第1章 総則
第1節 目的(第1条)
第1款 憲法第28条の労働基本権の保障
第2款 労働組合法の目的
第2節 労働組合法の体系
第2章 発生
第1節 主体
第1款 労働組合(第2条、第5条)
第1項 労働組合の要件
第2項 労働組合の法的な分類
第3項 法適合組合の要件
第4項 労働組合の組合員による分類
第2款 労働者・組合員
第1項 労働者(第3条)
第2項 組合員
第1 組合員の資格の得喪
§1 加入=組合員の資格の取得
§2 組合員の資格の喪失→脱退
第2 組織強制(ショップ制)
第3款 使用者
第1項 使用者の意義
第2項 使用者への帰責の問題
第2節 設立
第3節 運営
第1款 機関(組織)
第2款 活動
第1項 労働基本権の行使
§1 団結権
第1 意義
第2 刑事免責(第1条第2項)
第3 民事免責(第8条)
第4 統制権
§2 団体交渉権
第2 要件
〔Ⅰ〕主体(第6条)
〔Ⅱ〕目的
〔Ⅲ〕客体=対象事項
〔Ⅳ〕手続、態様
第3 効果
§3 団体行動権
第1 総論
第2 争議行為
第3 組合活動
§4 その他=正当性のない労働基本権の行使と法的責任、争議行為と賃金、ロックアウト等
第2項 労働協約
§1 意義等
§2 発生(成立)
第1 要件(第14条)
〔Ⅰ〕当事者(主体)
〔1〕労働組合と使用者又はその団体
〔2〕協約締結権限
〔Ⅱ〕内容(客体)
〔1〕労働条件その他
〔2〕協約自治とその限界(協約締結権限の限界)
※ 有効期間(第15条)
〔Ⅲ〕要式
第2 効果(第16条~第18条)
〔Ⅰ〕規範的効力、債務的効力
〔1〕概要
〔2〕規範的効力(第16条)
〔3〕債務的効力
〔Ⅱ〕一般的拘束力
〔1〕事業場単位の一般的拘束力(第17条。事業場内拡張)
〔2〕地域単位の一般的拘束力(第18条。事業場外拡張)
§3 変更
§4 消滅(終了)
第1 終了事由
第2 労働協約終了後の法律関係
第3項 その他(使用者の便宜供与)
第4項 不当労働行為(第7条)
§1 趣旨
§2 不当労働行為の制度の体系
§3 共通の要件 → 不当労働行為の意思
§4 個別の要件
§5 効果(救済)
第4節 財政
第3章 変更、消滅=労働組合の組織の変動
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※ 改訂状況:
令和6年3月18
日(月曜日)
労基法の本社一括届出等が追加されました。
令和6年2月23日からは、電子申請の場合に限り、変形労働時間制(フレックスタイム制を除きます)及びみなし労働時間制においても、本社一括届出等が可能となりました(1年単位の変形制については、すでに令和5年2月27日から可能でした)。
こちら以下(労基法のパスワード)の特にこちら以下をご参照下さい。
徴収法の改正です。
令和6年4月1日施行の改正(【令和6.1.31厚生労働省令第21号】)により、①「労災保険率」(徴収法のこちら以下)、②「第2種特別加入保険料率」(こちら以下)及び③請負による建設の事業に係る賃金総額の特例における「労務費率」(こちら以下)が改正されました。
それぞれのリンク先をご覧下さい。
国民健康保険法における後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額が、令和6年4月1日施行の施行令の改正により、従来の22万円から24万円に引き上げられました。
詳しくは、こちら以下(社会一般のパスワード)です。
なお、低所得者に係る保険料の軽減措置も改正されています。こちらです。
健保法等の政省令における出産育児支援金等に関する大量の改正の改訂が終わりました(試験対策上は、「改正・最新判例」のこちら辺りをざっと押さえておけば足りそうです)。
また、年金額の改定における令和6年度の改定率・年金額が判明しました(国年法のこちら)。
さらに、在職老齢年金制度における支給停止調整額について、令和5年度の48万円から50万円に引き上げられました(厚年法のこちら以下を参考)。
厚生年金保険法と健康保険法の同時改訂中です。
厚生年金保険法は、「2以上期間者に係る老齢厚生年金」に入ります。
健康保険法は、「機構への事務の委託」に入ります。
「白書対策講座」の「令和5年版 厚生労働白書」を作成中です(「第1部」は作成が終了し、「第2部」の作成に入っています)。
なお、「白書対策講座」について、「令和5年 就労条件総合調査(こちら)と「令和4年 雇用動向調査」(こちら)が完成しています。
労働社会保険諸法令における「周知の方法」についての改正がありました。
「改正・最新判例」のこちらです。
※ 更新メール:
・令和5年12月30日(土曜日)
年内最後のメールを送信しました。
雇用保険法の本試験択一式の分析や、雇用保険法の改正事項についてです。
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