マタニティ・ハラスメントに関する最高裁判例:【広島中央保健生協事件 = 最判平成26.10.23】

平成26年10月23日に、いわゆるマタニティ・ハラスメントに関して最高裁が極めて重要な判決を下しました(広島中央保健生協事件)。

妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を降格させられ、育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかった事案において、副主任を降格させた措置男女雇用機会均等法第9条第3項(労働一般のパスワード)〔=事業主は、妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない〕に違反し違法無効なものに当たりうることを認めたものです。

 

この判決は、結論的には明快であり、内容の理解も一見容易に見えますが、その法律構成や従来の判例との関係など、難しい問題も潜んでいます。

試験対策上は、判示の重要部分のキーワードを押さえることが必要です。

 

※【労働一般 択一式 平成27年度問2A】(後掲)において、判示の重要部分が出題されました。

 

以下、事案と判示の重要部分(いわゆる規範の定立部分)を紹介した後、若干、筆者の解説を入れておきます。そして、最後に、判決の全文を引用しておきます(この全文については、初学者の方や時間のない方は後回しにして下さい)。

 

 

一 事案

医療介護事業等を行う生協(被上告人。以下「乙」とします)に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である上告人(以下「甲」とします)が、労働基準法第65条第3項(労基法のパスワード)〔=軽易な業務への転換請求 ※1〕に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を降格させられ育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから、副主任を降格させた当該措置男女雇用機会均等法第9条第3項〔以下、「均等法」といいます。※2〕に違反する無効なものであるなどと主張して、管理職(副主任)手当の支払及び債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案です。

 

即ち、理学療法士である甲が妊娠し、労働基準法第65条第3項に基づいて軽易な業務への転換を請求し、転換後の業務として、訪問リハビリ業務よりも身体的負担が小さいとされていた病院リハビリ業務を希望したためリハビリ科に異動になった際に、適切な説明がないまま副主任を降格され、約半年の勤務を経た後に産前産後休業と育児休業を取得しました。

当該育児休業を終えて職場復帰したところ、甲よりも理学療法士としての職歴の6年短い職員が甲の降格後間もなく副主任に任ぜられていたことから、甲は再び副主任に任ぜられることなく就労することになり、副主任を免じた措置について、上記の通り、均等法第9条第3項に違反する無効なものと主張したものです(なお、副主任に任ぜられなかった措置については、育児介護休業法第10条(労働一般のパスワード)〔不利益取扱いの禁止〕に違反する旨が主張されています)。

 

 

まず、この事案の処理に必要な関係条文を掲げておきます。

 

※1 労基法第65条第3項

労基法第65条(産前産後)

1.使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

 

2.使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

 

3.使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

 

 

※2 男女雇用機会均等法第9条第3項

均等法第9条(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)

1.事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

 

2.事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

 

3.事業主は、その雇用する女性労働者妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項(労基法のパスワード)〔=産前休業〕の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項〔=産後休業〕の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令〔=施行規則第2条の2で定めるもの理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 

 

4.妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

 

 

※3 均等法施行規則第2条の2(リンク先の条文については、労働一般又は労基法のパスワードが必要となります)

 

均等法施行規則第2条の2(妊娠又は出産に関する事由)

法第9条第3項の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由は、次のとおりとする。

 

一 妊娠したこと。

 

二 出産したこと。

 

三 法第12条〔=保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間の確保義務〕若しくは第13条第1項〔=保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るための勤務時間の変更、勤務の軽減等の必要な措置を講ずる義務〕の規定による措置を求め、又はこれらの規定による措置を受けたこと。

 

四 労働基準法(昭和22年法律第49号)第64条の2第1号〔=妊婦及び坑内業務に従事しない旨を申し出た産婦に係る坑内業務の禁止〕若しくは第64条の3第1項 〔=妊産婦に対する危険有害業務の就業制限〕の規定により業務に就くことができず、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかつたこと又は同法第64条の2第1号若しくは女性労働基準規則(昭和61年労働省令第3号)第2条第2項〔=産婦の就業制限の申出〕の規定による申出をし、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかつたこと。

 

五 労働基準法第65条第1項 〔=産前休業〕の規定による休業を請求し、若しくは同項の規定による休業をしたこと又は同条第2項〔=産後休業〕の規定により就業できず、若しくは同項の規定による休業をしたこと。

 

六 労働基準法第65条第3項〔=軽易な業務への転換請求〕の規定による請求をし、又は同項の規定により他の軽易な業務に転換したこと。

 

七 労働基準法第66条第1項〔=妊産婦の請求による変形労働時間制の制限〕の規定による請求をし、若しくは同項の規定により1週間について同法第32条第1項の労働時間若しくは1日について同条第2項の労働時間を超えて労働しなかつたこと、同法第66条第2項〔=妊産婦の請求による時間外労働・休日労働の制限〕の規定による請求をし、若しくは同項の規定により時間外労働をせず若しくは休日に労働しなかつたこと又は同法第66条第3項〔=妊産婦の請求による深夜業の制限〕の規定による請求をし、若しくは同項の規定により深夜業をしなかつたこと。

 

八 労働基準法第67条第1項〔=育児時間の請求〕の規定による請求をし、又は同条第2項〔=育児時間中の使用制限〕の規定による育児時間を取得したこと。

 

九 妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかつたこと又は労働能率が低下したこと。

 

 

二 判決の重要部分

※ この判決のポイントとなる判示(抽象的な規範を示した部分)は、以下の通りです。

赤字部分のキーワードを押さえて下さい。

 

〔引用開始。〕

 

ア 均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することをその目的とし(1条)、女性労働者の母性の尊重と職業生活の充実の確保を基本的理念として(2条)、女性労働者につき、妊娠出産産前休業の請求産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるもの理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定めている(9条3項)。そして、同項の規定を受けて、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則2条の2第6号〔=均等法施行規則第2条の2第6号〕は、上記の「妊娠又は出産に関する事由」として、労働基準法65条3項の規定により他の軽易な業務に転換したこと(以下「軽易業務への転換」という。)を規定している。

