〔Ⅰ〕序論
〔1〕性格、改正の趣旨
1 労働市場政策、労働施策の基本法
2 雇用と労働
〔2〕労働市場法・労働施策法の体系
〔3〕出題傾向
〔Ⅱ〕沿革
第1章 目的等
〔1〕目的(第1条)
〔2〕定義(第2条)
〔3〕基本的理念(第3条)
〔4〕国の施策(第4条)
〔5〕地方公共団体の施策(第5条)
〔6〕事業主の責務(第6条)
〔7〕権限の委任(第37条)
〔8〕適用除外(第38条、第38条の2)
第2章 基本方針(第10条)
※ 労働施策基本方針
第3章 求職者及び求人者に対する指導等(第11条~第15条)
第4章 募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保(第9条)
第5章 再就職援助措置
〔Ⅰ〕再就職援助計画(第24条~第26条)
〔Ⅱ〕大量の雇用変動の届出(第27条)
第6章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等(中途採用比率の公表。第27条の2)
第7章 外国人の雇用管理の改善等
〔1〕外国人の雇用管理の改善等(第7条)
〔2〕外国人雇用状況の届出(第28条)
第8章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等
〔Ⅰ〕概要
〔Ⅱ〕職場におけるパワーハラスメント防止措置等
〔1〕職場におけるパワーハラスメント防止措置(第30条の2第1項)
〔2〕不利益取扱いの禁止(第30条の2第2項等)
〔Ⅲ〕紛争の解決等
〔1〕紛争の解決の促進に関する特例(第30条の4)
〔2〕紛争の解決の援助(第30条の5)
〔3〕調停の委任(第30条の6~第30条の8)
〔4〕公表(第33条第2項)
第9章 職業転換給付金(第18条)
第10章 国と地方公共団体との連携等(第31条、第32条)
第11章 雑則
〔1〕行政庁の調査等(第33条~第36条)
〔2〕罰則(第39条、第40条)
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