2019年度版

 

【最判平成28年7月8日=行橋労基署長事件】(歓送迎会終了後の送迎行為の業務遂行性)

業務遂行性に関して、【最判平成28.7.8】(行橋労基署長事件(テイクロ九州事件))をご紹介します。

歓送迎会終了後の送迎行為の業務遂行性が問題となりました。

 

近時、労災保険法では、業務災害や通勤災害の認定に関する問題が頻出しており、この最高裁判決についても、選択式も視野に入れて十分に注意しておく必要があります(事案の分析が中心となる判決です)。

なお、本判決は、平成29年度から試験対象に入りましたが、同年度及び平成30年度と出題されていません。

 

 

事案

本件は、業務を一時中断して研修生のための歓送迎会に途中から参加した労働者が、歓送迎会の終了後に当該研修生を自宅まで会社の車で送迎したところ、その途中で交通事故により死亡した場合の業務遂行性が問題となった事案です。

 

即ち、本件被災労働者は、部長から、その企画した研修生のための歓送迎会への参加を打診されたところ、社長に提出すべき資料の期限が迫っていたため、参加できない旨を伝えましたが、当該部長から、参加してほしい旨の強い意向を示されていました。

歓送迎会の当日、当該被災労働者は、歓送迎会の開始時刻後も当該資料の作成業務を工場で行っていましたが、当該業務を一時中断して歓送迎会に途中から参加しました。

当該被災労働者は、歓送迎会の終了後業務を再開するため会社の所有に係る車両を運転して工場に戻ることとし、その際、併せて当該研修生らを送るため、当該研修生らを同乗させてその自宅アパートに向かう途上で交通事故に遭い、死亡したものです。

遺族補償給付及び葬祭料の支給の請求について、当該被災労働者の死亡が「業務上の事由」に該当するかが問題となりました。

 

原審(【東京高判平成26.9.10】)は、本件歓送迎会は、研修生との親睦を深めることを目的として、本件会社の従業員有志によって開催された私的な会合であり、被災労働者がこれに中途から参加したことや本件歓送迎会に付随する送迎のために当該労働者が任意に行った運転行為が事業主である本件会社の支配下にある状態でされたものとは認められないとして、本件事故による当該労働者の死亡は、業務上の事由によるものとはいえないと判断しました。

  

より詳しい事案については、のちに判決原文の中でお読み頂けます。

なお、ある程度、判決内容を学習済みの方は、最初に、判決原文の後に掲載されている択一式の問題(こちら)を解いて頂くとよろしいかと思います。

 

 

問題点

歓送迎会の出席中の事故の場合は、前ページの〔10〕「運動会、宴会、その他の行事」の際の災害の類型(こちら)となります。

本件の場合は、歓送迎会という行事の最中の事故ではなく、歓送迎会の終了後の送迎行為の際の事故の事案です。

 

1「業務災害」、即ち、「労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」と認められるためには、「業務」(を行っている)といえること(業務遂行性)、及び当該業務により傷病等が生じたこと(業務上の事由「による」こと。業務起因性であり、業務と傷病等との間に相当因果関係が存在することです)が必要と解されます。

そして、業務遂行性については、一般に、「労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態」をいうものと解されています(【最判昭和59.5.29】)。

具体的には、業務との関連性の程度や事業主の関与の程度・態様、拘束性・強制性の程度などを総合的に考慮して判断すべきと思われます。

 

2 この点、行事への参加が業務に該当するかについては、従来、実質的に参加が義務的なものかどうかで判断しているように思います。

次の通達については、すでに紹介しました。

 

・【昭和48.11.22基発第644号】

 

全職員について参加が命じられ、これに参加すると出勤扱いとされるような会社主催の行事に参加する場合等は業務と認められる。さらに、事業主の命をうけて得意先を接待し、あるいは、得意先との打合せに出席するような場合も、業務となる。逆に、このような事情のない場合、例えば、休日に会社の運動施設を利用しに行く場合はもとより会社主催ではあるが参加するか否かが労働者の任意とされているような行事に参加するような場合には、業務とならない。ただし、そのような会社のレクリエーション行事であっても、厚生課員が仕事としてその行事の運営にあたる場合には当然業務となる。また、事業主の命によって労働者が拘束されないような同僚との懇親会、同僚の送別会への参加等も、業務とはならない。」 

