第１章 総則
第１節 目的（第１条）
第２節 沿革
第３節 定義（第２条）
第４節 基本的理念（第３条、第４条）
第５節 事業主の責務（第５条）
第６節 国及び地方公共団体の責務（第６条）
第７節 障害者雇用対策基本方針（第７条）
第８節 障害者活躍推進計画（第７条の２、第７条の３）
第２章 障害者に対する差別の禁止等
〔Ⅰ〕障害者に対する差別の禁止（第３４条～第３６条）
〔１〕募集及び採用における差別の禁止（第３４条）
〔２〕採用後（労働契約成立後）における差別の禁止（第３５条）
〔Ⅱ〕合理的配慮の提供義務（第３６条の２～第３６条の５）
〔１〕募集及び採用における合理的配慮の提供義務（第３６条の２）
〔２〕採用後における合理的配慮の提供義務（第３６条の３）
〔３〕障害者の意向の十分な尊重（第３６条の４）
〔４〕指針（第３６条の５）
〔Ⅲ〕助言、指導及び勧告（第３６条の６）
第３章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
第１節 対象障害者の雇用義務等
第１款 対象障害者の雇用に関する事業主の責務（第３７条）
※ 対象障害者（第３７条第２項）
第２款 一般事業主の雇用義務（第４３条等）
§１ 法定雇用障害者数（第４３条第１項）
§２ 障害者雇用率（第４３条第２項）
§３ 対象障害者である労働者の数の算定方法（第４３条第３項～第５項等）
§４ 除外率設定業種（法附則第３条）
§５ 対象障害者の確認方法（第４３条第９項）
§６ 特例子会社等の特例（第４４条、第４５条、第４５条の２、第４５条の３）
第３款 国及び地方公共団体の雇用義務（第３８条等）
第２節 納付金関係業務
※ まとめの図
§１ 障害者雇用調整金（第５０条等）
§２ 障害者雇用納付金（第５４条等）
§３ 障害者雇用報奨金（法附則第４条）
§４ 特例給付金（第５１条等）
§５ 障害者の在宅就業に関する特例（第７４条の２、法附則第４条第４項等）
第４章 紛争の解決
※ 全体図
〔Ⅰ〕苦情の自主的解決（第７４条の４）
※ 紛争の解決の促進に関する特例（第７４条の５）
〔Ⅱ〕紛争の解決の援助（第７４条の６）
〔Ⅲ〕調停の委任（第７４条の７以下）
第５章 雑則
§１ 障害者の雇用状況に関する報告等（第４３条第７項等）
〔１〕障害者の雇用状況に関する報告（第４３条第７項）
〔２〕報告等（第８２条）
§２ 解雇（免職）の届出（第８１条）
§３ 書類の保存（第８１条の２）
§４ 一般事業主の対象障害者の雇入れに関する計画（第４６条、第４７条）
§５ 基準に適合する事業主の認定（中小事業主の認定制度。第７７条以下）
§６ 障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員（第７８条、第７９条）
次のページ＞
ご入会方法はこちら
お問い合わせはこちら
※ 改訂状況：
令和２年８月１３日（木曜）
（１）雇用保険法の直前対策講座の「その３」をアップしました（こちら）。
次回、「その４」で雇用保険法は終了です。
（２）「平成３０年版 厚生労働白書」をアップ済みです（こちらです）。
（３）障害者雇用促進法をアップ済みです（こちらです）。
※ 更新メール：
・令和２年８月１２日（水曜）
進捗状況についてメール致しました。
労基法の目次はこちら
労災法の目次はこちら
雇用法の目次はこちら
徴収法の目次はこちら
国年法の目次はこちら
厚年法の目次はこちら
健保法の目次はこちら
講義 社労士合格ゼミナール