第1節 総則
第1款 目的等
§1 概要
§2 目的(第1条)
§3 沿革
§4 基本理念(第3条)
第2款 責務
§1 国及び地方公共団体の責務(第4条)
§2 事業主の責務(第5条)
§3 国民の責務(第6条)
第2節 行動計画等
第1款 行動計画
§1 行動計画策定指針(第7条)
§2 市町村行動計画及び都道府県行動計画(第8条~第11条)
〔1〕市町村行動計画(第8条)
〔2〕都道府県行動計画(第9条)
§3 一般事業主行動計計画(第12条~第18条)
〔1〕一般事業主行動計画の策定等(第12条)
一 常時雇用する労働者数が100人を超える一般事業主の場合
二 常時雇用する労働者数が100人以下一般事業主の場合
〔2〕認定(第13条、第14条)
一 認定(第13条)
二 表示(第14条。くるみんマーク)
三 認定の取消し(第15条)
〔3〕特例認定(第15条の2~第15条の5)
一 特例認定(第15条の2)
二 特例(第15条の3)
三 表示(プラチナくるみんマーク。第15条の4)
四 特例認定の取消し(第15条の5)
§4 特定事業主行動計画(第19条)
第2款 次世代育成支援対策推進センター及び次世代育成支援対策地域協議会
§1 次世代育成支援対策推進センター(第20条)
§2 次世代育成支援対策地域協議会(第21条)
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※ 改訂状況:
令和3年3月8日(月曜)
国民年金法の任意加入被保険者についての適用除外者を定める等の施行規則の改正が公布されました。
労災保険法の施行規則が改正され、一人親方(特別加入者)の事業として、高年齢者雇用安定法に規定する創業支援等措置に基づき高年齢者が行う事業が追加されました(即ち、一人親方について、創業支援等措置に係る高年齢者が追加されています)。
詳しくは、労災保険法のこちらです。
「白書対策講座」の「令和2年版 厚生労働白書」の第5弾をアップしました(こちら)。
これにて、第1部は終了です。
並行して、「令和2年 労働力調査」の作成を開始しています。
「国民年金法」は、「消滅時効」と「年金記録問題への対応」が終了しました。
数日中に、国民年金法は終了します。
「厚生年金保険法」は、「受給権者等が行う届出」に入っています。
なお、更新メールの作成がほぼ終了し、最終チェック後、明日送信の予定です(改正が入ったため、送信は1日延期させて頂きます)。
労働者派遣法施行令が改正され、へき地医療における看護師等の派遣の解禁及び社会福祉施設等への看護師の日雇派遣の解禁が定められました。こちらです(「改正・最新判例」のパスワード)。
※ 更新メール:
・令和3年2月22日(月曜)
国年法のポイント解説の第1回目をメールしました。
今回は、「主体」に関する問題です。
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