第1章 総則
第1節 目的(第1条)
第2節 沿革
第3節 定義(第2条)
第4節 基本的理念(第3条、第4条)
第5節 事業主の責務(第5条)
第6節 国及び地方公共団体の責務(第6条)
第7節 障害者雇用対策基本方針(第7条)
第8節 障害者活躍推進計画(第7条の2、第7条の3)
第2章 障害者に対する差別の禁止等
〔Ⅰ〕障害者に対する差別の禁止(第34条~第36条)
〔1〕募集及び採用における差別の禁止(第34条)
〔2〕採用後(労働契約成立後)における差別の禁止(第35条)
〔Ⅱ〕合理的配慮の提供義務(第36条の2~第36条の5)
〔1〕募集及び採用における合理的配慮の提供義務(第36条の2)
〔2〕採用後における合理的配慮の提供義務(第36条の3)
〔3〕障害者の意向の十分な尊重(第36条の4)
〔4〕指針(第36条の5)
〔Ⅲ〕助言、指導及び勧告(第36条の6)
第3章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
第1節 対象障害者の雇用義務等
第1款 対象障害者の雇用に関する事業主の責務(第37条)
※ 対象障害者(第37条第2項)
第2款 一般事業主の雇用義務(第43条等)
§1 法定雇用障害者数(第43条第1項)
§2 障害者雇用率(第43条第2項)
§3 対象障害者である労働者の数の算定方法(第43条第3項~第5項等)
§4 除外率設定業種(法附則第3条)
§5 対象障害者の確認方法(第43条第9項)
§6 特例子会社等の特例(第44条、第45条、第45条の2、第45条の3)
第3款 国及び地方公共団体の雇用義務(第38条等)
第2節 納付金関係業務
※ まとめの図
§1 障害者雇用調整金(第50条等)
§2 障害者雇用納付金(第54条等)
§3 障害者雇用報奨金(法附則第4条)
§4 特例給付金(第51条等)
§5 障害者の在宅就業に関する特例(第74条の2、法附則第4条第4項等)
第4章 紛争の解決
※ 全体図
〔Ⅰ〕苦情の自主的解決(第74条の4)
※ 紛争の解決の促進に関する特例(第74条の5)
〔Ⅱ〕紛争の解決の援助(第74条の6)
〔Ⅲ〕調停の委任(第74条の7以下)
第5章 雑則
§1 障害者の雇用状況に関する報告等(第43条第7項等)
〔1〕障害者の雇用状況に関する報告(第43条第7項)
〔2〕報告等(第82条)
§2 解雇(免職)の届出(第81条)
§3 書類の保存(第81条の2)
§4 一般事業主の対象障害者の雇入れに関する計画(第46条、第47条)
§5 基準に適合する事業主の認定(中小事業主の認定制度。第77条以下)
§6 障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員(第78条、第79条)
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※ 改訂状況:
令和3年4月21日(水曜)
「令和2年 労働力調査」をすべてアップしました(白書対策講座のこちらです)。
「毎月勤労統計調査」もアップしています(白書対策講座のこちら)。
「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正として、「在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱いについて」等が追加されました(【令和3.4.1事務連絡】)。
厚年法のこちら以下です。
この「事例集」からはしばしば出題されていますので、今回の改正についても注意が必要です。
年度末の改正事項があります。
国年法の申請免除の所得の要件(「政令で定める額」)等が改められています(こちら(国年法のパスワード)の図をご参照下さい)。
「健康保険法」は、「療養費」まで終わりました。
「厚生年金保険法」は、完了しました(基金が少し残っていますが、スキマ時間に処理します)。
なお、「育児休業等期間中の保険料免除」について、令和4年10月1日施行の改正が予定されています(現在審議中)。
参考程度ですが、厚年法のこちらで概要を説明しています。
※ 更新メール:
・令和3年4月3日(土曜)
休業(補償)等給付の「部分算定日」の考え方について解説しました。
また、年度末の改正事項についてご紹介しました。
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