〔Ⅰ〕序論
〔1〕性格、改正の趣旨
1 労働市場政策、労働施策の基本法
2 雇用と労働
〔2〕労働市場法・労働施策法の体系
〔3〕出題傾向
〔Ⅱ〕沿革
第1章 目的等
〔1〕目的(第1条)
〔2〕定義(第2条)
〔3〕基本的理念(第3条)
〔4〕国の施策(第4条)
〔5〕地方公共団体の施策(第5条)
〔6〕事業主の責務(第6条)
〔7〕権限の委任(第37条)
〔8〕適用除外(第38条、第38条の2)
第2章 基本方針(第10条)
※ 労働施策基本方針
第3章 募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保(第9条)
第4章 再就職援助措置
〔Ⅰ〕再就職援助計画(第24条~第26条)
〔Ⅱ〕大量の雇用変動の届出(第27条)
第5章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等(中途採用比率の公表。第27条の2)
第6章 外国人の雇用管理の改善等
〔1〕外国人の雇用管理の改善等(第7条)
〔2〕外国人雇用状況の届出(第28条)
第7章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等
〔Ⅰ〕概要
〔Ⅱ〕職場におけるパワーハラスメント防止措置等
〔1〕職場におけるパワーハラスメント防止措置(第30条の2第1項)
〔2〕不利益取扱いの禁止(第30条の2第2項等)
〔Ⅲ〕紛争の解決等
〔1〕紛争の解決の促進に関する特例(第30条の4)
〔2〕紛争の解決の援助(第30条の5)
〔3〕調停の委任(第30条の6~第30条の8)
〔4〕公表(第33条第2項)
第8章 職業転換給付金(第18条)
第9章 国と地方公共団体との連携等(第31条、第32条)
第10章 雑則
〔1〕行政庁の調査等(第33条~第36条)
〔2〕罰則(第39条、第40条)
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※ 改訂状況:
令和3年4月21日(水曜)
「令和2年 労働力調査」をすべてアップしました(白書対策講座のこちらです)。
「毎月勤労統計調査」もアップしています(白書対策講座のこちら)。
「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正として、「在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱いについて」等が追加されました(【令和3.4.1事務連絡】)。
厚年法のこちら以下です。
この「事例集」からはしばしば出題されていますので、今回の改正についても注意が必要です。
年度末の改正事項があります。
国年法の申請免除の所得の要件(「政令で定める額」)等が改められています(こちら(国年法のパスワード)の図をご参照下さい)。
「健康保険法」は、「療養費」まで終わりました。
「厚生年金保険法」は、完了しました(基金が少し残っていますが、スキマ時間に処理します)。
なお、「育児休業等期間中の保険料免除」について、令和4年10月1日施行の改正が予定されています(現在審議中)。
参考程度ですが、厚年法のこちらで概要を説明しています。
※ 更新メール:
・令和3年4月3日(土曜)
休業(補償)等給付の「部分算定日」の考え方について解説しました。
また、年度末の改正事項についてご紹介しました。
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