講義 社労士合格ゼミナール
労働安全衛生法
目次
〔１〕「一般的な安全衛生管理体制」と「請負関係に係る安全衛生管理体制」
※「一般的な安全衛生管理体制」の「業種・常時使用労働者数」のまとめの表
（１）２人以上の安全管理者を選任する場合の１人の労働安全コンサルタントの非専属化（規則第４条第１項第２号ただし書）
（２）分社化に伴い分割された事業場における安全管理者等の業務について
（１）２人以上の衛生管理者を選任する場合の１人の労働衛生コンサルタントの非専属化（規則第７条第１項第２号ただし書）
（２）分社化に伴い分割された事業場における衛生管理者等の業務について
二 資格（第１２条第１項、規則第７条第１項第３号、第１０条）
※ 衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すべき場合（規則第７条第１項第６号）
四 勧告、指導、助言（第１３条第５項、第６項、規則第１４条、第１４条の３）
五 事業者による産業医に対する情報提供（第１３条第４項、規則第１４条の２）
六 衛生委員会等に対する調査審議の求め（規則第２３条第５項）
一 退任事由 ➡ 産業医の辞任・解任の場合の衛生委員会等への報告義務（規則第１３条第４項）
〔５〕産業医の選任義務のない事業場の労働者の健康管理等（第１３条の２）
〔６〕労働者からの健康相談に適切に対応するために必要な体制の整備等（第１３条の３）
第５節 安全管理者等に対する教育等、労働安全衛生マネジメントシステム
第３章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置（危険・健康障害の防止措置）
§２ 健康障害防止措置（第２２条）と建設物等の環境整備の措置（第２３条）＝ 衛生の確保
〔２〕建設業の元方事業者による作業場所の安全確保措置（第２９条の２）
〔５〕数次の請負契約による場合等の救護措置等（第３０条の３）
〔２〕化学設備の改造等に係る注文者の危険有害性情報の提供の措置（第３１条の２）
〔５〕危険性又は有害性等の調査等（リスクアセスメント等。第２８条の２、第５７条の３）
（Ⅰ）リスクアセスメント対象物の危険性又は有害性等の調査等（第５７条の３）
（Ⅱ）リスクアセスメント対象物以外の物の危険性又は有害性等の調査等（努力義務。第２８条の２）
一 化学物質管理者及び保護具着用管理責任者（規則第１２条の５、第１２条の６）
二 リスクアセスメント対象物に係るばく露低減措置等の事業者の義務（規則第５７７条の２）
三 リスクアセスメント対象物健康診断等（規則第５７７条の２第３項以下）
四 リスクアセスメント対象物以外の物質にばく露される濃度を最小限とする努力義務（規則第５７７条の３）
§３ 改善の指示等 ＝ 化学物質による労働災害が発生した事業場等における化学物質管理の改善措置（化学物質管理専門家。規則第３４条の２の１０）
〔１〕雇入れ時・作業内容変更時の教育（第５９条第１項、第２項）
〔４〕危険・有害業務従事者に対する教育の努力義務（第６０条の２）
〔３〕特定業務従事者の健康診断（第６６条第１項、規則第４５条）
〔４〕海外派遣労働者の健康診断（第６６条第１項、規則第４５条の２）
〔２〕歯科医師による健康診断（第６６条第３項、規則第４８条）
〔２〕労働者の指定医師等による健康診断（第６６条第５項ただし書）
第２項 健康診断の実施後の問題（第６６条の３～第６６条の７）
§１ 共通する問題 ＝ 健診の結果の記録、報告、通知（第６６条の３、第６６条の６）
第２款 面接指導等（長時間にわたる労働時間に関する面接指導）
〔１〕一般の労働者（長時間労働者）に対する面接指導（第６６条の８）
〔２〕新技術等の研究開発業務従事者に対する面接指導（６６条の８の２）
〔３〕高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する面接指導（第６６条の８の４）
第３款 心理的な負担の程度を把握するための検査等（ストレスチェック制度（第６６条の１０）
〔４〕その他（第７０条、第７０条の２、第７０条の３、第７１条）
§２ 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（第８１条以下）
（Ｄ）３つの届出（の全部又は一部）に共通する問題（第８８条第４項～第７項、第８９条、第８９条の２）