〔Ⅰ〕序論
〔1〕性格、改正の趣旨
1 労働市場政策、労働施策の基本法
2 雇用と労働
〔2〕労働市場法・労働施策法の体系
〔3〕出題傾向
〔Ⅱ〕沿革
第1章 目的等
〔1〕目的(第1条)
〔2〕定義(第2条)
〔3〕基本的理念(第3条)
〔4〕国の施策(第4条)
〔5〕地方公共団体の施策(第5条)
〔6〕事業主の責務(第6条)
〔7〕権限の委任(第37条)
〔8〕適用除外(第38条、第38条の2)
第2章 基本方針(第10条)
※ 労働施策基本方針
第3章 求職者及び求人者に対する指導等(第11条~第15条)
第4章 募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保(第9条)
第5章 再就職援助措置
〔Ⅰ〕再就職援助計画(第24条~第26条)
〔Ⅱ〕大量の雇用変動の届出(第27条)
第6章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等(中途採用比率の公表。第27条の2)
第7章 外国人の雇用管理の改善等
〔1〕外国人の雇用管理の改善等(第7条)
〔2〕外国人雇用状況の届出(第28条)
第8章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等
〔Ⅰ〕概要
〔Ⅱ〕職場におけるパワーハラスメント防止措置等
〔1〕職場におけるパワーハラスメント防止措置(第30条の2第1項)
〔2〕不利益取扱いの禁止(第30条の2第2項等)
〔Ⅲ〕紛争の解決等
〔1〕紛争の解決の促進に関する特例(第30条の4)
〔2〕紛争の解決の援助(第30条の5)
〔3〕調停の委任(第30条の6~第30条の8)
〔4〕公表(第33条第2項)
第9章 職業転換給付金(第18条)
第10章 国と地方公共団体との連携等(第31条、第32条)
第11章 雑則
〔1〕行政庁の調査等(第33条~第36条)
〔2〕罰則(第39条、第40条)
次のページ>
ご入会方法はこちら
お問い合わせはこちら
※ 改訂状況:
令和5年1月28
日(土曜)
徴収法は、労働保険事務組合に入っており、間もなく国民年金法に進みます。
厚生年金保険法の過去問インデックスをアップしました。
令和5年1月18日・19日の官報に掲載されたいくつかの改正事項があります。
次の通りです。
〇労災保険法:
・業務上の疾病について定めた労働基準法施行規則別表第1の2(労災保険法のパスワード)が改められています(詳細は、労災保険法のこちらです)。
〇安衛法:
・健康管理手帳の交付の対象となる業務について、「MOCA」及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務が追加されました(「改正・最新判例」のこちら )。
〇高齢者医療確保法:
・低所得者に対する保険料の軽減措置の改正(「改正・最新判例」のこちら)。
◯国民健康保険法:
・生活保護の受給の確認による資格喪失届の省略(「改正・最新判例」のこちら )。
◯なお、国年法・厚年法の年金額の改定の状況が明らかになりました。
国年法のこちら以下です。
また、在職老齢年金制度における支給停止調整額が、従来の「47万円」から「48万円」に引き上げられました。
厚年法のこちらです。
「白書対策講座」の「令和4年 就労条件総合調査」をアップしました。
※ 更新メール:
・令和4年11月13日(日曜)
本試験の安衛法の択一式の分析メールを送信しました。
労基法の目次はこちら
労災法の目次はこちら
雇用法の目次はこちら
徴収法の目次はこちら
国年法の目次はこちら
厚年法の目次はこちら
健保法の目次はこちら
安衛法の目次はこちら
労働一般目次はこちら
社会一般目次はこちら