〔※【択一式 労働一般 平成27年度問2A(後掲)】では、次からイの手前までの判旨が出題されています。〕

上記のような均等法の規定の文言趣旨等に鑑みると、同法9条3項の規定は、上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠出産産前休業の請求産前産後の休業又は軽易業務への転換等理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきである。

 

イ 一般降格労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ、上記のような均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば、女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換契機として降格させる事業主の措置は、原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが、当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度、上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由客観的に存在するとき、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして、上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。

そして、上記の承諾に係る合理的な理由に関しては、上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置の前後における職務内容の実質、業務上の負担の内容や程度、労働条件の内容等を勘案し、当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から、その存否を判断すべきものと解される。また、上記特段の事情に関しては、上記の業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価に当たって、当該労働者の転換後の業務の性質や内容、転換後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況、当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに、上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等をも勘案して、その存否を判断すべきものと解される。

均等法10条〔=厚生労働大臣が定める指針〕に基づいて定められた告示である「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(平成18年厚生労働省告示第614号)第4の3(2)が、同法9条3項の禁止する取扱いに当たり得るものの例示として降格させることなどを定めているのも、上記のような趣旨によるものということができる。

 

〔引用終了。〕

 

 

・【択一式 労働一般 平成27年度問2A】

設問:

男女雇用機会均等法第9条第3項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。

 

解答:

上記判示のア(こちら)の後段の通り、正しいです。

 

 

三 解説

今回の判決について、筆者が感じたポイントとして以下の(一)~(三)の3点を挙げておきます。

 

(一)強行規定について

1 均等法第9条第3項は、「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第65条第1項〔=産前休業〕の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項〔=産後休業〕の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令〔=均等法規則第2条の2〕で定めるもの〔=均等法施行規則第2条の2第6号において、「労働基準法第65条第3項〔=軽易な業務への転換請求〕の規定による請求をし、又は同項の規定により他の軽易な業務に転換したこと」が掲げられています〕を理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めています。

 

今回の最高裁判決は、この均等法第9条第3項強行規定であることを明示しました。

従って、同規定に違反する事業主による措置は、違法・無効となります。

即ち、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易な業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同規定に違反し、私法上も違法・無効となることになります(例えば、同規定に違反する人事権の行使(法律行為)は無効となりますし、不法行為等に基づく損害賠償請求の対象にもなります)。

 

※1 この点、法律構成としては、均等法の行政取締法規としての性格を強調し(つまり、私人間の法律関係を規律する民法等の私法との違いを強調し)、また、均等法第9条第4項が妊産婦に対する解雇は原則「無効」であると明示していることとの違いを考慮するなら、均等法第9条第3項に違反する措置は、同規定に基づき直接的に違法・無効となるのではなく、民法第90条(公序良俗違反)の公序に違反するものとして(ないし公序に違反する限度で)違法・無効となると考える余地もありました。

しかし、今回の判決は、均等法の趣旨及び同法第9条第3項の文言を考慮して、第9条第3項自体が強行規定であることを明示した大きな意義があります。

 

※ この強行規定の問題については、後掲(こちら)の長谷川珠子先生の法学教室2015年2月号・38頁の脚注5)において、学説が紹介されています。

なお、上掲の判決文中の「強行規定」というキーワードは、(なじみの文言のため軽視しかねませんが)注意しておく必要があります。民法第90条に基づく理論を主張する学説もあるからです。

 

 

※2 従来、労基法等で保障されている権利の行使に関連して不利益取扱いが行われる場合においては、「当該権利の行使を抑制し、ひいては法が労働者に当該権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められるときに、当該措置は、公序民法第90条に反するものとして無効となる」とする旨の判例法理が確立されています(以下、当サイトでは、「権利行使抑制法理」と表現しておきます)。

 

例えば、生理休暇(現在は、労基法第68条の「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」に改正されています)を取得したことによって同休暇日を出勤不足日数に算入され精皆勤手当を減額されたため、減額分の支払等を求めた事案の【エヌ・ビー・シー事件=最判昭和60.7.16】(こちら(労基法のパスワード))があります。

 

また、賃金引上げ対象者から前年の稼働率が80パーセント以下の者を除外する旨を定め、当該稼働率の算定基礎となる不就労に産前産後休業、生理休暇、年休等の取得を含めていたため、労働者が賃金引上げ相当額等を求めた事案である【日本シェーリング事件=最判平成元.12.14】(こちら)もあります。

 

さらに、産後休業の取得及び育児介護休業法第23条第1項(当時の同法第10条)の所定労働時間の短縮(当時の勤務時間の短縮)措置を受けたため、賞与の支給要件である出勤率(90%以上の出勤)を満たせず、賞与を支給されなかった労働者が当該賞与等を請求した事案は、【桐朋学園事件=最判平成15.12.4】(こちら)です。

 

なお、労基法の年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いに関する【沼津交通事件=最判平成5.6.25】等。労基法のこちら以下)については、後の三で触れます。

 

そこで、これらの法律構成と今回の判決の法律構成との違いの整合性が問題となります。

 

長谷川先生の論考によりますと(筆者の要約であるため、不正確な個所があるかもしれません)、妊娠・出産を理由とする不利益配転・降格を判断する枠組みとしては、従来の裁判例(下級審も含みます)では、次の(1)又は(2)の類型に大別されるそうです。

 

(1)賃金等における不利益取扱い事案の下で形成された、権利行使の抑制となる場合に公序違反とする類型〔=これは、上掲の※2の冒頭で記載しました「権利行使抑制法理」を採用する判例法理のことです。〕

 

(2)人事権の濫用に当たるか否かを判断する類型

 

(3)そして、事案によっては、これらの類型に、さらに差別意図に基づく不利益取扱いに当たらないかどうかが合わせて判断される類型もあるとされます。

 

(4)そして、今回のマタハラ最高裁判決のケースがあります。

このマタハラ最高最判決の事案の特殊性としては、軽易な業務への転換は、労働者本人の希望により行われ、実際に業務が軽減されることから、労働者にとって有利な側面を併せもっていること、また、たとえ不利益取扱いであるとしても、労働者の意思が介在するため、妊娠・出産等に関する事由を「理由として」なされたかどうかの判断が一筋縄でいかないといったような点にあるとされます。

 

 

※【追記:平成28年9月28日】

 

