2019年度版

 

次世代育成支援対策推進法

目次

第1節 総則

 

第1款 目的等

 

§1 概要

 

§2 目的(第1条) 

 

§3 沿革

 

§4 基本理念(第3条)

 

第2款 責務

 

§1 国及び地方公共団体の責務(第4条)

 

§2 事業主の責務(第5条)

 

§3 国民の責務(第6条)

 

 

第2節 行動計画等

 

第1款 行動計画

 

§1 行動計画策定指針(第7条)

 

§2 市町村行動計画及び都道府県行動計画(第8条~第11条)

 

〔1〕市町村行動計画(第8条)

 

〔2〕都道府県行動計画(第9条)

 

§3 一般事業主行動計計画(第12条~第18条)

 

〔1〕一般事業主行動計画の策定等(第12条)

 

一 常時雇用する労働者数が100人を超える一般事業主の場合

 

二 常時雇用する労働者数が100人以下一般事業主の場合

 

〔2〕認定(第13条、第14条)

 

一 認定(第13条)

 

二 表示(第14条。くるみんマーク)

 

三 認定の取消し(第15条)

 

〔3〕特例認定(第15条の2~第15条の5)

 

一 特例認定(第15条の2)

 

二 特例(第15条の3)

 

三 表示(プラチナくるみんマーク。第15条の4)

 

四 特例認定の取消し(第15条の5)

 

 

§4 特定事業主行動計画(第19条)

 

 

第2款 次世代育成支援対策推進センター及び次世代育成支援対策地域協議会

 

§1 次世代育成支援対策推進センター(第20条)

 

§2 次世代育成支援対策地域協議会(第21条)