障害者雇用促進法

目次

第1章 総則

 

第1節 目的(第1条)

 

第2節 沿革

 

第3節 定義(第2条)

 

第4節 基本的理念(第3条、第4条)

 

第5節 事業主の責務(第5条)

 

第6節 国及び地方公共団体の責務(第6条)

 

第7節 障害者雇用対策基本方針(第7条)

 

第8節 障害者活躍推進計画(第7条の2、第7条の3)

 

 

第2章 障害者に対する差別の禁止等

 

〔Ⅰ〕障害者に対する差別の禁止(第34条~第36条)

 

〔1〕募集及び採用における差別の禁止(第34条)

 

〔2〕採用後(労働契約成立後)における差別の禁止(第35条)

 

〔Ⅱ〕合理的配慮の提供義務(第36条の2~第36条の5)

 

〔1〕募集及び採用における合理的配慮の提供義務(第36条の2)

 

〔2〕採用後における合理的配慮の提供義務(第36条の3)

 

〔3〕障害者の意向の十分な尊重(第36条の4)

 

〔4〕指針(第36条の5)

 

〔Ⅲ〕助言、指導及び勧告(第36条の6)

 

 

第3章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等

 

第1節 対象障害者の雇用義務等

 

第1款 対象障害者の雇用に関する事業主の責務(第37条)

 

※ 対象障害者(第37条第2項)

 

第2款 一般事業主の雇用義務(第43条等)

 

§1 法定雇用障害者数(第43条第1項)

 

§2 障害者雇用率(第43条第2項)

 

§3 対象障害者である労働者の数の算定方法(第43条第3項~第5項等)

 

§4 除外率設定業種(法附則第3条)

 

§5 対象障害者の確認方法(第43条第9項)

 

§6 特例子会社等の特例(第44条、第45条、第45条の2、第45条の3)

 

 

第3款 国及び地方公共団体の雇用義務(第38条等)

 

 

第2節 納付金関係業務

 

※ まとめの図

 

§1 障害者雇用調整金(第50条等)

 

§2 障害者雇用納付金(第54条等)

 

§3 障害者雇用報奨金(法附則第4条) 

 

§4 障害者の在宅就業に関する特例(第74条の2、法附則第4条第4項等)

 

 

第4章 紛争の解決

 

※ 全体図

 

〔Ⅰ〕苦情の自主的解決(第74条の4)

 

※ 紛争の解決の促進に関する特例(第74条の5)

 

〔Ⅱ〕紛争の解決の援助(第74条の6)

 

〔Ⅲ〕調停の委任(第74条の7以下)

 

 

第5章 雑則

 

§1 障害者の雇用状況に関する報告等(第43条第7項等)

 

〔1〕障害者の雇用状況に関する報告(第43条第7項)

 

〔2〕報告等(第82条)

 

§2 解雇(免職)の届出(第81条)

 

§3 書類の保存(第81条の2)

 

§4 一般事業主の対象障害者の雇入れに関する計画(第46条、第47条)

 

§5 基準に適合する事業主の認定(中小事業主の認定制度。第77条以下)

 

§6 障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員(第78条、第79条)