この点、上記の(1)の「権利行使抑制法理」と今回の「マタハラ判決」の法理の違いについて、学説では、「権利行使抑制法理」のケースは、不利益取扱い禁止の規定がなかったような場合(不利益取扱い禁止の規定がなかった場合や努力義務規定である場合)であるという違いを指摘するものがあります(筆者がサイト用にアレンジしていますが、川口美貴先生の「労働法」の346頁の考え方です)。

 

まず、沼津交通事件判決については、後述のように、不利益取扱い禁止の規定は存在しますが(労基法附則第136条)、同判決では、当該規定を努力義務規定にすぎないと解しています。

 

他方、前掲の【エヌ・ビー・シー事件=最判昭和60.7.16】の場合は、生理休暇に関する不利益取扱いの禁止の明文はありません(以下、川口先生が指摘されています)。

また、【日本シェーリング事件=最判平成元.12.14】で問題となった産前産後休業の取得や育児休業の取得を理由とする不利益取扱いを禁止する男女雇用機会均等法第9条第3項は、平成18年の改正により新設された規定であり、事件当時は存在しませんでした。

さらに、【桐朋学園事件=最判平成15.12.4】で問題となった所定労働時間の短縮措置を理由とする不利益取扱いを禁止する育児介護休業法第23条の2は、平成21年に新設され、事件当時は存在しませんでした(産前産後休業取得等を理由とする不利益取扱い禁止の規定については、日本シェーリング事件の場合と同様です)。

 

このように不利益取扱い禁止の規定の有無や内容に着目しますと、判例の立場が説明できそうです。

(不利益取扱いの禁止の規定がある他の場合についても、今後、今回のマタハラ判決と同様の法理が適用されていくのか注目です。)

 

 

(二)例外の要件について

1 上記(一)のように、女性労働者につき、軽易な業務への転換等を理由として解雇その他「不利益な取扱い」をすることは、均等法第9条第3項に違反し違法・無効なものとなります。

これを前提としたうえで、本件事案で争点となっている人事権の行使としての「降格」が不利益取扱いに該当するのか問題となります。

即ち、女性労働者について妊娠中の「軽易な業務への転換」を契機として「降格」させる事業主の措置が、均等法第9条第3項及び同法施行規則第2条の2第6号の「妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるもの」〔=軽易な業務への転換請求等〕を「理由として」、当該女性労働者に対して解雇その他「不利益な取扱い」をすることに該当するのかが問題です。

 

この点、一般的には、降格労働者に不利な影響をもたらす処遇ですから(降格は、多くの場合、権限等の縮小を伴い、賃金の低下ももたらすものですし、内部的(社内的)・対外的(社外的)な評価の低下にもつながるといった事実上の不利益もあります)、「軽易な業務への転換等」をしたこと理由として「降格」をさせた場合は、原則として均等法第9条第3項の禁止する「不利益取扱いに当たるものとできます。

ただし、判決は、「軽易な業務への転換等」に関する「降格」が均等法第9条第3項違反しない例外的場合として、次の2つのいずれかに該当する場合を挙げています。

 

(ア)当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由客観的に存在するとき。

 

(イ)事業主の措置が均等法第9条第3項趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき。

 

(なお、最高裁判決は、この(イ)の要件を満たすかどうか審理が尽くされていないとして、事件を原審(広島高等裁判所)に差し戻しました。差戻し審では、女性側の主張が認められました。)

 

 

2 上記の(ア)については、強行規定に違反するような事業主の措置(当該強行規定が規制対象としている事業主の措置)に対して、本人が自由意思に基づいて承諾している場合には、当該措置も結果的には適法化されるのではないかは問題です。

 

同様の問題は、例えば、労基法の賃金の全額払の原則において、賃金債権を受働債権とする相殺が禁止されるという場面でも生じました。

即ち、賃金の全額払の原則(労基法第24条第1項)は、労働者に賃金の全額を確実に受領させその生活の安定を図ろうとした同規定の趣旨から、使用者による賃金債権を受働債権とする相殺の禁止の趣旨も含むものと解されています。

ただし、例外として、「労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔=第24条第1項の全額払の原則〕に違反するものとはいえない」とされています(【日新製鋼事件=最判平成2.11.26】)。

 

※ 当サイトの「労基法の賃金の全額払の原則の例外」の個所(こちら)でも言及しましたように、本来なら強行規定に違反するように見えるのに、なぜ本人が承諾すると適法化されてしまうのかという理論上難しい問題があります(例えば、36協定を締結していないため違法な時間外労働について労働者が同意していたからといって、使用者が罰則の適用を免れるわけではないのです)。

 

ただ、不利益取扱いの禁止の類型の場合は、労働者本人が真意として当該不利益取扱いである措置に同意しているのなら、実質的には不利益取扱いとは評価できないと構成できそうです(後述の厚労省による「Q&A」が、結論的には、このような構成を採っています)。

このように考えれば、不利益取扱いの禁止の類型について、本人の承諾・同意により適法化されるという理屈は一応説明できそうです。

 

 

3 上記の(イ)については、当該不利益取扱いの措置の必要性、労働者に対する不利益の程度・性質等、諸事情を総合的に考慮して、均等法第9条第3項が対象とする「妊娠・出産等」と「当該不利益取扱い」との関連性(因果関係)が希薄化している判断できる場合(本件では、「軽易な業務への転換」と「降格」との関連性が希薄化していると判断できる場合)には、同規定違反にはあたらないと理解ができるかもしれません。

条文上は、妊娠・出産等を「理由として」不利益な取扱いをすることに該当しないとできます。

  

4 行政解釈

 

以上については、後掲の「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」(以下「Q&A」といいます)において、上記(こちら)の(ア)及び(イ)について、次のように法律構成しているのが参考になります

 

即ち、(ア)の「当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」については、「この場合は、そもそも法が禁止する『不利益な取扱いには当たらないものと解される。」と法律構成しています。

 

また、(イ)の「事業主の措置が均等法第9条第3項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき」については、「この場合は、妊娠・出産・育児休業等を『契機として』いても、法が禁止している妊娠・出産・育児休業等を『理由とする』不利益取扱いではないと解される。」と法律構成しています。

 

