労働施策総合推進法（旧雇用対策法）

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※　改訂状況：  

令和３年４月２１日（水曜）

「令和２年　労働力調査」をすべてアップしました（白書対策講座のこちらです）。

「毎月勤労統計調査」もアップしています（白書対策講座のこちら）。 

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正として、「在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱いについて」等が追加されました（【令和３．４．１事務連絡】）。

厚年法のこちら以下です。

この「事例集」からはしばしば出題されていますので、今回の改正についても注意が必要です。

年度末の改正事項があります。

国年法の申請免除の所得の要件（「政令で定める額」）等が改められています（こちら（国年法のパスワード）の図をご参照下さい）。

「健康保険法」は、「療養費」まで終わりました。

「厚生年金保険法」は、完了しました（基金が少し残っていますが、スキマ時間に処理します）。

なお、「育児休業等期間中の保険料免除」について、令和４年１０月１日施行の改正が予定されています（現在審議中）。

参考程度ですが、厚年法のこちらで概要を説明しています。

※　更新メール：

・令和３年４月３日（土曜） 

休業（補償）等給付の「部分算定日」の考え方について解説しました。

また、年度末の改正事項についてご紹介しました。