーナス特別支給金
特別支給金 4 その他
特別加入
特別加入 総論
中小事業主等の特別加入 1
中小事業主等の特別加入 2
中小事業主等の特別加入 3
一人親方等の特別加入 1
一人親方等の特別加入 2
海外派遣者の特別加入
費用(財政)
その他
不服申立て 1 総論、審査請求
不服申立て 2 再審査請求、不服申立て前置主義等
不服申立て 3 保険給付以外に関する処分に対する不服申立て
消滅時効
事業主の責務等、行政庁の命令等
罰則
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
雇用保険法
序論 雇用保険法の目的、体系
主体
保険者
被保険者 総論
適用事業
被保険者 各論
適用除外者
被保険者の種類
被保険者の種類2
届出等 1 事業主に関する届出
届出等 2 資格取得届、資格の取得時期・喪失時期
届出等 3 資格喪失届、離職証明書・離職票
届出等 4 被保険者に関する変更の届出
届出等 5 被保険者等が行う届出等
確認
客体
保険事故、賃金
事業 失業等給付
序論 失業等給付の全体像
求職者給付 一般被保険者の求職者給付
基本手当 1 発生 支給要件1
基本手当 2 支給要件2 算定対象期間
基本手当 3 支給要件3 被保険者期間
基本手当 4 手続=受給手続
基本手当 5 効果1 賃金日額
基本手当 6 効果2 基本手当日額
基本手当 7 効果3 所定給付日数
基本手当 8 効果4 算定基礎期間
基本手当 9 効果5 特定受給資格者
基本手当 10 効果6 特定理由離職者、就職困難者
基本手当 11 効果7 受給期間
基本手当 12 効果8 その他=支給方法等
基本手当 13 変更 延長給付
基本手当 14 給付制限 1
基本手当 15 給付制限 2
基本手当 16 給付制限 3
基本手当 17 給付の通則的事項1 未支給給付
基本手当 18 給付の通則的事項2 不正利得の返還命令等、受給権の保護・公課禁止
基本手当 19 消滅
傷病手当
技能習得手当
寄宿手当
一般被保険者以外の被保険者の求職者給付 序論
高年齢求職者給付金
特例一時金
日雇労働求職者給付金 1 日雇労働被保険者関係
日雇労働求職者給付金 2 普通給付
日雇労働求職者給付金 3 特例給付
就職促進給付 1 序論
就職促進給付 2 就業促進手当 1 再就職手当
就職促進給付 3 就業促進手当 2 就業促進定着手当
就職促進給付 5 就業促進手当 4 常用就職支度手当
就職促進給付 6 移転費
就職促進給付 7 求職活動支援費
教育訓練給付 1 序論
教育訓練給付 2 一般教育訓練給付金
教育訓練給付 2の2 特定一般教育訓練
教育訓練給付 3 専門実践教育訓練給付金 1
教育訓練給付 4 専門実践教育訓練給付金 2
教育訓練給付 5 教育訓練支援給付金
雇用継続給付 1 序論
高年齢雇用継続給付 1 高年齢雇用継続基本給付金
高年齢雇用継続給付 2 高年齢再就職給付金
介護休業給付
育児休業給付 1
育児休業給付 2
育児休業給付 3 出生時育児休業給付金
出生後休業支援給付
育児時短就業給付
雇用保険二事業
雇用安定事業
能力開発事業 1 就職支援法事業以外
能力開発事業 2 就職支援法事業
費用(財政)
その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)
不服申立て
消滅時効、行政庁の命令、事業主の責務等
罰則
改正事項等
平成29年1月1日施行(原則)の改正
平成29年4月1日施行(原則)の改正
平成30年1月1日施行(原則)の改正
付録
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
行政手引
徴収法
序論 徴収法の目的、体系
主体
実施者(事務の所轄等)
事業主等
客体
徴収・適用等
保険関係の成立及び消滅 1 事業等
保険関係の成立及び消滅 2
保険関係の成立及び消滅 3 暫定任意適用事業
保険関係の成立及び消滅 4 保険関係の一括 有期事業の一括
保険関係の成立及び消滅 5 請負事業の一括
保険関係の成立及び消滅 6 継続事業の一括
労働保険料の納付の手続等 序論
労働保険料 1 概観
労働保険料 2 労働保険料の額 一般保険料
労働保険料 3 賃金 賃金総額の原則
労働保険料 4 賃金総額の特例
労働保険料 5 一般保険料率 労災保険率
労働保険料 6 一般保険料率 雇用保険率
労働保険料 7 特別加入保険料
一般保険料及び特別加入保険料の納付の手続等
概算保険料 1 序論
概算保険料 2 概算保険料の申告・納付1 全体構造
概算保険料 3 概算保険料の申告・納付2 申告・納期限
概算保険料 4 概算保険料の申告・納付2 申告・納期先
概算保険料 5 概算保険料の申告・納付3 申告・納付額(継続事業)
概算保険料 6 概算保険料の申告・納付3 申告・納付額(有期事業)
概算保険料に関連する問題 1 認定決定
概算保険料に関連する問題 2 増加概算保険料
概算保険料に関連する問題 3 追加徴収
確定保険料 1 序論
確定保険料 2 申告・納付1 申告・納期限、申告・納付先
確定保険料 3 申告・納付2 申告額
確定保険料 4 申告・納付3 確定清算
確定保険料 5 確定保険料の認定決定
追徴金
口座振替による納付
延納 1 序論
延納 2 概算保険料の延納1 継続事業の延納
延納 3 概算保険料の延納2 有期事業の延納
延納 4 認定決定に係る概算保険料の延納
延納 5 増加概算保険料の延納
延納 6 追加徴収に係る概算保険料の延納等
メリット制 1 序論
メリット制 2 継続事業のメリット制 1 要件
メリット制 3 継続事業のメリット制 2 効果
メリット制 4 特例メリット制
メリット制 5 有期事業のメリット制
印紙保険料 1 序論
印紙保険料 2 印紙保険料の額等
印紙保険料 3 雇用保険印紙、印紙保険料納付計器
印紙保険料 4 認定決定、追徴金
特例納付保険料
強制徴収の手続 1 序論
強制徴収の手続 2 督促及び滞納処分
強制徴収の手続 3 延滞金、先取特権の順位等
労働保険料の負担
労働保険事務組合 1 序論
労働保険事務組合 2 主体
労働保険事務組合 3 認可
労働保険事務組合 4 運営1 労働保険事務の処理の委託等
労働保険事務組合 5 運営2 事務組合の責任等
労働保険事務組合 6 運営3 報奨金
労働保険事務組合 7 変更及び消滅
その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)
不服申立て
消滅時効
行政庁の命令等、事業主の責務等
罰則
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
国民年金法
序論
目的、給付
旧法と新法の給付
国民年金制度の沿革
主体
保険者 1
保険者 2 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任
保険者 3 機構への事務の委託
保険者 4 地方厚生局長等への委任
保険者 5 財務大臣への権限の委任
被保険者 1 序論
被保険者 2 強制加入被保険者 第1号被保険者 1
被保険者 3 強制加入被保険者 第1号被保険者 2 資格の取得
被保険者 4 強制加入被保険者 第1号被保険者 3 資格の喪失
被保険者 5 強制加入被保険者 第2号被保険者 1
被保険者 6 強制加入被保険者 第2号被保険者 2 資格の取得
被保険者 7 強制加入被保険者 第2号被保険者 3 資格の喪失
被保険者 8 強制加入被保険者 第3号被保険者 1
被保険者 9 強制加入被保険者 第3号被保険者 2
被保険者 10 強制加入被保険者に関する過去問
被保険者 11 任意加入被保険者 1 序論
被保険者 12 本来の任意加入被保険者A 1
被保険者 13 本来の任意加入被保険者A 2
被保険者 14 本来の任意加入被保険者B
被保険者 15 本来の任意加入被保険者C
被保険者 16 特例による任意加入被保険者1
被保険者 17 特例による任意加入被保険者2
被保険者 18 任意加入被保険者の効果
被保険者に関連する問題 1 任意脱退