 

裁判上、宴会や運動会などの行事に参加中に災害が生じたような場合、特段の事情がなければ、業務遂行性は認められないことが多かったようです(【名古屋高金沢支判昭和58.9.21(福井労基署事件)】等)。 

 

3 本件の場合は、前述のように、歓送迎会という行事の最中の事故ではなく、歓送迎会の終了後の送迎行為の際の事故の事案です。

そこで、歓送迎会の終了後の送迎行為が事業主の支配下にあったとして業務遂行性が認められるのかが問題となります。

 

仮に、歓送迎会が義務性・強制性の強いものであったとしても、歓送迎会終了後の送迎行為について被災労働者の自発性・任意性が強かったようなときは、当該送迎行為の際の災害について業務遂行性は認められにくいと思います。

ただ、歓送迎会に義務性・強制性が強い場合には、その直後の送迎行為の任意性・強制性の程度にも影響を及ぼすようなケースはありえます。

そこで、結局、歓送迎会に関する事情と歓送迎会終了から事故に至る事情とを総合的に検討して、当該歓送迎会の終了後の送迎行為の業務遂行性を検討する必要があると思われます。

 

今回の最高裁判決は、結論として、本件の歓送迎会終了後の送迎行為について業務遂行性を認め、業務災害と認定しました。

もっとも、本件送迎行為が義務的・強制的なものであったといったような判示をしているわけではなく、一連の行動が会社から要請されるものであったという見地から業務遂行性を判断をしているようです。

本件では、被災労働者が研修生らをその居住するアパートまで送ること自体については、部長会社から明示的な指示があったわけではなく、この点から、被災労働者の当該送迎行為自体を義務的・強制的なものであったとは表現しにくいと思います。

しかし、研修生らをその居住するアパートまで送ることは、もともと当該部長により行われることが予定されていました。そして、被災労働者は、部長の依頼により参加せざるを得ない事業に関連した歓送迎会に出席するため業務を中断して中途参加し、その歓送迎会の終了後に業務を再開するため工場に戻る際に同方向にあるアパートまで参加者である研修生らを部長に代わって送って行き、事故に遭ったものです。

すると、このような被災労働者が事故に至るまでの一連の行動は、事実上は、会社のためにやらざるを得ないという状況に置かれていたものといえ、当該送迎行為が義務的・強制的であったとまでは言えないにしてもそれに準ぜられるような状況にあったといえそうです。

 

いずれにしましても、本件は、歓送迎会への出席からその終了後の送迎行為に至る一連の行為について、業務との関連性があり、かつ、被災労働者が会社との関係で事実上はその行動をとらざるを得なかったという状況に置かれていたという特殊性があります。

従って、単なるレクリエーションとしての歓送迎会に参加後に災害に遭ったようなケースとは異なり、例外的なケースであったといえそうです。 

 

 

判決の概要

今回の判決は、ボリュームがあるため、以下、判決の概要を記載しておきます。その後、判決原文を掲載します(原文中で、正確な事実関係を確認できます)。

 

試験対策としては、次の概要中の赤字部分にご注意下さい。

 

今回の最高裁の判決では、次のような事情が考慮されて、歓送迎会終了後の送迎行為について、業務遂行性が認められました。

 

1 被災労働者(Bとします)は、会社(Aとします)の部長(Eとします)から、歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示される一方で、本件資料の提出期限を延期するなどの措置は執られず、むしろ本件歓送迎会の終了後には本件資料の作成業務にE部長も加わる旨を伝えられていました。

そこで、Bは、E部長の上記意向等により本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、その結果、本件歓送迎会の終了後に当該資料作成の業務を再開するために工場に戻ることを余儀なくされたものといえ、このことは、本件会社からみると、Bに対し、職務上、上記の一連の行動をとることを要請していたものということができるとされました。

 

2 そして、上記1の経過でBが途中参加した本件歓送迎会は、従業員7名の本件会社において、本件親会社の中国における子会社から本件会社の事業との関連で中国人研修生を定期的に受け入れるに当たり、本件会社の社長業務を代行していたE部長の発案により、中国人研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであり、E部長の意向により当時の従業員7名及び本件研修生らの全員が参加し、その費用本件会社の経費から支払われ、特に本件研修生らについては、本件研修生らの居住するアパート及び本件飲食店間の送迎が本件会社の所有に係る自動車によって行われていました。

