次世代育成支援対策推進法

※　改訂状況：  

令和２年２月１６日（日曜）

労基法の令和２年４月１日施行の改正（予定）に関する改訂がほぼ終了しました。

消滅時効の期間、記録の保存義務の期間及び付加金の請求期間の改正です。

こちらのページですべて記載されています。

まとめの表は、こちらです。消滅時効については、こちらの表もご参照下さい。

近日、メールで内容をご紹介します。

改正雇用保険法（予定）に基づく改訂中です。   

失業等給付からの育児休業給付の分離が関係する主要なページの改訂は終了しています。

例えば、育児休業給付・介護休業給付のページのほか、序論（こちらのページ）、国庫負担（こちら）などです。

ただし、既に改訂済みのページについて、条文のリンク替えをする等の作業があり、こちらはやや時間がかかります。

なお、徴収法の雇用保険率（徴収法のこちら）についても、いったん、改訂を終えています。

「国民年金法」は、「老齢基礎年金の支給の繰上げ」に入っています。

「雇用保険法」の通常改訂は、「一般教育訓練給付金」が終わりました。

「白書対策講座」は、「平成３０年雇用動向調査」をアップしました。 

「労働施策総合推進法」の改正があります。

募集及び採用における年齢制限の禁止の例外として、就職氷河期世代に係る暫定措置が創設されました。

詳細は、労働一般のこちらです。 

※　更新メール：

・令和２年２月１６日（日曜） 

労基法の改正について、概要をお知らせしました。