被保険者に関連する問題 2 被保険者期間その1
被保険者に関連する問題 3 被保険者期間その2
届出 1 序論
届出 2 被保険者が行う届出 第1号被保険者が行う届出 1
届出 3 被保険者が行う届出 第1号被保険者が行う届出 2
届出 4 被保険者が行う届出 第3号被保険者が行う届出 1
届出 5 被保険者が行う届出 第3号被保険者が行う届出 2
届出 6 被保険者が行う届出 第3号被保険者が行う届出 3
届出 7 受給権者等が行う届出 1 序論
届出 8 受給権者等が行う届出 2 現況届 1
届出 9 受給権者等が行う届出 3 現況届 2
届出 10 受給権者等が行う届出 4 その他の届出 1
届出 11 受給権者等が行う届出 5 その他の届出 2
届出 12 その他の者が行う届出 死亡届
届出 13 第3号被保険者の保険料納付済期間に関する特例 1
届出 14 第3号被保険者の保険料納付済期間に関する特例 2
その他 1 基礎年金番号通知書
その他 2 国民年金原簿
その他 3 特定国民年金原簿記録の訂正請求の制度
その他 4 被保険者に対する情報の提供
客体
事業 給付
老齢基礎年金 1 序論
老齢基礎年金 2 発生 支給要件
老齢基礎年金 3 保険料納付済期間 1
老齢基礎年金 4 保険料納付済期間 2
老齢基礎年金 5 保険料納付済期間 3
老齢基礎年金 6 保険料免除期間
老齢基礎年金 7 合算対象期間 1
老齢基礎年金 8 合算対象期間 2
老齢基礎年金 9 合算対象期間 3
老齢基礎年金 10 合算対象期間 4
老齢基礎年金 11 受給資格期間の短縮特例
老齢基礎年金 12 効果 受給権の発生
老齢基礎年金 13 年金額 基本年金額 1
老齢基礎年金 14 年金額 基本年金額 2
老齢基礎年金 15 年金額 基本年金額 3
老齢基礎年金 16 振替加算 1
老齢基礎年金 17 振替加算 2
老齢基礎年金 18 給付の通則(その1) 1
老齢基礎年金 19 給付の通則(その1) 2
老齢基礎年金 20 給付の通則(その1) 3
老齢基礎年金 21 支給の繰上げ、繰下げ 序論
老齢基礎年金 22 支給の繰上げ 1
老齢基礎年金 23 支給の繰上げ 2
老齢基礎年金 24 支給の繰上げ 3
老齢基礎年金 25 支給の繰上げ 4
老齢基礎年金 26 支給の繰下げ 1
老齢基礎年金 27 支給の繰下げ 2
老齢基礎年金 28 変更 年金額の改定 1
老齢基礎年金 29 変更 年金額の改定 2
老齢基礎年金 30 変更 年金額の改定 3
老齢基礎年金 31 消滅(失権)
老齢基礎年金 32 特例老齢年金=旧令共済組合の特例
障害基礎年金 1 序論
障害基礎年金 2 本来の障害基礎年金 1
障害基礎年金 3 本来の障害基礎年金 2
障害基礎年金 4 本来の障害基礎年金 3
障害基礎年金 5 本来の障害基礎年金 4
障害基礎年金 6 特殊な障害基礎年金 1 事後重症
障害基礎年金 7 特殊な障害基礎年金 2 基準障害
障害基礎年金 8 特殊な障害基礎年金 3 20歳前傷病による障害基礎年金
障害基礎年金 9 特殊な障害基礎年金 4 その他の特殊な障害基礎年金
障害基礎年金 10 変更 1 体系
障害基礎年金 11 変更 2 併合認定
障害基礎年金 12 変更 3 年金額の改定 1 障害程度の変更
障害基礎年金 13 変更 4 年金額の改定 2 その他障害
障害基礎年金 14 変更 5 支給停止 1
障害基礎年金 15 変更 6 支給停止 2 20歳前傷病による障害基礎年金に特有の支給停止事由
障害基礎年金 16 消滅(失権) 特定障害者特別障害給付金支給法
遺族基礎年金 1 序論
遺族基礎年金 2 発生 支給要件 1 死亡者の要件
遺族基礎年金 3 支給要件 2 遺族の要件
遺族基礎年金 3-2 受給資格期間の短縮特例
遺族基礎年金 4 効果 受給権の発生、年金額
遺族基礎年金 5 変更 支給停止
遺族基礎年金 6 消滅 失権
第1号被保険者の独自給付 序論
付加年金 1
付加年金 2 付加保険料
寡婦年金 1
寡婦年金 2
死亡一時金 1
死亡一時金 2
法附則上の給付 脱退一時金 1
脱退一時金 2 特別一時金
給付の通則 1 序論
給付の通則 2 受給権者の申出による支給停止
給付の通則 3 死亡に関する通則 1 死亡の推定 失踪宣告の場合の特例
給付の通則 4 死亡に関する通則 2 未支給給付
給付の通則 5 受給権の保護等
給付の通則 6 支払の調整(内払・充当)
給付の通則 7 併給の調整 1
給付の通則 8 併給の調整 2
給付の通則 9 給付制限
給付の通則 10 不正利得の徴収
給付の通則 11 第三者行為災害
その他の事業
費用(財政)
総論
国庫負担
基礎年金拠出金
積立金
保険料 1 序論
保険料 2 主体(1) 徴収権者
保険料 3 主体(2) 保険料の納付義務者・負担義務者
保険料 4 客体(保険料)
保険料 5 手続(1)
保険料 6 手続(2)
保険料 7 手続(3)
保険料 8 手続(4) 前納
保険料 9 手続(5) 後納保険料
保険料 9-1 手続(6) 特定事由に係る保険料の納付等の特例
保険料 10 保険料の免除(1) 序論
保険料 11 保険料の免除(2) 法定免除(1)
保険料 12 保険料の免除(3) 法定免除(2)
保険料 13 保険料の免除(4) 申請全額免除(1)
保険料 14 保険料の免除(5) 申請全額免除(2)
保険料 15 保険料の免除(6) 一部免除
保険料 16 保険料の免除(7) 学生納付特例(1)
保険料 17 保険料の免除(8) 学生納付特例(2)
保険料 18 保険料の免除(9) 納付猶予
保険料 19 保険料の免除(10) 追納
保険料 20 産前産後期間の保険料の免除
強制徴収の手続 1 序論
強制徴収の手続 2 督促及び滞納処分
強制徴収の手続 3 延滞金等
国民年金基金及び国民年金基金連合会
基金 1 序論・体系
基金 2 発生 主体
基金 3 加入員(1) 資格の得喪等
基金 4 加入員(2) 届出等
基金 5 設立
基金 6 運営(1) 機関(管理)
基金 7 運営(2) 業務
基金 8 運営(3) 給付
基金 9 運営(4) 財政(費用)
基金 10 変更
基金 11 消滅
基金 12 その他
連合会 1 序論・体系
連合会 2 発生 主体、設立
連合会 3 運営(1) 機関
連合会 4 運営(2) 業務
連合会 5 変更、消滅
その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)
不服申立て 1
不服申立て 2
消滅時効 1
消滅時効 2
年金記録問題への対応(1) 総論
年金記録問題への対応(2) 年金時効特例法
年金記録問題への対応(3) 年金給付遅延加算金支給法
年金記録問題への対応(4) 厚生年金特例法
行政庁の調査等
その他(国民年金事務組合、戸籍事項の無料証明)
罰則
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
厚生年金保険法
序論
目的、保険給付等
厚生年金保険制度の沿革
被用者年金一元化法による改正の特徴
主体
保険者
厚生労働大臣の権限に係る事務の委任
機構への事務の委託
地方厚生局長等への権限の委任
財務大臣への権限の委任
被保険者 序論
適用事業所 1
適用事業所 2 強制適用事業所
適用事業所 3 任意適用事業所
適用事業所 4 適用事業所の一括
被保険者の種類
当然被保険者 1
当然被保険者 2
当然被保険者 3
適用除外者
任意単独被保険者
高齢任意加入被保険者 1
高齢任意加入被保険者 2
高齢任意加入被保険者 3
第4種被保険者 1
第4種被保険者 2
被保険者の種別
被保険者期間 1
被保険者期間 2
被保険者期間 3
届出等 序論
事業主が行う届出 1 全体像
事業主が行う届出 2 事業主に関する届出
事業主が行う届出 3 被保険者に関する届出(1)資格取得の届出
事業主が行う届出 4 被保険者に関する届出(2)変更 その1
事業主が行う届出 5 被保険者に関する届出(3)変更 その2 報酬関係の届出(1)
事業主が行う届出 6 被保険者に関する届出(4)変更 その3 報酬関係の届出(2)
