第1節 目的等
第1款 目的(第1条)
第2款 沿革
第3款 定義(第2条)
第2節 総則的・基本的な規制内容
第1款 最低賃金額(時間額)(第3条)
第2款 最低賃金の効力(第4条等)
〔1〕最低賃金の効力 = 基本的効果(第4条第1項)
〔2〕罰則の適用(第40条)
〔3〕規範的効力(強行的・直律的効力。第4条第2項)
〔4〕除外賃金(第4条第3項)
〔5〕複数の最低賃金が競合する場合(第6条)
〔6〕周知義務(第8条)
第3款 最低賃金の減額の特例(第7条)
第4款 派遣中の労働者の最低賃金(第13条、第18条)
第3節 最低賃金の決定方式 = 地域別最低賃金・特定最低賃金
第1款 概要
第2款 地域別最低賃金
〔Ⅰ〕発生
〔1〕地域別最低賃金の原則(第9条)
〔2〕地域別最低賃金の決定(第10条)
〔Ⅱ〕変更、消滅(改正、廃止。第12条、第14条)
第3款 特定最低賃金
一 意義(第15条)
二 地域別最低賃金との関係(第16条)
〔Ⅱ〕変更、消滅(改正、廃止。第15条、第17条)
第4款 最低賃金審査会(第20条~第26条)
第4節 効力と履行確保
〔1〕効力の概要
〔2〕罰則の適用(第34条等、第39条~第42条)
次のページ>
ご入会方法はこちら
お問い合わせはこちら
※ 改訂状況:
令和6年7月26
日(金曜日)
コロナに感染したため、若干、療養中です。
直前対策講座の国民年金法をアップしました(こちら以下。直前対策講座のパスワード)。
また、以下の通り、白書対策講座も実施中です。
「令和4年 就業構造基本調査」をアップしました(白書対策講座のこちら)。
「令和4年 派遣労働者実態調査」をアップしました(白書対策講座のこちら)。
「令和5年 労働組合基礎調査等」をアップしました(白書対策講座のこちら)。
「令和5年 高年齢者の雇用状況集計結果」をアップしました(白書対策講座のこちら)。
「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」をアップしました(白書対策講座のこちら)。
また、「令和4年版 働く女性の実情」をアップしました。白書対策講座のこちらです。
「令和5年度 雇用均等基本調査」をアップしています(白書対策講座のこちらです)。
「令和5年 賃金構造基本統計調査」をアップしています(白書対策講座のこちら)。
トランスジェンダー職員のトイレ使用制限の適法性が問題となった【国・人事院(経産省職員)事件=最判令和5年7月11日】を整理しました(労働一般のこちら)。
※ 更新メール:
・令和6年6月1日(土曜日)
改訂状況等をお伝えしました。
労基法の目次はこちら
労災法の目次はこちら
雇用法の目次はこちら
徴収法の目次はこちら
国年法の目次はこちら
厚年法の目次はこちら
健保法の目次はこちら
安衛法の目次はこちら
労働一般目次はこちら
社会一般目次はこちら