労働一般

序論 = 労働法の体系

労働法(労働者と使用者との間の労働をめぐる法律関係を取り扱う法としておきます)の体系については様々な整理の仕方がありますが、当サイトでは、個別的労働関係法、集団的労働関係法及び労働市場法(雇用政策法)という3類型に整理しておきます。

この整理・分類は、あくまで整理の視点に過ぎません(この分類ではうまく収まらない法律や複数の項目に該当する法律などがあります)。

以下、労働法の体系図を掲載しておきます。

なお、目次は、この体系図の下部に掲載していますが、右のコラム中の科目ごとの目次もご利用下さい。 

 

以上の体系図のうち、すでに学習しました労働基準法や雇用保険法などを除くその他の法律について学習していきます。

 

なお、労働一般では、以上の労働に関する法律についての問題のほか、労務管理及び労働経済(白書等)も問題となります。

この労務管理及び労働経済については、別途、学習します。

 

 

目次を掲載しておきます。

 

 

目次

※ 労働一般について、まだテキストを作成していない科目もあります(リンク付けされていない科目は、未作成です)。

 

第1編 個別的労働関係法

 

第1章 労働契約法(広義)

 

§1 労働契約法 

 

§2 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 

 

§3 労働契約承継法(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律) 

 

 

第2章 労働保護法

 

〔Ⅰ〕労働基準関係

 

§1 最低賃金法 

 

§2 賃金支払確保法

 

§3 労働時間等設定改善法 

 

§4 過労死等防止対策推進法 

 

 

〔Ⅱ〕その他

 

〔1〕女性、育児・介護、短時間労働者関係

 

§1 男女雇用機会均等法 

 

§2 短時間・有期雇用労働法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)

    

§3 育児介護休業法 

 

§4 次世代育成支援対策推進法  

 

§5 女性活躍推進法 

 

 

〔2〕高齢者、障害者・青少年関係

 

§1 高年齢者雇用安定法 

 

§2 障害者雇用促進法  

 

§3 青少年雇用促進法 

 

 

第3章 個別労働関係紛争解決促進法等

 

§1 個別労働関係紛争解決促進法  

 

§2 労働審判法 

 

 

第2編 集団的労働関係法

 

§1 労働組合法 

 

§2 労働関係調整法 

 

 

第3編 労働市場法 = 雇用政策法

 

第1章 職業安定関係

 

§1 労働施策総合推進法(旧雇用対策法) 

 

§2 職業安定法

 

§3 労働者派遣法 

 

 

第2章 職業能力開発促進関係

 

§1 職業能力開発促進法

 

§2 就職支援法(求職者支援法)= 雇用保険法のこちら 

 

 

第3章 その他

 

§1 中小企業退職金共済法

 

  

第4編 近時の判例等

 

1 マタニティ・ハラスメントに関する最高裁判例:【広島中央保健生協事件=最判平成26.10.23】(こちら

 

2 労働契約法旧第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違の禁止)に関する最高裁判例:

【ハマキョウレックス事件=最判平成30.6.1】/【長澤運輸事件=平成30.6.1】(こちら以下こちら

 

 

第5編 労務管理

 

 

第6編 労働経済 ➡ 白書対策講座