事業主が行う届出 7 被保険者に関する届出(5)消滅(資格喪失の届出)
事業主が行う届出 8 70歳以上の使用される者に関する届出(1)
事業主が行う届出 9 70歳以上の使用される者に関する届出(2)
被保険者等が行う届出等 1
被保険者等が行う届出等 2
被保険者等が行う届出等 3
受給権者等が行う届出等 1
受給権者等が行う届出等 2
受給権者等が行う届出等 3
受給権者等が行う届出等 4
受給権者等が行う届出等 5
その他の者が行う届出
確認
その他 1 基礎年金番号通知書、書類の保存義務
その他 2 記録(原簿)
その他 3 訂正の請求(特定厚生年金保険原簿記録の訂正請求の制度)
その他 4 通知、情報の提供
客体
保険事故
報酬 1 総論
報酬 2 報酬の要件
報酬 3 賞与の要件、過去問
標準報酬 1 標準報酬月額
標準報酬 2 標準報酬月額等級表
標準報酬 3 標準報酬月額の決定(序論)
標準報酬 4 資格取得時決定
標準報酬 5 定時決定
標準報酬 6 随時改定
標準報酬 7 育児休業等終了時改定
標準報酬 8 産前産後休業終了時改定
標準報酬 9 保険者算定
標準報酬 10 同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者
標準報酬 11 船員たる被保険者の標準報酬月額の特例
標準報酬 12 3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例、第4種被保険者
標準報酬 13 標準賞与額
事業 保険給付
老齢厚生年金 序論
本来の老齢厚生年金 1 体系
本来の老齢厚生年金 2 発生 支給要件
本来の老齢厚生年金 3 効果 受給権の発生
本来の老齢厚生年金 4 効果 年金額(1)本来の年金額
本来の老齢厚生年金 5 効果 年金額(2)特例による年金額 従前額保障
本来の老齢厚生年金 6 効果 年金額(3)存続厚生年金基金等の加入員の特例
本来の老齢厚生年金 7 効果 加算額(1)加給年金額 その1
本来の老齢厚生年金 8 効果 加算額(1)加給年金額 その2
本来の老齢厚生年金 9 効果 加算額(1)加給年金額 その3
本来の老齢厚生年金 10 効果 加算額(2)経過的加算額
本来の老齢厚生年金 11 保険給付の通則(その1) 端数処理
本来の老齢厚生年金 12 保険給付の通則(その1) 支給期間等
本来の老齢厚生年金 13 保険給付の通則(その1) 裁定
2以上期間者に係る老齢厚生年金
老齢厚生年金の支給の繰上げ及び繰下げ 序論
本来の老齢厚生年金の支給の繰上げ
経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金
老齢厚生年金の支給の繰下げ
変更 序論
年金額の改定 1 再評価率の改定(1)
年金額の改定 2 再評価率の改定(2)
年金額の改定 3 再評価率の改定(3)
年金額の改定(追記) 在職定時改定
年金額の改定 4 退職時改定
在職老齢年金 1 総論
在職老齢年金 2 高在老(1) 65歳以上の被保険者等に係る在職老齢年金
在職老齢年金 3 高在老(2) 70歳以上の使用される者に係る在職老齢年金
在職老齢年金 4 低在老
在職老齢年金 5 2以上期間者に係る在職老齢年金
在職老齢年金 7 過去問
消滅=失権
特別支給の老齢厚生年金 序論
発生 支給要件(1)
支給要件(2) 支給開始年齢の原則 その1
支給要件(3) 支給開始年齢の原則 その2
支給要件(4) 支給開始年齢の原則 その3
支給要件(5) 支給開始年齢の特例 その1 障害者の特例
支給要件(6) 支給開始年齢の特例 その2 長期加入者の特例
支給要件(7) 支給開始年齢の特例 その3 第3種被保険者の特例
効果(1) 受給権の発生
効果(2) 年金額 その1 基本年金額 報酬比例部分の額
効果(3) 年金額 その2 定額部分の額
効果(4) 年金額 その3 加給年金額
変更 序論、年金額の改定
雇用保険との調整(1) 基本手当との調整
雇用保険との調整(2) 高年齢雇用継続給付との調整
繰上げ支給の老齢基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との調整(1)
繰上げ支給の老基と特老厚との調整(2)労基の全部繰上げ
繰上げ支給の老基と特老厚との調整(3)労基の一部繰上げ
繰上げ支給の労基と特老厚との調整(4)
消滅(失権)
特例老齢年金
障害厚生年金 1 序論
障害厚生年金 2 本来の障害厚生年金(1)支給要件
障害厚生年金 3 本来の障害厚生年金(2)効果 基本年金額
障害厚生年金 4 本来の障害厚生年金(3)加給年金額
障害厚生年金 5 特殊な障害厚生年金(1)事後重症
障害厚生年金 6 特殊な障害厚生年金(2)基準障害
障害厚生年金 7 変更 序論
障害厚生年金 8 併合認定
障害厚生年金 9 年金額の改定 障害程度の変更
障害厚生年金 10 その他障害
障害厚生年金 11 障害基礎年金等との併合
障害厚生年金 12 支給停止
障害厚生年金 13 消滅(失権)
障害厚生年金 2以上期間者に係る障害厚生年金
障害手当金
遺族厚生年金 1 序論
遺族厚生年金 2 発生 支給要件(1)概観
遺族厚生年金 3 支給要件(2)死亡者の要件
遺族厚生年金 4 支給要件(3)遺族の要件
遺族厚生年金 5 効果 受給権の発生
遺族厚生年金 6 年金額 基本年金額
遺族厚生年金 7 加算額(1) 中高齢寡婦加算額
遺族厚生年金 8 加算額(2) 経過的寡婦加算額
遺族厚生年金 9 加算額(3) 配偶者又は子が遺族基礎年金の受給権を有しない場合の加算額
遺族厚生年金 10 変更(1) 序論
遺族厚生年金 11 変更(2) 年金額の改定
遺族厚生年金 12 変更(3) 支給停止
遺族厚生年金 13 消滅(失権)
遺族厚生年金 14 2以上期間者に係る遺族厚生年金
遺族厚生年金 過去問
特例遺族年金
その他の保険給付 脱退一時金(1)
脱退一時金(2)
脱退手当金
保険給付の通則 1 序論
保険給付の通則 2 受給権者の申出による支給停止
保険給付の通則 3 未支給給付
保険給付の通則 4 受給権の保護等
保険給付の通則 5 支払の調整(内払・充当)
保険給付の通則 6 給付制限
保険給付の通則 7 不正利得の徴収
保険給付の通則 8 第三者行為災害
その他の事業
離婚時の年金分割
離婚分割 1 要件(1)
離婚分割 2 要件(2)
離婚分割 3 効果(1)
離婚分割 4 効果(2)
離婚分割 5 過去問
3号分割 1 要件(1)
3号分割 2 要件(2)
3号分割 3 効果(1)
3号分割 4 効果(2)
費用(財政)
総論
国庫負担
積立金
交付金・拠出金
保険料 1 序論
保険料 2 主体(1) 徴収権者
保険料 3 主体(2) 保険料の納付義務者・負担義務者
保険料 4 主体(3) 保険料の免除(育児休業等期間中の保険料の免除)
保険料 5 主体(4) 保険料の免除(産前産後休業期間中の保険料の免除)
保険料 6 主体(5) 被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合
保険料 7 客体(1) 徴収対象、保険料額
保険料 8 客体(2) 存続厚生年金基金の加入員である被保険者の保険料率
保険料 9 手続(1) 納期限、納付の方法
保険料 10 手続(2) 前納
保険料 11 手続(3) 保険料の繰上充当、保険料の源泉控除
保険料 12 過去問
強制徴収の手続 1 保険料の繰上徴収
強制徴収の手続 2 督促、滞納処分
強制徴収の手続 3 延滞金等
その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)
不服申立て 1
不服申立て 2
消滅時効
実施機関による調査等
その他(書類の保存義務等、戸籍事項の無料証明)
罰則
存続厚生年金基金及び存続連合会等
序論
存続基金 1 発生 主体(1)
存続基金 2 主体(2) 加入員
存続基金 3 主体(3) 届出
存続基金 4 主体(4) 標準給与、権限の委任
存続基金 5 設立
存続基金 6 運営(1) 機関
