講義 社労士合格ゼミナール
労働一般
序論 ＝ 労働法の体系
労働法（労働者と使用者との間の労働をめぐる法律関係を取り扱う法としておきます）の体系については様々な整理の仕方がありますが、当サイトでは、個別的労働関係法、集団的労働関係法及び労働市場法（雇用政策法）という３類型に整理しておきます。
この整理・分類は、あくまで整理の視点に過ぎません（この分類ではうまく収まらない法律や複数の項目に該当する法律などがあります）。
以下、労働法の体系図を掲載しておきます。
なお、目次は、この体系図の下部に掲載していますが、右のコラム中の科目ごとの目次もご利用下さい。
以上の体系図のうち、すでに学習しました労働基準法や雇用保険法などを除くその他の法律について学習していきます。
なお、労働一般では、以上の労働に関する法律についての問題のほか、労務管理及び労働経済（白書等）も問題となります。
この労務管理及び労働経済については、別途、学習します。
目次を掲載しておきます。
目次
※ 労働一般について、まだテキストを作成していない科目もあります（リンク付けされていない科目は、未作成です）。
第１編 個別的労働関係法
第１章 労働契約法（広義）
§１ 労働契約法 【令和６年度版】
§２ 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 【令和６年度版】
§３ 労働契約承継法（会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律） 【令和６年度版】
第２章 労働保護法
〔Ⅰ〕労働基準関係
§１ 最低賃金法 【令和６年度版】
§２ 賃金支払確保法
§３ 労働時間等設定改善法 【令和６年度版】
§４ 過労死等防止対策推進法 【令和６年度版】
〔Ⅱ〕その他
〔１〕女性、育児・介護休業等に係る労働者、短時間・有期雇用労働者関係
§１ 男女雇用機会均等法 【令和６年度版】
§２ 短時間・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律） 【令和６年度版】
§３ 育児介護休業法 【令和６年度版】
§４ 次世代育成支援対策推進法 【令和６年度版】
§５ 女性活躍推進法 【令和６年度版】
〔２〕高齢者、障害者・青少年関係
§１ 高年齢者雇用安定法 【令和６年度版】
§２ 障害者雇用促進法 【令和６年度版】
§３ 青少年雇用促進法 【令和６年度版】
第３章 個別労働関係紛争解決促進法等
§１ 個別労働関係紛争解決促進法 【令和６年度版】
§２ 労働審判法 【令和６年度版】
第２編 集団的労働関係法
§１ 労働組合法
§２ 労働関係調整法
第３編 労働市場法 ＝ 雇用政策法
第１章 職業安定関係
§１ 労働施策総合推進法（旧雇用対策法） 【令和６年度版】
§２ 職業安定法
§３ 労働者派遣法
第２章 職業能力開発促進関係
§１ 職業能力開発促進法
§２ 就職支援法（求職者支援法）＝ 雇用保険法のこちら 【令和６年度版】
第３章 その他の法
§１ 中小企業退職金共済法
§２ 労働者協同組合法 【令和６年度版】
第４編 資料
１ 副業・兼業の促進に関するガイドライン ＝ こちら 【令和６年度版】
第５編 近時の判例
１ マタニティ・ハラスメントに関する最高裁判例：【広島中央保健生協事件＝最判平成２６．１０．２３】（こちら） 【令和６年度版】
２ 労働契約法旧第２０条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違の禁止）に関する最高裁判例：【令和６年度版】
・【ハマキョウレックス事件＝最判平成３０．６．１】／【長澤運輸事件＝平成３０．６．１】（こちら以下 、こちら）
・【メトロコマース事件 ＝ 最判令和２．１０．１３】＝ こちら
・【大阪医科大学事件 ＝ 最判令和２．１０．１３】＝ こちら
・【日本郵便事件 ＝ 最判令和２．１０．１５】３判決 ＝ こちら
３ 労働組合法の使用者の誠実交渉義務に関する最高裁判例：【山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件＝最判令和４．３．１８】（こちら）【令和６年度版】
４ トランスジェンダーの経済産業省の職員（生物学的には男性だが女性を自認）の自由なトイレ使用を制限した人事院判定の適法性に関する最高裁判例：
【国・人事院（経産省職員）事件＝最判令和５年７月１１日】（こちら）
【令和６年度版】
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