「Q&A」が示すこれらの(ア)及び(イ)の法律構成は、妥当といえそうです。 

 

 

5 本判決の射程

 

本判決は、上記例外である(ア)及び(イ)(こちらについて、直接的には、「妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置」の場合について言及しているのみであり、その他の場合(例えば、均等法施行規則第2条の2第9号の「妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかったこと又は労働能率が低下したこと」を理由として降格その他の不利益取扱いをした場合などについても、この(ア)及び(イ)の例外が適用されるのかは不明です。

  

ただ、理屈的には、この(ア)及び(イ)は、他の不利益取扱い(少なくとも均等法第9条第3項の各号の事由)の場合にも適用できそうな内容になっています。

行政解釈では、このマタハラ判決における法律構成(上記の(ア)及び(イ)の例外の考え方を含みます)を育児介護休業法の「育児休業に係る不利益取扱いの禁止」(育児介護休業法第10条。育児休業申出をし、又は育児休業をしたこと理由とする不利益取扱いの禁止)についてまで適用させています(【平成27.1.23雇児発0123第1号】)。のちに触れます。

 

 

(三)補足

なお、不利益取扱い禁止の規定は、社労士の試験範囲の法において多数あります。

当サイトでは、不利益取扱いの一覧は、「労基法」の「解雇」(こちら)の個所で紹介しています。また、上記(一)の※2で触れましたが、各種不利益取扱いに関する処理の仕方については、労基法の年次有給休暇の不利益取扱いの禁止の個所で紹介しています。※1

なお、前掲の【桐朋学園事件=最判平成15.12.4】については、平成24年の選択式で出題されています。

 

※1 労基法附則第136条における年次有給休暇の不利益取扱いの禁止の規定は、次の通りです。

 

「使用者は、第39条第1項から第4項までの規定〔=年休権の発生の要件に係る規定〕による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」 

 

この規定については、「不利益な取扱いをしないようにしなければならない」という文言、労基法の原則と異なり罰則の適用がないことなどが考慮されて、訓示的規定・努力義務規定と解されています。

他方、年休の取得に対するどのような不利益取扱いも許容されるとしては、労基法が年休権を保障した意味を失わせます。

そこで、当該不利益取扱いの趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年次有給休暇の取得に対する事実上の抑止力の強弱等諸般の事情を総合して、年次有給休暇を取得する権利の行使を抑制し、ひいては同法が労働者に右権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められるものである場合は、当該不利益取扱いは、公序に反して無効となる(民法第90条)と解されています(【沼津交通事件=最判平成5.6.25】結果同旨)。

 

 

四 判決の全文

以下、判決の全文です(冒頭部分は省略しています。また、句読点やスペースなどは、サイト用に加工しています。また、〔 〕の個所は、筆者が挿入したものです)。

最後の方には、補足意見も付されています(補足意見は、育児介護休業法第10条の不利益取扱い禁止の規定についても、今回の法律構成が妥当することについて言及したものです)。

 

〔引用開始。〕

 

1 本件は、被上告人〔=医療介護事業等を行う生協です〕に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である上告人が、労働基準法65条3項〔=軽易な業務への転換請求 前掲の※1〕に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられ、育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから、被上告人に対し、上記の副主任を免じた措置は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「均等法」という。)9条3項〔=前掲の※2〕に違反する無効なものであるなどと主張して、管理職(副主任)手当の支払及び債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。

 

2 原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

 

(1)被上告人は、医療介護事業等を行う消費生活協同組合であり、A病院(以下「本件病院」という。)など複数の医療施設を運営している。

上告人は、平成6年3月21日、被上告人との間で、理学療法士として理学療法の業務に従事することを内容とする期間の定めのない労働契約を締結し、本件病院の理学療法科(その後、リハビリテーション科に名称が変更された。以下、名称変更の前後を通じて「リハビリ科」という。)に配属された。

 

(2)上告人は、その後、診療所等での勤務を経て、平成15年12月1日、再びリハビリ科に配属された。その当時、リハビリ科に所属していた理学療法士は、同科の科長を除き、患者の自宅を訪問してリハビリテーション業務を行うチーム(以下、「訪問リハビリチーム」といい、その業務を「訪問リハビリ業務」という。)又は本件病院内においてリハビリテーション業務を行うチーム(以下、「病院リハビリチーム」といい、その業務を「病院リハビリ業務」という。)のいずれかに所属するものとされており、上告人は訪問リハビリチームに所属することとなった。

 

(3)上告人は、平成16年4月16日、訪問リハビリチームから病院リハビリチームに異動するとともに、リハビリ科の副主任に任ぜられ、病院リハビリ業務につき取りまとめを行うものとされた。

その頃に第1子を妊娠した上告人は、平成18年2月12日、産前産後の休業と育児休業を終えて職場復帰するとともに、病院リハビリチームから訪問リハビリチームに異動し、副主任として訪問リハビリ業務につき取りまとめを行うものとされた。

 

(4)被上告人は、平成19年7月1日、リハビリ科の業務のうち訪問リハビリ業務を被上告人の運営する訪問介護施設であるB(以下「B」という。)に移管した。この移管により、上告人は、リハビリ科の副主任からBの副主任となった。

 

(5)上告人は、平成20年2月、第2子を妊娠し、労働基準法65条3項に基づいて軽易な業務への転換を請求し、転換後の業務として、訪問リハビリ業務よりも身体的負担が小さいとされていた病院リハビリ業務を希望した。これを受けて、被上告人は、上記の請求に係る軽易な業務への転換として、同年3月1日、上告人をBからリハビリ科に異動させた。その当時、同科においては、上告人よりも理学療法士としての職歴の3年長い職員が、主任として病院リハビリ業務につき取りまとめを行っていた。

 

(6)被上告人は、平成20年3月中旬頃、本件病院の事務長を通じて、上告人に対し、手続上の過誤により上記(5)の異動の際に副主任を免ずる旨の辞令を発することを失念していたと説明し、その後、リハビリ科の科長を通じて、上告人に再度その旨を説明して、副主任を免ずることについてその時点では渋々ながらも上告人の了解を得た。