存続基金 7 運営(2) 業務
存続基金 8 運営(3) 給付 法定給付
存続基金 9 運営(4)任意給付
存続基金 10 費用(財政) その1
存続基金 11 費用(財政) その2
存続基金 12 変更(1) 序論、規約の変更
存続基金 13 変更(2) 基金間の移行等 その1
存続基金 14 変更(3) 基金間の移行等 その2
存続基金 15 消滅(1)解散 その1 通常解散の制度
存続基金 16 消滅(2) 平成25年改正による特例解散の制度 序論
存続基金 19 消滅(5) 平成25年改正法による基金の存続基準及び解散命令
存続基金 20 消滅(6) 清算
存続基金 21 消滅(7) 他の企業年金制度への移行等 その1
存続基金 22 消滅(8) 他の企業年金制度への移行等 その2
存続基金 23 その他、過去問
存続連合会 1 序論
存続連合会 2 主体、規約
存続連合会 3 運営 機関
存続連合会 4 業務
存続連合会 5 変更、消滅
新企業年金連合会 1 序論
新企業年金連合会 2 運営 機関
新企業年金連合会 3 業務
新企業年金連合会 4 変更、消滅
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
健康保険法
序論
目的 その1(保険事故等)
目的 その2(保険給付)
基本的理念・体系
主体
保険者 総論
全国健康保険協会 1 発生 設立
協会 2 運営 機関
協会 3 業務
協会 4 費用(財政)
協会 5 変更、消滅
健康保険組合 1 主体
組合 2 設立
組合 3 運営 機関
組合 4 費用(財政)
組合 5 変更(1)合併、分割及び設立事業所の増減
組合 6 変更(2)監督等
組合 7 消滅(解散)
組合 8 特殊な健康保険組合
保険者のまとめ
健康保険組合連合会 1
連合会 2
厚生労働大臣の権限の委任等 1 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任
2 機構への事務の委託
3 地方厚生局長等への権限の委任
4 財務大臣への厚生労働大臣の滞納処分等の権限の委任
被保険者等 序論
適用事業所 総論
強制適用事業所
任意適用事業所
適用事業所の一括
被保険者の種類
当然被保険者 1
当然被保険者 2
当然被保険者 3
適用除外者等
任意継続被保険者 1
任意継続被保険者 2
特例退職被保険者 1
特例退職被保険者 2
被扶養者 1
被扶養者 2
被扶養者 3
届出等 序論
事業主が行う届出 1 全体像
事業主が行う届出 2 事業主に関する届出
事業主が行う届出 3 被保険者に関する届出(1) 資格取得の届出
事業主が行う届出 4 被保険者に関する変更の届出(1)氏名・住所の変更の届出
事業主が行う届出 5 被保険者に関する変更の届出(2)報酬関係の届出 その1
事業主が行う届出 6 被保険者に関する変更の届出(3)報酬関係の届出 その2
事業主が行う届出 7 資格喪失の届出
被保険者等が行う届出 1
被保険者等が行う届出 2
被保険者等が行う届出 3
確認
その他 被保険者証 1
被保険者証 2
高齢受給者証
書類の保存義務、通知
給付担当機関 総論
保険医療機関及び保険薬局 1
保険医療機関及び保険薬局 2
保険医及び保険薬剤師 1
保険医及び保険薬剤師 2
関連問題
指定訪問看護事業者 1
指定訪問看護事業者 2
客体
保険事故
報酬 1 総論
報酬 2 報酬・賞与の要件
標準報酬 1
標準報酬 2 標準報酬月額等級表
標準報酬 3 標準報酬月額の決定(序論)
標準報酬 4 資格取得時決定
標準報酬 5 定時決定
標準報酬 6 随時改定
標準報酬 7 育児休業等終了時改定
標準報酬 8 産前産後休業終了時改定
標準報酬 9 保険者算定
標準報酬 10 同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者
標準報酬 11 当然被保険者以外の被保険者の場合
標準報酬 12 標準賞与額
事業
保険給付 序論
療養の給付 1
療養の給付 2
療養の給付 3
入院時食事療養費 1
入院時食事療養費 2
入院時生活療養費
保険外併用療養費
療養費 1
療養費 2
家族療養費
訪問看護療養費
家族訪問看護療養費
高額療養費 1(総論 その1)
高額療養費 2(総論 その2)
高額療養費 3(70歳以上の者の外来療養に係る高額療養費)
高額療養費 4(70歳以上の者の入院療養を含む世帯合算に係る高額療養費)
高額療養費 5(多数回該当)
高額療養費 6(70歳未満の者に係る高額療養費)
高額療養費 7(75歳到達月に係る高額療養費)
高額療養費 8(特定疾病に係る高額療養費、過去問)
高額療養費 9(条文)
高額介護合算療養費
移送費・家族移送費
傷病手当金 1(発生 支給要件)
傷病手当金 2(効果、手続)
傷病手当金 3(変更 支給調整 総論)
傷病手当金 4(変更 支給調整 各論)
傷病手当金 5(消滅 過去問)
埋葬料(埋葬費)
家族埋葬料
出産育児一時金 1
出産育児一時金 2 家族出産育児一時金
出産手当金 1
出産手当金 2
資格喪失後の保険給付 序論
傷病手当金又は出産手当金の継続給付
資格喪失後の死亡に関する給付
資格喪失後の出産育児一時金の給付
資格喪失後に日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合(特別療養給付)
過去問(資格喪失後の保険給付)
保険給付の通則 序論
併給の調整
給付制限 1
給付制限 2
給付制限 3
不正利得の徴収
第三者行為災害
受給権の保護等
付加給付(任意給付)
保健事業及び福祉事業
日雇特例被保険者の保険(費用等以外)1総論
2 主体(1) 保険者
3 主体(2) 日雇特例被保険者
4 主体(3) 日雇特例被保険者手帳
5 主体(4) 被扶養者、給付担当機関
6 客体(賃金等)
7 保険給付 1
8 保険給付 2
9 保険給付 3
10 保険給付 4
11 保険給付 5
12 保険給付 6
13 保険給付 7
14 保険給付 8
費用(財政)
国庫負担と国庫補助 総論
国庫負担
国庫補助
保険料 1 序論
保険料 2 主体(1)徴収権者
保険料 3 主体(2)納付義務者・負担義務者
保険料 4 主体(3)保険料の免除 育児休業等期間中の保険料の免除
保険料 5 主体(4)保険料の免除 産前産後休業期間中の保険料の免除
保険料 6 主体(5)保険料の免除 刑事施設等に拘禁等された場合の保険料の免除
保険料 7 主体(6)被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合
保険料 8 客体(1)保険料の種類
保険料 9 客体(2)保険料額
保険料 10 客体(3)保険料の徴収対象
保険料 11 客体(4)保険料率 序論
保険料 12 客体(5)一般保険料率
保険料 13 客体(6)一般保険料率その2
保険料 14 客体(7)介護保険料率、調整保険料率
保険料 15 手続(1)
保険料 16 手続(2)前納
保険料 17 手続(3)
保険料 18 任意継続被保険者(特例退職被保険者)に関する保険料
保険料 19 過去問
保険料 20 日雇特例被保険者に関する保険料(1)
保険料 21 日雇特例被保険者に関する保険料(2)
保険料 22 日雇特例被保険者に関する保険料(3)
強制徴収の手続 1 保険料の繰上徴収
強制徴収の手続 2 督促、滞納処分
強制徴収の手続 3 延滞金等
その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)
不服申立て
消滅時効
行政庁の調査等
その他(書類の保存義務等、印紙税の非課税及び戸籍事項の無料証明)
罰則
医療保険制度改革法による改正のまとめ
平成30年度試験 改正事項
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
社会一般
国民健康保険法
総則
主体1 保険者
主体2 被保険者1 都道府県等国保の被保険者
主体3 被保険者2 退職被保険者等
主体4 被保険者3 組合国保の被保険者
主体5 届出等1
