〔Ⅰ〕序論
〔1〕性格、改正の趣旨
1 労働市場政策、労働施策の基本法
2 雇用と労働
〔2〕労働市場法・労働施策法の体系
〔3〕出題傾向
〔Ⅱ〕沿革
第1章 目的等
〔1〕目的(第1条)
〔2〕定義(第2条)
〔3〕基本的理念(第3条)
〔4〕国の施策(第4条)
〔5〕地方公共団体の施策(第5条)
〔6〕事業主の責務(第6条)
〔7〕権限の委任(第37条)
〔8〕適用除外(第38条、第38条の2)
第2章 基本方針(第10条)
※ 労働施策基本方針
第3章 求職者及び求人者に対する指導等(第11条~第15条)
第4章 募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保(第9条)
第5章 再就職援助措置
〔Ⅰ〕再就職援助計画(第24条~第26条)
〔Ⅱ〕大量の雇用変動の届出(第27条)
第6章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等(中途採用比率の公表。第27条の2)
第7章 外国人の雇用管理の改善等
〔1〕外国人の雇用管理の改善等(第7条)
〔2〕外国人雇用状況の届出(第28条)
第8章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等
〔Ⅰ〕概要
〔Ⅱ〕職場におけるパワーハラスメント防止措置等
〔1〕職場におけるパワーハラスメント防止措置(第30条の2第1項)
〔2〕不利益取扱いの禁止(第30条の2第2項等)
〔Ⅲ〕紛争の解決等
〔1〕紛争の解決の促進に関する特例(第30条の4)
〔2〕紛争の解決の援助(第30条の5)
〔3〕調停の委任(第30条の6~第30条の8)
〔4〕公表(第33条第2項)
第9章 職業転換給付金(第18条)
第10章 国と地方公共団体との連携等(第31条、第32条)
第11章 雑則
〔1〕行政庁の調査等(第33条~第36条)
〔2〕罰則(第39条、第40条)
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※ 改訂状況:
令和6年4月25
日(木曜日)
〔1〕在宅勤務手当について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合に関して通達(【令和6.4.5基発0405第6号】)が発出されました。
こちらで掲載しています。
〔2〕年度末の改正事項が多数あります。
1 まず、労災保険法等です。
①介護(補償)等給付の上限額・最低保障額が決定されました。こちら以下です。
②また、法令の要旨等の周知の方法について、電磁的方法によることも可能とされました。こちら以下です。
③労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額が改正されました。こちら以下です。
2 厚年法の3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし措置)の申出書の添付書類が改正される等の見直しが行われています。
こちらを参考です。
3 雇用保険法の教育訓練給付の支給申請手続等が改正されています。
概要は、「改正・最新判例」のこちら以下です。
4 健保法等の医療保険法において、匿名診療等関連情報の提供に係る手続等が改正されています。
5 介護保険法(施行規則)において、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業(「総合事業」)としての第1号事業について、継続利用要介護者(介護給付を受ける前から継続的に第1号事業を利用する要介護者をいいます)が利用できるサービスが拡大されました。
詳細は、こちら以下(【令和6年度試験 改正事項】 とある③の箇所)です。
6 雇用保険法の雇用保険二事業に関する助成金等の改正については、雇用保険法のこちらです。
〔3〕健康保険法と安衛法の同時改訂中です。
厚生年金保険法は、基金も含め、改訂が完了しました。
安衛法は、安全衛生管理体制に入っています。
健康保険法は、「保険料」に入りました。
「白書対策講座」の「令和5年版 厚生労働白書」を作成中です(「第1部」は作成が終了し、「第2部」の作成に入っています。完成までに少々時間がかかります)。
また、「令和5年 労働力調査」を作成中です。
なお、「白書対策講座」について、「令和5年 就労条件総合調査(こちら)と「令和4年 雇用動向調査」(こちら)が完成しています。
※ 更新メール:
・令和5年12月30日(土曜日)
年内最後のメールを送信しました。
雇用保険法の本試験択一式の分析や、雇用保険法の改正事項についてです。
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