その頃、上告人は、被上告人の介護事務部長に対し、平成20年4月1日付けで副主任を免ぜられると、上告人自身のミスのため降格されたように他の職員から受け取られるので、リハビリ科への異動の日である同年3月1日に遡って副主任を免じてほしい旨の希望を述べた。

上記のような経過を経て、被上告人は、平成20年4月2日、上告人に対し、同年3月1日付けでリハビリ科に異動させるとともに副主任を免ずる旨の辞令を発した(以下、上告人につき副主任を免じたこの措置を「本件措置」という。)。

 

(7)上告人は、平成20年9月1日から同年12月7日まで産前産後の休業をし、同月8日から同21年10月11日まで育児休業をした

被上告人は、リハビリ科の科長を通じて、育児休業中の上告人から職場復帰に関する希望を聴取した上、平成21年10月12日、育児休業を終えて職場復帰した上告人をリハビリ科からBに異動させた。その当時、Bにおいては、上告人よりも理学療法士としての職歴の6年短い職員が本件措置後間もなく副主任に任ぜられて訪問リハビリ業務につき取りまとめを行っていたことから、上告人は、再び副主任に任ぜられることなく、これ以後、上記の職員の下で勤務することとなった。上記の希望聴取の際、育児休業を終えて職場復帰した後も副主任に任ぜられないことを被上告人から知らされた上告人は、これを不服として強く抗議し、その後本件訴訟を提起するに至った

 

(8)被上告人は、被上告人が運営する病院、診療所等の各部及び各科に配置する管理者の任務、権限、責任及びその任免について、「管理職務規定」を定めており、同規定が対象とする管理者の範囲は、部長、科長、課長、師長、医長、主任又は副主任の職位にある者とされている。また、被上告人の職員の給与については、その職種、経験、学歴、勤続年数等に応じて決定される基本給のほか、扶養手当、管理職手当等の諸手当があり、管理職手当の金額は、その職位ごとに定められており、副主任の場合は月額9500円とされていた。

 

3 原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断して、上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした。

本件措置は、上告人の同意を得た上で、被上告人の人事配置上の必要性に基づいてその裁量権の範囲内で行われたものであり、上告人の妊娠に伴う軽易な業務への転換請求のみをもって、その裁量権の範囲を逸脱して均等法9条3項の禁止する取扱いがされたものではないから、同項に違反する無効なものであるということはできない

 

4 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、以下のとおりである。

 

(1)ア 均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することをその目的とし(1条)、女性労働者の母性の尊重と職業生活の充実の確保を基本的理念として(2条)、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定めている(9条3項)。そして、同項の規定を受けて、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則2条の2第6号は、上記の「妊娠又は出産に関する事由」として、労働基準法65条3項の規定により他の軽易な業務に転換したこと(以下「軽易業務への転換」という。)等を規定している。

上記のような均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると、同法9条3項の規定は、上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきである。

 

イ 一般降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ、上記のような均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば、女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが、当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度、上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由客観的に存在するとき、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして、上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。

そして、上記の承諾に係る合理的な理由に関しては、上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置の前後における職務内容の実質、業務上の負担の内容や程度、労働条件の内容等を勘案し、当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から、その存否を判断すべきものと解される。また、上記特段の事情に関しては、上記の業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価に当たって、当該労働者の転換後の業務の性質や内容、転換後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況、当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに、上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等をも勘案して、その存否を判断すべきものと解される。

均等法10条〔=厚生労働大臣が定める指針〕に基づいて定められた告示である「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(平成18年厚生労働省告示第614号)第4の3(2)が、同法9条3項の禁止する取扱いに当たり得るものの例示として降格させることなどを定めているのも、上記のような趣旨によるものということができる。

 

(2)ア これを本件についてみるに、上告人は、妊娠中の軽易業務への転換としてのBからリハビリ科への異動を契機として、本件措置により管理職である副主任から非管理職の職員に降格されたものであるところ、上記異動により患者の自宅への訪問を要しなくなったものの、上記異動の前後におけるリハビリ業務自体の負担の異同は明らかではない上、リハビリ科の主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質が判然としないこと等からすれば、副主任を免ぜられたこと自体によって上告人における業務上の負担の軽減が図られたか否か及びその内容や程度は明らかではなく、上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度が明らかにされているということはできない

他方で、本件措置により、上告人は、その職位が勤続10年を経て就任した管理職である副主任から非管理職の職員に変更されるという処遇上の不利な影響を受けるとともに、管理職手当の支給を受けられなくなるなどの給与等に係る不利な影響も受けている。

そして、上告人は、前記2(7)のとおり、育児休業を終えて職場復帰した後も、本件措置後間もなく副主任に昇進した他の職員の下で、副主任に復帰することができずに非管理職の職員としての勤務を余儀なくされ続けているのであって、このような一連の経緯に鑑みると、本件措置による降格は、軽易業務への転換期間中の一時的な措置ではなく、上記期間の経過後も副主任への復帰を予定していない措置としてされたものとみるのが相当であるといわざるを得ない。

しかるところ、上告人は、被上告人からリハビリ科の科長等を通じて副主任を免ずる旨を伝えられた際に、育児休業からの職場復帰時に副主任に復帰することの可否等について説明を受けた形跡は記録上うかがわれず、さらに、職場復帰に関する希望聴取の際には職場復帰後も副主任に任ぜられないことを知らされ、これを不服として強く抗議し、その後に本訴の提起に至っているものである。

以上に鑑みると、上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度は明らかではない一方で、上告人が本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上、本件措置による降格は、軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず、上告人の意向に反するものであったというべきである。

それにもかかわらず、育児休業終了後の副主任への復帰の可否等について上告人が被上告人から説明を受けた形跡はなく、上告人は、被上告人から前記2(6)のように本件措置による影響につき不十分な内容の説明を受けただけで、育児休業終了後の副主任への復帰の可否等につき事前に認識を得る機会を得られないまま、本件措置の時点では副主任を免ぜられることを渋々ながら受け入れたにとどまるものであるから、上告人において、本件措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず、上告人につき前記(1)イにいう自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできないというべきである

 