主体6 届出等2
客体
事業 保険給付1
保険給付2
保険給付3
保険給付4
その他の事業
費用(財政)1 費用の負担
費用(財政)2 保険料
都道府県国民健康保険運営方針等
国民健康保険団体連合会
その他1(不服申立て、消滅時効)
その他2(行政庁による命令等、罰則)
高齢者医療確保法
総則
医療費適正化計画等
特定健康診査等
前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
後期高齢者医療制度 1 総則
後期高齢者医療制度 2 主体(1)
後期高齢者医療制度 3 主体(2)
後期高齢者医療制度 4 客体
後期高齢者医療制度 5 後期高齢者医療給付(1)
後期高齢者医療制度 6 後期高齢者医療給付(2)
後期高齢者医療制度 7 後期高齢者医療給付(3)
後期高齢者医療制度 8 後期高齢者医療給付(4)
後期高齢者医療制度 9 費用(財政)(1)
後期高齢者医療制度 10 費用(財政)(2)
後期高齢者医療制度 11 その他(1)
後期高齢者医療制度 12 その他(2)
介護保険法
総則
体系
総則的な規定、主な改正
主体1 保険者
主体2 被保険者
主体3 届出、被保険者証、負担割合証
主体4 事業者、施設等(1) 介護支援専門員
主体5 事業者、施設等(2)
客体 保険事故、要介護認定等
事業 保険給付1
保険給付2
保険給付3
保険給付4
保険給付5
保険給付6
保険給付7 市町村特別給付、保険給付の通則
その他の事業1 地域支援事業
その他の事業2 介護保険事業計画
費用(財政)1
費用(財政)2
その他1(審査・支払、不服申立て)
その他2(消滅時効、罰則等)
付録:条文
確定給付企業年金法
総則
主体
実施(開始)
運営 基金の機関
給付1 給付の通則
給付2 老齢給付金
給付3 脱退一時金、障害給付金、遺族給付金
財政
変更1 規約の変更、合併・分割等
変更2 企業年金制度間における移行等
終了
確定拠出年金法
総則
企業型年金 主体
企業型年金 実施(開始)
企業型年金 運営 管理と運用
企業型年金 給付1 給付の通則
企業型年金 給付2 老齢給付金
企業型年金 給付3 障害給付金以下
企業型年金 財政(費用)
企業型年金 変更1 規約の変更
企業型年金 変更2 個人別管理資産の移換
企業型年金 終了
個人型年金 序論
個人型年金 主体
個人型年金 実施(開始)
個人型年金 運営 管理と運用、給付
個人型年金 財政(費用)
個人型年金 変更、消滅
児童手当法
総則
児童手当の支給 1
児童手当の支給 2
児童手当の支給 3
費用
その他
年金生活者支援給付金支給法
総則等
老齢年金生活者支援給付金
その他の給付金
その他
マイナンバー法(番号利用法)
目的
定義
基本理念
過去問インデックス
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
労働一般
労働契約法
1 総則
2 労働契約の成立、変更、終了
3 期間の定めある労働契約
4 ハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件 【最判平成30.6.1】
5 メトロコマース事件及び大阪医科大学事件 【最判令和2.10.13】
6 日本郵便事件 【最判令和2.10.15】
7 名古屋自動車学校事件 【最判令和5.7.20】
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 その2
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 その3
労働契約承継法
労働契約承継法
最低賃金法
目的等
総則的・基本的な規制内容
最低賃金の決定方式=地域別最低賃金・特定最低賃金
効力と履行確保
労働時間等設定改善法
労働時間等設定改善法1(総則、指針)
労働時間等設定改善法2(委員会等)
労働時間等設定改善法3(指針)
過労死等防止対策推進法
過労死等防止対策推進法 条文等
大綱
過労死等防止対策白書
令和5年版過労死等防止対策白書1
令和5年版過労死等防止対策白書2
令和4版過労死等防止対策白書1
令和4版過労死等防止対策白書2
令和3年版過労死等防止対策白書1
令和3年版過労死等防止対策白書2
令和2年版過労死等防止対策白書1
令和2年版過労死等防止対策白書2
令和元年版過労死等防止対策白書1
令和元年版過労死等防止対策白書2
平成30年版過労死等防止対策白書1
平成30年版過労死等防止対策白書2
平成29年版過労死等防止対策白書1
平成29年版過労死等防止対策白書2
男女雇用機会均等法
総則
性別を理由とする差別の禁止等1(第5条)
性別を理由とする差別の禁止等2(第6条)
性別を理由とする差別の禁止等3(間接差別の禁止、ポジティブ・アクション)
性別を理由とする差別の禁止等4(婚姻等を理由とする不利益取扱いの禁止等)
事業主の講ずべき措置(セクハラ防止措置、母性健康管理措置)
紛争の解決等
短時間・有期雇用労働法
総則
雇用管理の改善等の措置等1
雇用管理の改善等の措置等2
雇用管理の改善等の措置等3
雇用管理の改善等の措置等4
紛争の解決等
育児介護休業法
総則
育児休業1
育児休業2
育児休業3(出生時育児休業)
介護休業1
介護休業2
子の看護休暇及び介護休暇
所定外労働の制限
時間外労働の制限、深夜業の制限
事業主が講ずべき措置
事業主が講ずるよう努力すべき措置
紛争の解決等
次世代育成支援対策推進法
総則
行動計画等
女性活躍推進法
高年齢者雇用安定法
総則
高年齢者の安定した雇用の確保の促進
高年齢者等の再就職の援助等
障害者雇用促進法
総則
障害者に対する差別の禁止等
対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等2 障害者雇用調整金等
紛争の解決等
青少年雇用促進法
個別労働関係紛争解決促進法
総則
個別労働関係紛争解決制度
労働審判法、裁判外紛争解決手続利用促進法
労働組合法
総則
労働組合
労働者
組合員 1
組合員 2
使用者
設立・運営(機関)
活動 労働基本権の行使1 団結権
労働基本権の行使2 統制権
労働基本権の行使3 団体交渉権(1)
労働基本権の行使4 団体交渉権(2)
労働基本権の行使5 団体行動権 総論
労働基本権の行使6 争議行為(1)
労働基本権の行使7 争議行為(2)
労働基本権の行使8 組合活動
労働基本権の行使9 その他
労働協約1 要件
労働協約2 効果(規範的効力、債務的効力)
労働協約3 効果(一般的拘束力)
労働協約4 変更、消滅
その他(使用者の便宜供与)
不当労働行為1 総論
不当労働行為2 要件(1)不利益取扱い
不当労働行為3 要件(2)団体交渉拒否、支配介入
不当労働行為4 効果(救済)
財政、変更、消滅
労働関係調整法
総則
労働争議の調整等
労働施策総合推進法
目的等
基本方針
募集・採用における年齢制限の禁止
再就職援助措置
外国人の雇用管理の改善等
職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等
その他
労働者派遣法
総則
類似する制度との比較
沿革
用語の定義
労働者派遣事業の許可等
派遣禁止業務
変更
消滅
労働者派遣事業の適正な運営の確保に関するその他の措置1
労働者派遣事業の適正な運営の確保に関するその他の措置2
労働者派遣契約 1
労働者派遣契約 2
労働者派遣契約 3
派遣元事業主の講ずべき措置等 1
派遣元事業主の講ずべき措置等 2
派遣先事業主の講ずべき措置等 1
派遣先事業主の講ずべき措置等 2
労働基準法等の適用に関する特例等
その他
労働者協同組合法
労働者協同組合法
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律1
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律2
その他
副業・兼業の促進に関するガイドライン
副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A
