〔Ⅰ〕序論
〔１〕性格、改正の趣旨
１ 労働市場政策、労働施策の基本法
２ 雇用と労働
〔２〕労働市場法・労働施策法の体系
〔３〕出題傾向
〔Ⅱ〕沿革
第１章 目的等
〔１〕目的（第１条）
〔２〕定義（第２条）
〔３〕基本的理念（第３条）
〔４〕国の施策（第４条）
〔５〕地方公共団体の施策（第５条）
〔６〕事業主の責務（第６条）
〔７〕権限の委任（第３７条）
〔８〕適用除外（第３８条、第３８条の２）
第２章 基本方針（第１０条）
※ 労働施策基本方針
第３章 求職者及び求人者に対する指導等（第１１条～第１５条）
第４章 募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保（第９条）
第５章 再就職援助措置
〔Ⅰ〕再就職援助計画（第２４条～第２６条）
〔Ⅱ〕大量の雇用変動の届出（第２７条）
第６章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等（中途採用比率の公表。第２７条の２）
第７章 外国人の雇用管理の改善等
〔１〕外国人の雇用管理の改善等（第７条）
〔２〕外国人雇用状況の届出（第２８条）
第８章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等
〔Ⅰ〕概要
〔Ⅱ〕職場におけるパワーハラスメント防止措置等
〔１〕職場におけるパワーハラスメント防止措置（第３０条の２第１項）
〔２〕不利益取扱いの禁止（第３０条の２第２項等）
〔Ⅲ〕紛争の解決等
〔１〕紛争の解決の促進に関する特例（第３０条の４）
〔２〕紛争の解決の援助（第３０条の５）
〔３〕調停の委任（第３０条の６～第３０条の８）
〔４〕公表（第３３条第２項）
第９章 職業転換給付金（第１８条）
第１０章 国と地方公共団体との連携等（第３１条、第３２条）
第１１章 雑則
〔１〕行政庁の調査等（第３３条～第３６条）
〔２〕罰則（第３９条、第４０条）
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