イ また、上告人は、前記のとおり、妊娠中の軽易業務への転換としてのBからリハビリ科への異動を契機として、本件措置により管理職である副主任から非管理職の職員に降格されたものであるところ、リハビリ科においてその業務につき取りまとめを行うものとされる主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質及び同科の組織や業務態勢等は判然とせず、仮に上告人が自らの理学療法士としての知識及び経験を踏まえて同科の主任とともにこれを補佐する副主任としてその業務につき取りまとめを行うものとされたとした場合に被上告人の業務運営に支障が生ずるのか否か及びその程度は明らかではないから、上告人につき軽易業務への転換に伴い副主任を免ずる措置を執ったことについて、被上告人における業務上の必要性の有無及びその内容や程度が十分に明らかにされているということはできない。

そうすると、本件については、被上告人において上告人につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに業務上の必要性から支障があったか否か等は明らかではなく、前記のとおり、本件措置により上告人における業務上の負担の軽減が図られたか否か等も明らかではない一方で、上告人が本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上、本件措置による降格は、軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず、上告人の意向に反するものであったというべきであるから、本件措置については、被上告人における業務上の必要性の内容や程度、上告人における業務上の負担の軽減の内容や程度を基礎付ける事情の有無などの点が明らかにされない限り、前記(1)イにいう均等法9条3項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情の存在を認めることはできないものというべきである。したがって、これらの点について十分に審理し検討した上で上記特段の事情の存否について判断することなく、原審摘示の事情のみをもって直ちに本件措置が均等法9条3項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には、審理不尽の結果、法令の解釈適用を誤った違法がある。

 

5 以上のとおり、原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、上記の点について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すべきである。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官櫻井龍子の補足意見がある。

 

 

裁判官櫻井龍子の補足意見は、次のとおりである。

 

上告人が妊娠中の軽易業務への転換を請求したことに伴う本件措置が均等法9条3項に違反する措置であるか否かの判断については、以上の法廷意見のとおりであり私も賛同するものであるが、本件の第1審、原審では、育児休業から復帰後の配置等が同項等に違反するか否かについても争われ、判断の対象とされているものであり、予備的請求原因〔=両立しえない複数の請求に順位をつけて、第1順位の請求(主位請求)が認容されない場合に、次順位の請求(予備的請求)の認容を求めるという請求です。主位請求が認容されれば、予備的請求については判断されません。〕として位置付けられるため当審における判示の対象には含まれていないものの、上告受理申立て理由の一つとして主張されていることも踏まえ、その点に関し、以下、念のため、私の意見を補足的に申し述べておきたい。

 

1 原審認定事実によると、被上告人は、上告人が平成21年10月12日に育児休業から復帰した際も副主任の地位に復帰させていないが、この措置(以下「本件措置2」という。)について、原審は、上告人が配置されるなら辞めるという理学療法士が2人いる職場があるなど復帰先が絞られ、軽易業務への転換前の職場であったBが復帰先になったところ、Bには既に副主任として配置されていた理学療法士がおり、上告人を副主任にする必要がなかったのであるから、均等法等に違反するものでも人事権の濫用に当たるものでもない旨判示する。

 

2 しかしながら、本件措置2についても、以下のとおり、原審の判断は十分に審理が尽くされた上での判断とはいえないといわざるを得ない。

 

(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)は、育児休業、介護休業制度等を設けることにより、子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続等を図り、その職業生活と家庭生活の両立に寄与することを目的とする(1条)ものであり、そのため、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(10条)と定めるものである。

同法10条の規定が強行規定と解すべきことは、法廷意見において均等法9条3項について述べるところと同様であろうし、一般的に降格が上記規定の禁止する不利益な取扱いに該当することも同様に解してよかろう。

本件の場合、上告人が産前産後休業に引き続き育児休業を取得したときは、妊娠中の軽易業務への転換に伴い副主任を免ぜられた後であったため、育児休業から復帰後に副主任の発令がなされなくとも降格には当たらず不利益な取扱いには該当しないとする主張もあり得るかもしれないが、軽易業務への転換が妊娠中のみの一時的な措置であることは法律上明らかであることからすると、育児休業から復帰後の配置等が降格に該当し不利益な取扱いというべきか否かの判断に当たっては、妊娠中の軽易業務への転換後の職位等との比較で行うものではなく、軽易業務への転換前の職位等との比較で行うべきことは育児・介護休業法10条の趣旨及び目的から明らかである。

そうすると、本件の場合、主位的請求原因に係る本件措置の適否に関する判断が差戻審において改めて行われるものであるが、予備的請求原因に係る本件措置2の適否に関する判断の要否は措くとしても、本件措置2については、それが降格に該当することを前提とした上で、育児・介護休業法10条の禁止する不利益な取扱いに該当するか否かが慎重に判断されるべきものといわなければならない。

 

(2)もとより、法廷意見が均等法9条3項について述べるところを踏まえれば、そのような育児休業から復帰後の配置等が、円滑な業務運営や人員の適正配置などの業務上の必要性に基づく場合であって、その必要性の内容や程度が育児・介護休業法10条の趣旨及び目的に実質的に反しないと認められる特段の事情が存在するときは、同条の禁止する不利益な取扱いに当たらないものと解する余地があることは一般論としては否定されない。

そして、上記特段の事情の存否に係る判断においては、当該労働者の配置後の業務の性質や内容、配置後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況、当該労働者の知識や経験等が勘案された上で検討されるべきことも同様であろう。

 

(3)とりわけ、育児・介護休業法21条及び22条が、事業主の努力義務として,育児休業後の配置等その他の労働条件についてあらかじめ定めておき、労働者に周知させておくべきこと、また、育児休業後の就業が円滑に行われるよう、当該労働者が雇用される事業所の労働者の配置その他の雇用管理等に関し必要な措置を講ずべきことを定め、さらにこれらの運用に係る指針(平成16年厚生労働省告示第460号。平成21年厚生労働省告示第509号による改正前のもの)において、育児休業後には原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われていることを前提として他の労働者の配置その他の雇用管理が行われるように配慮すべきことが求められているなど、これら一連の法令等の規定の趣旨及び目的を十分に踏まえた観点からの検討が行われるべきであろう。これらの法令等により求められる措置は、育児休業が相当長期間にわたる休業であることを踏まえ、我が国の企業等の人事管理の実態と育児休業をとる労働者の保護の調整を行うことにより、法の実効性を担保し育児休業をとりやすい職場環境の整備を図るための制度の根幹に関わる部分である。