近時の判例
マタハラ判決
【国・人事院(経産省職員)事件=最判令和5年7月11日】(トランスジェンダー職員トイレ使用制限事件)
過去問インデックス
令和元年度(平成31年度)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
安衛法
総則
目的、定義、適用範囲
派遣労働者に係る安衛法の適用関係
事業者等の責務等
安全衛生管理体制
一般的な安全衛生管理体制 1 総括安全衛生管理者
2 安全管理者
3 衛生管理者
4 産業医
5 安全衛生推進者、衛生推進者
6 作業主任者
7 委員会
請負関係に係る安全衛生管理体制 序論
1 統括安全衛生責任者
2 元方安全衛生管理者
3 店社安全衛生管理者
4 安全衛生責任者等
危険・健康障害の防止措置
1 事業者の講ずべき措置等(1)
2 事業者の講ずべき措置等(2)
3 事業者の講ずべき措置等(3)
4 請負関係の事業場において講ずべき措置等(1)
5 請負関係の事業場において講ずべき措置等(2)
6 その他の者の講ずべき措置等
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
1 機械等に関する規制(1)
2 機械等に関する規制(2)
3 機械等に関する規制(3)
4 機械等に関する規制(4)
5 危険物・有害物に関する規制(1)
6 危険物・有害物に関する規制(2)
労働者の就業に当たっての措置
安全衛生教育
就業制限
免許、技能講習等
健康の保持増進のための措置
作業環境測定、作業の管理等
健康診断 1 総論
健康診断 2 一般健康診断
健康診断 3 特殊健康診断 その他の健康診断
健康診断 4 健康診断の実施後の問題
面接指導等
ストレスチェック制度 1
ストレスチェック制度 2
健康管理手帳等=離職後の健康診断
事業場の安全又は衛生に関する改善措置等
特別安全衛生改善計画等
労働安全(衛生)コンサルタント
監督等
計画の届出等
監督機関等
報告等
雑則(法令等の周知、書類の保存、不服申立て等)
罰則
過去問インデックス
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度版(平成31年度版)
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
改正・最新判例
2025年度(令和7年度)
2025年度(令和7年度)その2
2024年度(令和6年度)
2024年度(令和6年度)その2
2023年度(令和5年度)
2023年度(令和5年度)その2
2022年度(令和4年度)
2022年度(令和4年度)その2
2021年度(令和3年度)
2021年度(令和3年度)その2
2020年度(令和2年度)
2020年度(令和2年度)その2
2019年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度~平成27年度
その他
白書対策講座
労働経済の基礎知識
労働統計
労働力調査
令和5年労働力調査1
令和5年労働力調査2
令和5年労働力調査3
令和5年労働力調査4
令和4年労働力調査1
令和4年労働力調査2
令和4年労働力調査3
令和4年労働力調査4
令和3年労働力調査1
令和3年労働力調査2
令和3年労働力調査3
令和3年労働力調査4
令和2年労働力調査1
令和2年労働力調査2
令和2年労働力調査3
令和2年労働力調査4
令和元年労働力調査1
令和元年労働力調査2
令和元年労働力調査3
令和元年労働力調査4
平成30年労働力調査1
平成30年労働力調査2
平成30年労働力調査3
平成30年労働力調査4
平成29年労働力調査1
平成29年労働力調査2
平成29年労働力調査3
平成29年労働力調査4
毎月勤労統計調査
令和5年分結果確報
令和4年分結果確報
令和3年分結果確報
令和2年分結果確報
令和元年分結果確報
平成30年分結果確報
平成29年分結果確報
就労条件総合調査
令和5年就労条件総合調査1
令和5年就労条件総合調査2
令和4年就労条件総合調査1
令和4年就労条件総合調査2
令和3年就労条件総合調査1
令和3年就労条件総合調査2
令和2年就労条件総合調査1
令和2年就労条件総合調査2
平成31年就労条件総合調査1
平成31年就労条件総合調査2
平成30年就労条件総合調査1
平成30年就労条件総合調査2
平成29年就労条件総合調査1
平成29年就労条件総合調査2
賃金構造基本統計調査
令和5年賃金構造基本統計調査1
令和5年賃金構造基本統計調査2
令和4年賃金構造基本統計調査1
令和4年賃金構造基本統計調査2
令和3年賃金構造基本統計調査1
令和3年賃金構造基本統計調査2
令和2年賃金構造基本統計調査1
令和2年賃金構造基本統計調査2
令和元年賃金構造基本統計調査1
令和元年賃金構造基本統計調査2
平成30年賃金構造基本統計調査1
平成30年賃金構造基本統計調査2
平成29年賃金構造基本統計調査1
平成29年賃金構造基本統計調査2
厚生労働白書
令和5年版 厚生労働白書1
令和5年版 厚生労働白書2
令和5年版 厚生労働白書3
令和5年版 厚生労働白書4
令和5年版 厚生労働白書5
令和5年版 厚生労働白書6
令和4年版 厚生労働白書1
令和4年版 厚生労働白書2
令和4年版 厚生労働白書3
令和4年版 厚生労働白書4
令和4年版 厚生労働白書5
令和3年版 厚生労働白書1
令和3年版 厚生労働白書2
令和3年版 厚生労働白書3
令和3年版 厚生労働白書4
令和3年版 厚生労働白書5
令和3年版 厚生労働白書6
令和3年版 厚生労働白書7
令和3年版 厚生労働白書8
令和3年版 厚生労働白書9
令和2年版 厚生労働白書1
令和2年版 厚生労働白書2
令和2年版 厚生労働白書3
令和2年版 厚生労働白書4
令和2年版 厚生労働白書5
令和2年版 厚生労働白書6
令和2年版 厚生労働白書7
令和2年版 厚生労働白書8
令和2年版 厚生労働白書9
平成30年版 厚生労働白書
平成29年版 厚生労働白書1
平成29年版 厚生労働白書2
平成29年版 厚生労働白書3
平成29年版 厚生労働白書4
平成29年版 厚生労働白書5
平成29年版 厚生労働白書6
平成29年版 厚生労働白書7
平成29年版 厚生労働白書8
労働経済白書
令和5年版 労働経済白書
令和4年版 労働経済白書
令和3年版 労働経済白書1
令和3年版 労働経済白書2
令和3年版 労働経済白書3
令和3年版 労働経済白書4
令和元年版 労働経済白書1
令和元年版 労働経済白書2
令和元年版 労働経済白書3
令和元年版 労働経済白書4
平成30年版 労働経済白書1
平成30年版 労働経済白書2
平成30年版 労働経済白書3
平成30年版 労働経済白書4
平成30年版 労働経済白書5
平成30年版 労働経済白書6
平成29年版 労働経済白書1
平成29年版 労働経済白書2
平成29年版 労働経済白書3
雇用動向調査
令和4年 雇用動向調査
令和3年 雇用動向調査
令和2年 雇用動向調査
令和元年 雇用動向調査
平成30年 雇用動向調査
平成29年 雇用動向調査
平成28年 雇用動向調査
パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査
令和3年
平成28年
雇用均等基本調査
令和4年度雇用均等基本調査
令和4年度雇用均等基本調査2
令和4年度雇用均等基本調査3
令和3年度雇用均等基本調査
令和3年度雇用均等基本調査2
令和3年度雇用均等基本調査3
令和2年度雇用均等基本調査
令和2年度雇用均等基本調査2
令和元年度雇用均等基本調査
令和元年度雇用均等基本調査2
平成30年度雇用均等基本調査
平成30年度雇用均等基本調査2
平成29年度雇用均等基本調査
平成29年度雇用均等基本調査2
平成28年度雇用均等基本調査
平成28年度雇用均等基本調査2
働く女性の実情
令和4年版 働く女性の実情1
令和4年版 働く女性の実情2
令和4年版 働く女性の実情3
令和4年版 働く女性の実情4
令和3年版 働く女性の実情1
令和3年版 働く女性の実情2
令和3年版 働く女性の実情3
令和3年版 働く女性の実情4
