【２０１９年度版】
第１節 総則
第１款 目的等
§１ 概要
§２ 目的（第１条）
§３ 沿革
§４ 基本理念（第３条）
第２款 責務
§１ 国及び地方公共団体の責務（第４条）
§２ 事業主の責務（第５条）
§３ 国民の責務（第６条）
第２節 行動計画等
第１款 行動計画
§１ 行動計画策定指針（第７条）
§２ 市町村行動計画及び都道府県行動計画（第８条～第１１条）
〔１〕市町村行動計画（第８条）
〔２〕都道府県行動計画（第９条）
§３ 一般事業主行動計計画（第１２条～第１８条）
〔１〕一般事業主行動計画の策定等（第１２条）
一 常時雇用する労働者数が１００人を超える一般事業主の場合
二 常時雇用する労働者数が１００人以下一般事業主の場合
〔２〕認定（第１３条、第１４条）
一 認定（第１３条）
二 表示（第１４条。くるみんマーク）
三 認定の取消し（第１５条）
〔３〕特例認定（第１５条の２～第１５条の５）
一 特例認定（第１５条の２）
二 特例（第１５条の３）
三 表示（プラチナくるみんマーク。第１５条の４）
四 特例認定の取消し（第１５条の５）
§４ 特定事業主行動計画（第１９条）
第２款 次世代育成支援対策推進センター及び次世代育成支援対策地域協議会
§１ 次世代育成支援対策推進センター（第２０条）
§２ 次世代育成支援対策地域協議会（第２１条）
次のページ＞
ご入会方法はこちら
お問い合わせはこちら
※ 改訂状況：
令和元年１１月１９日（火曜）
安衛法の「機械等に関する規制」をアップしています。
労基法は、「第４１条」が終了です。
※ 更新メール：
・令和元年１１月１６日（土曜）
合格者の方の体験談をメールしました。
また、労基法について、少々、分析したメールも送信しています。
改正民法や水町「詳解労働法」を反映しています。
労基法の目次はこちら
労災法の目次はこちら
雇用法の目次はこちら
徴収法の目次はこちら
国年法の目次はこちら
厚年法の目次はこちら
健保法の目次はこちら
講義 社労士合格ゼミナール