本件においては、上告人が職場復帰を前提として育児休業をとったことは明らかであったのであるから、復帰後にどのような配置を行うかあらかじめ定めて上告人にも明示した上、他の労働者の雇用管理もそのことを前提に行うべきであったと考えられるところ、法廷意見に述べるとおり育児休業取得前に上告人に復帰後の配置等について適切な説明が行われたとは認められず、しかも本件措置後間もなく上告人より後輩の理学療法士を上告人が軽易業務への転換前に就任していた副主任に発令、配置し、専らそのゆえに上告人に育児休業から復帰後も副主任の発令が行われなかったというのであるから、これらは上記(2)に述べた特段の事情がなかったと認める方向に大きく働く要素であるといわざるを得ないであろう。

 

3 なお、上告人は育児休業を取得する前に産前産後休業を取得しているため、本件措置2が育児・介護休業法10条の禁止する不利益な取扱いに該当すると認められる場合には、産前産後休業を取得したことを理由とする不利益な取扱いを禁止する均等法9条3項にも違反することとなることはいうまでもない。

 

(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官 白木勇 裁判官 山浦善樹)

 

以上、判決文の引用を終わります。 

 

 

五 【平成27.1.23雇児発0123第1号】の発出について

(一)通達

 

上記最高裁判決を受けて、【平成27.1.23雇児発0123第1号】において、従来の均等法及び育児介護休業法に関する通達及び指針を一部改正(追加)する形で新たな通知が行われましたので、ご紹介します。

もっとも、試験対策としては、まずは、前掲の判決文のキーワードを押さえることが重要です。

 

・【追記:平成27年4月3日】

 

そのうえで、後記の「Q&A」が示した「原則1年」という基準(すぐ下で説明します)は覚えておく必要があります。

 

 

(二)要点

 

要点としては、上掲の最高裁判決が「女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として同項の禁止する取扱いに当たる」としたうえで「例外」について判示したことを受け、この「契機」という文言について、「基本的に当該事由が発生している期間と時間的に近接して当該不利益取扱いが行われたか否かをもって判断すること」という基準(即ち、「時間的近接性」という判断基準)を示し、また、判決が示した「例外」の内容について後掲のように補充しています。

 

 

・【追記:平成27年4月3日】

 

後述のように、平成27年3月30日に、厚生労働省から発表された「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」によりますと、上記の「時間的に近接して当該不利益取扱いが行われた」とは、具体的には、「原則として、妊娠・出産・育休等の事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合」とされました。

即ち、「原則として、妊娠・出産・育休等の事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は『契機として』いると判断する。

ただし、事由の終了から1年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、又は、ある程度定期的になされる措置(人事異動(不利益な配置変更等)、人事考課(不利益な評価や降格等)、雇止め(契約更新がされない)など)については、事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合は『契機として』いると判断する。」とされます。

 

 

(三)通達の内容

 

以下、均等法の従来の通達(【平成18.10.11雇児発1011002号】)を改正した今回の通達(【平成27.1.23雇児発0123第1号】)の一部を抜粋しておきます(なお、育児介護休業法の従来の通達(【平成21.12.28職発第1228第4号/雇児発第1228第2号】)についても、同様の一部改正が行われていますが、ここでは省略します(育児介護休業法の個所(労働一般のこちら)で紹介しています)。

 

まず、【平成18.10.11厚生労働省告示第614号】(いわゆる「性差別指針」)の第4の3(1)柱書きによりますと、「〔均等〕法第9条第3項の『理由として』とは、妊娠・出産等と、解雇その他の不利益な取扱いの間に因果関係があることをいう。」とされていますが、これについて次のように追加されました。以下、引用します。

 

「妊娠・出産等の事由を契機として不利益取扱いが行われた場合は、原則として妊娠・出産等を理由として不利益取扱いがなされたと解されるものであること。

ただし、

イ ①円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障があるため当該不利益取扱いを行わざるを得ない場合において、②その業務上の必要性の内容や程度が、法第9条第3項の趣旨に実質的に反しないものと認められるほどに、当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる特段の事情が存在すると認められるとき

又は

ロ ①契機とした事由又は当該取扱いにより受ける有利な影響が存在し、かつ、当該労働者が当該取扱いに同意している場合において、②当該事由及び当該取扱いにより受ける有利な影響の内容や程度が当該取扱いにより受ける不利な影響の内容や程度を上回り、当該取扱いについて事業主から労働者に対して適切に説明がなされる等、一般的な労働者であれば当該取扱いについて同意するような合理的な理由が客観的に存在するときについてはこの限りでないこと。

〔※ 以上の例外のイ及びロについては、主として下線部分が、判例の基準を補充解釈している箇所です(この下線は、筆者が記載したものです)。〕

なお、『契機として』については、基本的に当該事由が発生している期間と時間的に近接して当該不利益取扱いが行われたか否かをもって判断すること。例えば、育児時間を請求・取得した労働者に対する不利益取扱いの判断に際し、定期的に人事考課・昇給等が行われている場合においては、請求後から育児時間の取得満了後の直近の人事考課・昇給等の機会までの間に、指針第4の3(2)リ〔=昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと〕の不利益な評価が行われた場合は、『契機として』行われたものと判断すること。」

 

以上で、改正通達の引用を終わります。 

 

【平成27年1月28日追加】

 

六 「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」

以下、平成27年3月30日に公表されました「Q&A」を掲載しておきます。

上掲の【平成27.1.23雇児発0123第1号】の内容の細部について、「問と答」の形式により明確化されています。(文字サイズの使い分け等の書式面は、筆者がHP用に修正しています。下線は、「Q&A」に記載されているものです。)

 

 

〔引用開始。〕

 

○妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A

 

問1 

 

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いに関しては、平成26年の最高裁判決を踏まえた解釈通達において、妊娠・出産・育休等の事由を「契機として」不利益取扱いが行われた場合は、原則として妊娠・出産・育休等を「理由として」不利益取扱いがなされたと解され、法違反だとされている。

