第1節 総則
§1 目的等
〔1〕目的(第1条)
〔2〕自主的解決の原則
一 自主的解決の原則(第2条)
二 政府の努力義務(第3条)
三 関係当事者の責務(第4条)
四 事件の迅速処理(第5条)
§2 労働争議と争議行為
〔1〕労働争議(第6条)
〔2〕争議行為(第7条)
※ 労働関係調整法と労働組合法の「争議行為」の異同 :
〔3〕争議行為の届出(第9条)
第2節 労働争議の調整等
※ あっせん、調停及び仲裁の横断整理
§1 労働争議の調整手続
〔Ⅰ〕あっせん(第10条~第16条)
〔Ⅱ〕調停(第17条~第28条)
〔Ⅲ〕仲裁(第29条~第35条)
〔Ⅳ〕公益事業
〔1〕公益事業の要件(定義。第8条)
〔2〕公益事業に対する特別の規制
1 強制調停の制度(第18条第3号~第5号)
2 緊急調整(後掲)
3 争議行為の予告(第37条)
〔Ⅴ〕緊急調整(第35条の2~第35条の5)
〔Ⅵ〕争議行為の制限禁止等
・安全保持施設に係る争議行為の禁止(第36条)
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※ 改訂状況:
令和5年1月28
日(土曜)
徴収法は、労働保険事務組合に入っており、間もなく国民年金法に進みます。
厚生年金保険法の過去問インデックスをアップしました。
令和5年1月18日・19日の官報に掲載されたいくつかの改正事項があります。
次の通りです。
〇労災保険法:
・業務上の疾病について定めた労働基準法施行規則別表第1の2(労災保険法のパスワード)が改められています(詳細は、労災保険法のこちらです)。
〇安衛法:
・健康管理手帳の交付の対象となる業務について、「MOCA」及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務が追加されました(「改正・最新判例」のこちら )。
〇高齢者医療確保法:
・低所得者に対する保険料の軽減措置の改正(「改正・最新判例」のこちら)。
◯国民健康保険法:
・生活保護の受給の確認による資格喪失届の省略(「改正・最新判例」のこちら )。
◯なお、国年法・厚年法の年金額の改定の状況が明らかになりました。
国年法のこちら以下です。
また、在職老齢年金制度における支給停止調整額が、従来の「47万円」から「48万円」に引き上げられました。
厚年法のこちらです。
「白書対策講座」の「令和4年 就労条件総合調査」をアップしました。
※ 更新メール:
・令和4年11月13日(日曜)
本試験の安衛法の択一式の分析メールを送信しました。
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