※ 過去の選択式の補正状況等は、こちらのページです。
1 労働基準法
2 労災保険法
3 雇用保険法
4 国民年金法
5 厚生年金保険法
6 健康保険法
7 社会一般
8 労働一般
9 労働安全衛生法
1 労災保険法
2 雇用保険法
3 国民年金法
4 厚生年金保険法
5 健康保険法
6 社会一般
7 労働一般
8 労働安全衛生法
9 労働基準法
2 労働安全衛生法
3 労災保険法
4 雇用保険法
5 国民年金法
6 厚生年金保険法
7 健康保険法
8 社会一般
9 労働一般
9 労災保険法
1 厚生年金保険法
2 国民年金法
3 健康保険法
5 労災保険法
6 安衛法
7 確定拠出年金法、確定給付企業年金法
8 国民健康保険法
10 労働一般
1 労働組合法
(1)条文編
(2)判例編 その1(統制権まで)
(3)判例編 その2(団体交渉権以降)
3 確定拠出年金法
7 労働基準法
8 一般常識 その他の法律科目(派遣法、育休法、均等法、高医法、国保法)
1 安衛法
(1)ストレスチェック制度
(2)特別安全衛生改善計画
2 労働者派遣法
3 国民健康保険法
4 パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法
5 育児介護休業法
6 国民年金法
(1)選択式
(2)択一式
7 厚生年金保険法
8 労働基準法
・平成27年度版 選択式問題練習 = こちら
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※ 改訂状況:
令和6年4月26
日(金曜日)
〔1〕職種・業務内容の限定合意に反する配転の適法性が争点となった最高裁判例が出ました。
こちらです(追記しました)。
〔2〕在宅勤務手当について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合に関して通達(【令和6.4.5基発0405第6号】)が発出されました。
こちらで掲載しています。
〔3〕年度末の改正事項が多数あります。
1 まず、労災保険法等です。
①介護(補償)等給付の上限額・最低保障額が決定されました。こちら以下です。
②また、法令の要旨等の周知の方法について、電磁的方法によることも可能とされました。こちら以下です。
③労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額が改正されました。こちら以下です。
2 厚年法の3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし措置)の申出書の添付書類が改正される等の見直しが行われています。
こちらを参考です。
3 雇用保険法の教育訓練給付の支給申請手続等が改正されています。
概要は、「改正・最新判例」のこちら以下です。
4 健保法等の医療保険法において、匿名診療等関連情報の提供に係る手続等が改正されています。
5 介護保険法(施行規則)において、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業(「総合事業」)としての第1号事業について、継続利用要介護者(介護給付を受ける前から継続的に第1号事業を利用する要介護者をいいます)が利用できるサービスが拡大されました。
詳細は、こちら以下(【令和6年度試験 改正事項】 とある③の箇所)です。
6 雇用保険法の雇用保険二事業に関する助成金等の改正については、雇用保険法のこちらです。
〔3〕健康保険法と安衛法の同時改訂中です。
厚生年金保険法は、基金も含め、改訂が完了しました。
安衛法は、安全衛生管理体制に入っています。
健康保険法は、「保険料」に入りました。
「白書対策講座」の「令和5年版 厚生労働白書」を作成中です(「第1部」は作成が終了し、「第2部」の作成に入っています。完成までに少々時間がかかります)。
また、「令和5年 労働力調査」を作成中です。
なお、「白書対策講座」について、「令和5年 就労条件総合調査(こちら)と「令和4年 雇用動向調査」(こちら)が完成しています。
※ 更新メール:
・令和5年12月30日(土曜日)
年内最後のメールを送信しました。
雇用保険法の本試験択一式の分析や、雇用保険法の改正事項についてです。
労基法の目次はこちら
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