【２０１９年度版】
第１章 総則
第１節 目的、定義、沿革、基本的理念
一 目的（第１条）
二 定義（第２条）
（一）高年齢者（第２条第１項）
（二）高年齢者等（第２条第２項）
（三）特定地域（第２条第３項）
三 沿革
（一）高年齢者雇用安定法の制定前
（二）高年齢者雇用安定法の制定
（三）平成２（１９９０）年の改正以後
（四）平成２４（２０１２）年の改正
四 基本的理念（第３条）
第２節 事業主の責務等
一 事業主の責務（第４条）
二 国及び地方公共団体の責務（第５条）
三 高年齢者等職業安定対策基本方針（第６条）
四 適用除外（第７条）
第２章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進
§１ ６０歳未満の定年の定めの禁止（６０歳定年制の実現。第８条）
§２ 高年齢者雇用確保措置（第９条）
第３章 高年齢者等の再就職の援助等
§１ 再就職援助措置（第１５条）
§２ 多数離職の届出（第１６条）
§３ 求職活動支援書の作成等（第１７条）
§４ 募集及び採用についての理由の提示等（第２０条）
§５ 雇用状況の報告（第５２条）
§６ シルバー人材センター等（第３７条以下）
§７ 事業主等に対する援助等（第４９条）
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※ 改訂状況：
令和元年１０月２１日（月曜）
国年法のインデックスを公開済みです。
労働一般のインデックス作成に入っています。
労基法や労働組合法の改訂中です（水町「詳解労働法」から引用中です）。
改正事項については、順次掲載しています。
「改正・最新判例」のページをご参照下さい。
※ 更新メール：
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日（土曜）
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