また、同通達では、「契機として」いるか否かは、基本的に、妊娠・出産・育休等の事由と時間的に近接しているかで判断するとされているが、具体的にはどのように判断するのか

 

(答)

原則として、妊娠・出産・育休等の事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断する。

ただし、事由の終了から1年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、又は、ある程度定期的になされる措置(人事異動(不利益な配置変更等)、人事考課(不利益な評価や降格等)、雇止め(契約更新がされない)など)については、事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断する

 

 

問2

 

妊娠・出産・育児休業等を「契機として」いても、法違反ではないとされる「例外」の1つ目として、『業務上の必要性から不利益取扱いをせざるを得ず、業務上の必要性が、当該不利益取扱いにより受ける影響を上回ると認められる特段の事情が存在するとき』とされている。

 具体的に、どのような場合であれば「特段の事情が存在」するものとして、違法でないと言えるのか

  

(答)

1 「特段の事情が存在」するものとして違法でないと言い得るのは、

(1)「業務上の必要性」から不利益取扱いをせざるを得ない状況であり、かつ、

(2)「業務上の必要性」が、不利益取扱いにより受ける影響(※)を上回る場合である。

(※ 不利益取扱いや、不利益取扱いの契機となった事由に、有利な影響がある場合(例:本人の意向に沿った業務負担の軽減等)は、それも加味した影響)

 

この場合は、妊娠・出産・育児休業等を「契機として」いても、法が禁止している妊娠・出産・育児休業等を「理由とする」不利益取扱いではないと解される。

 

2 上記の(1)(「業務上の必要性」から不利益取扱いをせざるを得ない状況であるか)については、例えば、経営状況(業績悪化等)や本人の能力不足等を理由とする場合、以下の事項等を勘案して判断する

 

(1)経営状況(業績悪化等)を理由とする場合

 

① 事業主側の状況(職場の組織・業務態勢・人員配置の状況)

 

・ 債務超過や赤字の累積など不利益取扱いをせざるを得ない事情が生じているか

 

・ 不利益取扱いを回避する真摯かつ合理的な努力(他部門への配置転換等)がなされたか

 

② 労働者側の状況(知識・経験等)

 

・ 不利益取扱いが行われる人の選定が妥当か(職務経験等による客観的・合理的基準による公正な選定か)

 

(2)本人の能力不足・成績不良・態度不良等を理由とする場合(ただし、能力不足等は、妊娠・出産に起因する症状によって労務提供ができないことや労働能率の低下等ではないこと)

 

① 事業主側の状況(職場の組織・業務態勢・人員配置の状況)

 

・ 妊娠等の事由の発生以前から能力不足等を問題としていたか

 

・ 不利益取扱いの内容・程度が、能力不足等の状況と比較して妥当か

 

・ 同様の状況にある他の(問題のある)労働者に対する不利益取扱いと均衡が図られているか

 

・ 改善の機会を相当程度与えたか否か(妊娠等の事由の発生以前から、通常の(問題のない)労働者を相当程度上回るような指導がなされていたか等)

 

・ 同様の状況にある他の(問題のある)労働者と同程度の研修・指導等が行われていたか

 

② 労働者側の状況(知識・経験等)

 

・ 改善の機会を与えてもなお、改善する見込みがないと言えるか

 

  

問3 

 

妊娠・出産・育児休業等を「契機として」いても、法違反ではないとされる「例外」の2つ目として、『労働者が同意している場合で、有利な影響が不利な影響の内容・程度を上回り、事業主から適切に説明がなされる等、一般的な労働者なら同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき』とされている。

 具体的に、どのような場合であれば違法でないと言えるのか。労働者本人が同意していればよいのか

 

 

(答)

1 単に当該労働者が同意しただけでは足りず、有利な影響が不利な影響を上回っていて、事業主から適切な説明を受けたなど、当該労働者以外の労働者であっても合理的な意思決定ができる者であれば誰しもが同意するような理由が客観的に存在している状況にあることが必要である。 

この場合は、そもそも法が禁止する「不利益な取扱い」には当たらないものと解される。

 

2 このため、具体的には以下の事項等を勘案して判断することとなる。

 

・ 事業主から労働者に対して適切な説明が行われ、労働者が十分に理解した上で当該取扱いに応じるかどうかを決めることができたか

 

・ その際には、不利益取扱いによる直接的影響だけでなく、間接的な影響(例:降格(直接的影響)に伴う減給(間接的影響)等)についても説明されたか

 

・ 書面など労働者が理解しやすい形で明確に説明がなされたか

 

・ 自由な意思決定を妨げるような説明(例:「この段階で退職を決めるなら会社都合の退職という扱いにするが、同意が遅くなると自己都合退職にするので失業給付が減額になる」と説明する等)がなされていないか

 

・ 契機となった事由や取扱いによる有利な影響(労働者の意向に沿って業務量が軽減される等)があって、その有利な影響が不利な影響を上回っているか

 

〔引用終了。〕

 

 

※ この「Q&A」は、こちらでご覧になれます。

 

※ 均等法に関する厚生労働省のサイトは、こちらです。

 

【平成27年3月30日追加】

 

 

・【改訂状況】

 

※ 平成27年1月23日に、今回の最高裁判決を受けて通達(【平成27.1.23雇児発0123第1号】)が発出されましたので、上記に五として追加しました。

 

※ その後、長谷川珠子福島大学准教授による法学教室2015年2月号(35頁以下)の「判例クローズアップ 妊娠中の経緯業務への転換を契機とした降格の違法性」という論考が出されています。本文中、長谷川先生の論考を参考にして修正・追加させて頂いている個所があります。

 

※ 平成27年3月30日に、厚生労働省から「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」が発表になり、前記通達(【平成27.1.23雇児発0123第1号】)が具体化されています(また、リーフレットも出されましたが、その後、ネット上では行方不明になりました)。

上記に六として紹介しているほか、本文中でも、このQ&Aに基づいて加筆・補正を行いました。

 

※ 平成28年6月23日に、従来の記載を大幅に整理・修正しました。

 

※ さらに、平成28年9月28日に、川口先生のテキストを参考にして修正しました。

 

※ 平成29年7月12日に、因果関係に関する従来の記載を削除しました。

 

※ 平成31年度版改訂:平成30年8月22日