令和3年版 働く女性の実情5
令和2年版 働く女性の実情1
令和2年版 働く女性の実情2
令和2年版 働く女性の実情3
令和2年版 働く女性の実情4
令和元年版 働く女性の実情1
令和元年版 働く女性の実情2
令和元年版 働く女性の実情3
令和元年版 働く女性の実情4
平成29年版 働く女性の実情1
平成29年版 働く女性の実情2
平成29年版 働く女性の実情3
平成29年版 働く女性の実情4
平成29年版 働く女性の実情5
障害者雇用状況の集計結果
令和5年障害者雇用状況の集計結果
令和4年障害者雇用状況の集計結果
令和3年障害者雇用状況の集計結果
令和2年障害者雇用状況の集計結果
令和元年障害者雇用状況の集計結果
平成30年障害者雇用状況の集計結果
平成29年障害者雇用状況の集計結果
高年齢者の雇用状況集計結果
令和5年高年齢者の雇用状況集計結果
令和4年高年齢者の雇用状況集計結果
令和2年高年齢者の雇用状況集計結果
令和元年高年齢者の雇用状況集計結果
平成30年高年齢者の雇用状況集計結果
平成29年高年齢者の雇用状況集計結果
若年者雇用実態調査
平成30年若年者雇用実態調査1
平成30年若年者雇用実態調査2
労働組合基礎調査/実態調査
令和5年労働組合基礎調査等
令和4年労働組合基礎調査等
令和3年労働組合基礎調査等
令和2年労働組合基礎調査等
令和元年労働組合基礎調査等
平成30年労働組合基礎調査等
平成29年労働組合基礎調査等
派遣労働者実態調査
令和4年派遣労働者実態調査
平成29年派遣労働者実態調査
就業構造基本調査
令和4年就業構造基本調査1
令和4年就業構造基本調査2
平成29年就業構造基本調査1
平成29年就業構造基本調査2
就業形態の多様化に関する総合実態調査
令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査
外国人雇用状況の届出状況
令和5年10月末現在の届出状況
令和4年10月末現在の届出状況
令和3年10月末現在の届出状況
令和2年10月末現在の届出状況
令和元年10月末現在の届出状況
平成30年10月末現在の届出状況
個別労働紛争解決制度の施行状況
令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況
令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況
令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況
令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況
平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況
平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況
社会保障統計
社会保障総論
社会保障総論2
社会保障総論3
社会保障費用統計
令和3年度社会保障費用統計
令和2年度社会保障費用統計
令和元年度社会保障費用統計
平成30年度社会保障費用統計
平成29年度社会保障費用統計
平成28年度社会保障費用統計
人口動態統計
令和4年人口動態統計
令和3年人口動態統計
令和2年人口動態統計
令和元年人口動態統計
平成30年人口動態統計
平成29年人口動態統計
医療
令和3年度国民医療費の概況
令和2年度国民医療費の概況
令和元年度国民医療費の概況
平成30年度国民医療費の概況
平成29年度国民医療費の概況
平成28年度国民医療費の概況
年金
令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
介護
令和3年度介護保険事業状況報告
令和2年度介護保険事業状況報告
令和元年度介護保険事業状況報告
平成30年度介護保険事業状況報告
平成29年度介護保険事業状況報告
平成28年度介護保険事業状況報告
直前対策講座
資料
令和6年度版 直前対策講座 労働基準法1
令和6年度版 直前対策講座 労働基準法2
令和6年度版 直前対策講座 労働基準法3
令和6年度版 直前対策講座 労災保険法1
令和6年度版 直前対策講座 労災保険法2
令和6年度版 直前対策講座 労災保険法3
令和6年度版 直前対策講座 雇用保険法1
令和6年度版 直前対策講座 雇用保険法2
令和6年度版 直前対策講座 雇用保険法3
令和6年度版 直前対策講座 雇用保険法4
令和6年度版 直前対策講座 国民年金法1
令和6年度版 直前対策講座 国民年金法2
令和6年度版 直前対策講座 国民年金法3
令和6年度版 直前対策講座 国民年金法4
令和6年度版 直前対策講座 国民年金法5
令和6年度版 直前対策講座 厚生年金保険法1
令和6年度版 直前対策講座 厚生年金保険法2
令和6年度版 直前対策講座 厚生年金保険法3
令和6年度版 直前対策講座 厚生年金保険法4
令和6年度版 直前対策講座 健康保険法1
令和6年度版 直前対策講座 健康保険法2
令和6年度版 直前対策講座 健康保険法3
令和6年度版 直前対策講座 社会一般1
令和6年度版 直前対策講座 社会一般2
令和6年度版 直前対策講座 社会一般3
令和6年度版 直前対策講座 社会一般4
令和6年度版 直前対策講座 労働一般1
令和6年度版 直前対策講座 労働一般2
令和6年度版 直前対策講座 労働一般3
令和6年度版 直前対策講座 労働一般4
令和6年度版 直前対策講座 労働一般5
令和6年度版 直前対策講座 労働安全衛生法
令和5年度版 直前対策講座 労働基準法1
令和5年度版 直前対策講座 労働基準法2
令和5年度版 直前対策講座 労災保険法1
令和5年度版 直前対策講座 労災保険法2
令和5年度版 直前対策講座 労災保険法3
令和5年度版 直前対策講座 雇用保険法1
令和5年度版 直前対策講座 雇用保険法2
令和5年度版 直前対策講座 雇用保険法3
令和5年度版 直前対策講座 雇用保険法4
令和5年度版 直前対策講座 国民年金法1
令和5年度版 直前対策講座 国民年金法2
令和5年度版 直前対策講座 国民年金法3
令和5年度版 直前対策講座 国民年金法4
令和5年度版 直前対策講座 国民年金法5
令和5年度版 直前対策講座 厚生年金保険法1
令和5年度版 直前対策講座 厚生年金保険法2
令和5年度版 直前対策講座 厚生年金保険法3
令和5年度版 直前対策講座 厚生年金保険法4
令和5年度版 直前対策講座 健康保険法1
令和5年度版 直前対策講座 健康保険法2
令和5年度版 直前対策講座 健康保険法3
令和5年度版 直前対策講座 社会一般1
令和5年度版 直前対策講座 社会一般2
令和5年度版 直前対策講座 社会一般3
令和5年度版 直前対策講座 社会一般4
令和5年度版 直前対策講座 労働一般1
令和5年度版 直前対策講座 労働一般2
令和5年度版 直前対策講座 労働一般3
令和5年度版 直前対策講座 労働一般4
令和5年度版 直前対策講座 労働一般5
令和5年度版 直前対策講座 労働安全衛生法
令和4年度版 直前対策講座 1 労災保険法その1
令和4年度版 直前対策講座 2 労災保険法その2
令和4年度版 直前対策講座 3 労災保険法その3
令和4年度版 直前対策講座 4 雇用保険法その1
令和4年度版 直前対策講座 5 雇用保険法その2
令和4年度版 直前対策講座 6 雇用保険法その3
令和4年度版 直前対策講座 7 雇用保険法その4
令和4年度版 直前対策講座 8 国民年金法その1
令和4年度版 直前対策講座 9 国民年金法その2
令和4年度版 直前対策講座 10 国民年金法その3
令和4年度版 直前対策講座 11 国民年金法その4
令和4年度版 直前対策講座 12 国民年金法その5
令和4年度版 直前対策講座 13 厚生年金保険法その1
令和4年度版 直前対策講座 14 厚生年金保険法その2
令和4年度版 直前対策講座 15 厚生年金保険法その3
令和4年度版 直前対策講座 16 厚生年金保険法その4
令和4年度版 直前対策講座 17 健康保険法その1
令和4年度版 直前対策講座 18 健康保険法その2
令和4年度版 直前対策講座 19 健康保険法その3
令和4年度版 直前対策講座 20 社会一般その1
令和4年度版 直前対策講座 21 社会一般その2
令和4年度版 直前対策講座 22 社会一般その3
令和4年度版 直前対策講座 23 社会一般その4
令和4年度版 直前対策講座 24 労働一般その1
令和4年度版 直前対策講座 25 労働一般その2
令和4年度版 直前対策講座 26 労働一般その3
令和4年度版 直前対策講座 27 労働一般その4
令和4年度版 直前対策講座 28 労働一般その5
令和4年度版 直前対策講座 29 安衛法
令和4年度版 直前対策講座 30 労働基準法その1
令和4年度版 直前対策講座 31 労働基準法その2
令和4年度版 直前対策講座 32 労働基準法その3
令和3年度版 直前対策講座 1 労基法その1
令和3年度版 直前対策講座 2 労基法その2
令和3年度版 直前対策講座 3 労基法その3
令和3年度版 直前対策講座 4 労基法その4
令和3年度版 直前対策講座 5 労基法その5
令和3年度版 直前対策講座 6 労基法その6
令和3年度版 直前対策講座 7 安衛法
令和3年度版 直前対策講座 8 労災保険法その1
令和3年度版 直前対策講座 9 労災保険法その2
令和3年度版 直前対策講座 10 労災保険法その3
令和3年度版 直前対策講座 11 雇用保険法その1
令和3年度版 直前対策講座 12 雇用保険法その2
令和3年度版 直前対策講座 13 雇用保険法その3
令和3年度版 直前対策講座 14 雇用保険法その4
令和3年度版 直前対策講座 15 国民年金法その1
令和3年度版 直前対策講座 16 国民年金法その2
令和3年度版 直前対策講座 17 国民年金法その3
令和3年度版 直前対策講座 18 国民年金法その4
令和3年度版 直前対策講座 19 国民年金法その5
令和3年度版 直前対策講座 20 厚生年金保険法その1
令和3年度版 直前対策講座 21 厚生年金保険法その2
令和3年度版 直前対策講座 22 厚生年金保険法その3
令和3年度版 直前対策講座 23 健康保険法その1
令和3年度版 直前対策講座 24 健康保険法その2
令和3年度版 直前対策講座 25 健康保険法その3
令和3年度版 直前対策講座 26 社会一般その1
令和3年度版 直前対策講座 27 社会一般その2
令和3年度版 直前対策講座 28 社会一般その3
令和3年度版 直前対策講座 29 社会一般その4
令和3年度版 直前対策講座 30 労働一般その1
令和3年度版 直前対策講座 31 労働一般その2
令和3年度版 直前対策講座 32 労働一般その3
令和3年度版 直前対策講座 33 労働一般その4
令和3年度版 直前対策講座 34 労働一般その5
令和2年度版 直前対策講座 1 労基法その1
令和2年度版 直前対策講座 2 労基法その2
令和2年度版 直前対策講座 3 労基法その3
令和2年度版 直前対策講座 4 労基法その4
令和2年度版 直前対策講座 5 労基法その5
令和2年度版 直前対策講座 6 労働安全衛生法
令和2年度版 直前対策講座 7 雇用保険法その1
令和2年度版 直前対策講座 8 雇用保険法その2
令和2年度版 直前対策講座 9 雇用保険法その3
令和2年度版 直前対策講座 10 雇用保険法その4
令和2年度版 直前対策講座 11 国民年金法その1
令和2年度版 直前対策講座 12 国民年金法その2
令和2年度版 直前対策講座 13 国民年金法その3
令和2年度版 直前対策講座 14 国民年金法その4
令和2年度版 直前対策講座 15 国民年金法その5
令和2年度版 直前対策講座 16 厚生年金保険法その1
令和2年度版 直前対策講座 17 厚生年金保険法その2
令和2年度版 直前対策講座 18 厚生年金保険法その3
令和2年度版 直前対策講座 19 健康保険法その1
令和2年度版 直前対策講座 20 健康保険法その2
令和2年度版 直前対策講座 21 健康保険法その3
2019年度版 直前対策講座 1 労基法その1
2019年度版 直前対策講座 2 労基法その2
2019年度版 直前対策講座 3 労基法その3
2019年度版 直前対策講座 4 労基法その4
2019年度版 直前対策講座 5 労基法その5
2019年度版 直前対策講座 6 安衛法その1
2019年度版 直前対策講座 7 安衛法その2
2019年度版 直前対策講座 8 雇用保険法その1
2019年度版 直前対策講座 9 雇用保険法その2
2019年度版 直前対策講座 10 雇用保険法その3
2019年度版 直前対策講座 11 国民年金法その1
2019年度版 直前対策講座 12 国民年金法その2
2019年度版 直前対策講座 13 厚生年金保険法その1
2019年度版 直前対策講座 14 厚生年金保険法その2
2019年度版 直前対策講座 15 健康保険法その1
2019年度版 直前対策講座 16 健康保険法その2
2019年度版 直前対策講座 17 社会一般その1
2019年度版 直前対策講座 18 社会一般その2
2019年度版 直前対策講座 19 社会一般その3
2019年度版 直前対策講座 20 労働一般その1
2019年度版 直前対策講座 21 労働一般その2
2019年度版 直前対策講座 22 労働一般その3
2019年度版 直前対策講座 23 労働一般その4
2019年度版 直前対策講座 24 労災保険法
平成30年度版 直前対策講座 1 厚年法その1
平成30年度版 直前対策講座 2 厚年法その2
平成30年度版 直前対策講座 3 国年法その1
平成30年度版 直前対策講座 4 国年法その2
平成30年度版 直前対策講座 5 健保法その1
平成30年度版 直前対策講座 6 健保法その2
平成30年度版 直前対策講座 7 雇用保険法その1
平成30年度版 直前対策講座 8 雇用保険法その2
平成30年度版 直前対策講座 9 雇用保険法その3
平成30年度版 直前対策講座 10 労災保険法
平成30年度版 直前対策講座 11 安衛法
平成30年度版 直前対策講座 12 確定拠出年金法、確定給付企業年金法
平成30年度版 直前対策講座 13 国民健康保険法
平成30年度版 直前対策講座 14 労働基準法
平成30年度版 直前対策講座 15 労働一般
平成29年度版 直前対策講座 1 労組法(1)条文編
平成29年度版 直前対策講座 2 労組法(2)判例編その1
平成29年度版 直前対策講座 3 労組法(3)判例編その2
平成29年度版 直前対策講座 雇用保険法
平成29年度版 直前対策講座 確定拠出年金法
平成29年度版 直前対策講座 国民年金法
平成29年度版 直前対策講座 厚生年金保険法
平成29年度版 直前対策講座 健康保険法
平成29年度版 直前対策講座 労働基準法
平成29年度版 直前対策講座 一般常識その他の法律科目
平成28年度版 直前対策講座 1 安衛法
平成28年度版 直前対策講座 2 労働者派遣法
平成28年度版 直前対策講座 3 国民健康保険法
平成28年度版 直前対策講座4 パートタイム労働法+均等法等
平成28年度版 直前対策講座5 育児介護休業法
平成28年度版 直前対策講座6 国年法その1(選択式前半)
平成28年度版 直前対策講座7 国年法その2(選択式後半)
平成28年度版 直前対策講座8 国年法その3(択一式)
平成28年度版 直前対策講座9 厚年法その1(選択式前半)
平成28年度版 直前対策講座10 厚年法その2(選択式後半)
平成28年度版 直前対策講座11 厚年法その3(択一式 その1)
平成28年度版 直前対策講座12 厚年法その4(択一式 その2)
平成28年度版 直前対策講座13 労基法 選択式
平成27年度版 選択式問題練習
事例問題対策講座
国民年金法
1 基本的なポイント
2 老齢基礎年金の年金額
3 障害基礎年金
4 遺族基礎年金
5 その他の給付
厚生年金保険法
1 老齢厚生年金
2 障害厚生年金
3 遺族厚生年金
4 その他の保険給付
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