そうすると、本件歓送迎会は、研修の目的を達成するために本件会社において企画された行事の一環であると評価することができ、中国人研修生と従業員との親睦を図ることにより、本件会社及び本件親会社と上記子会社との関係の強化等に寄与するものであり、本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきであるとされました。

 

3 また、Bは、本件資料の作成業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻る際併せて本件研修生らを本件アパートまで送っていたところ、もともと本件研修生らを本件アパートまで送ることは、本件歓送迎会の開催に当たり、E部長により行われることが予定されていたものであり、本件工場と本件アパートの位置関係に照らし、本件飲食店から本件工場へ戻る経路から大きく逸脱するものではないことにも鑑みれば、BがE部長に代わってこれを行ったことは、本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったということができるとされます。

 

4 以上の諸事情を総合すれば、Bは、本件会社により、その事業活動に密接に関連するものである本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、本件工場における自己の業務を一時中断してこれに途中参加することになり、本件歓送迎会の終了後に当該業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻るに当たり、併せてE部長に代わり本件研修生らを本件アパートまで送っていた際に本件事故に遭ったものということができるから、本件歓送迎会が事業場外で開催され、アルコール飲料も供されたものであり、本件研修生らを本件アパートまで送ることがE部長らの明示的な指示を受けてされたものとはうかがわれないこと等を考慮しても、Bは、本件事故の際、なお本件会社の支配下にあったというべきであるとされ、また、本件事故によるBの死亡と上記の運転行為との間に相当因果関係の存在を肯定することができることも明らかとされました。 

 

 

判決

以下、判決原文を掲載しておきます(句読点やスペースを変更した個所があります)。下線部分と太字部分のみ読んで頂くと、時間を短縮できます。

  

〔引用開始。〕

 

1 本件は、株式会社A(以下「本件会社」という。)に勤務していた労働者であるBが交通事故により死亡したことに関し、その妻である上告人が、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、行橋労働基準監督署長から、Bの死亡は業務上の事由によるものに当たらないとして、これらを支給しない旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため、その取消しを求める事案である。

 

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

 

(1)Bは、平成22年8月、本件会社の親会社である株式会社C(以下「本件親会社」という。)から本件会社に出向し、福岡県京都郡a町に所在する同社のa工場(以下「本件工場」という。)等において、営業企画等の業務を担当していた。本件会社は、主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり、同年12月7日当時、Bを含めて7名の従業員が在籍していた。なお、本件会社の代表取締役社長であるD(以下「D社長」という。)は、本件親会社の事業企画部長を兼任し、同社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため、本件会社の生産部長であるE(以下「E部長」という。)がその社長業務を代行していた

 

(2)本件会社は、平成22年8月に本件工場の操業を開始して以来、本件親会社の中国における子会社から中国人研修生を受け入れて2か月間の研修を行っていたところ、E部長の発案により、中国人研修生と従業員との親睦を図ることを目的とした歓送迎会を行っており、その費用は本件会社の福利厚生費から支払われていた

 

(3)ア E部長は、平成22年12月6日、中国人研修生3名の帰国の日が近づき、次に受け入れる中国人研修生2名が来日してきたことから、翌日に上記5名(以下「本件研修生ら」という。)の歓送迎会(以下「本件歓送迎会」という。)を開催することを企画し、従業員全員に声を掛けたところ、B以外の従業員からは参加する旨の回答を得た。そして、同月7日、E部長は、Bに対し、改めて本件歓送迎会への参加を打診したところ、Bから「12月8日提出期限で、D社長に提出すべき営業戦略資料を作成しなくてはいけないので、参加できない。」と言われたが、「今日が最後だから、顔を出せるなら、出してくれないか。」と述べ、また、上記資料(以下「本件資料」という。)が完成していなければ、本件歓送迎会終了後にBとともに本件資料を作成する旨を伝えた

 

イ 本件歓送迎会は、同月7日午後6時30分頃から、a町内の飲食店(以下「本件飲食店」という。)において、Bの到着を待つことなく、他の従業員全員及び本件研修生らにより開始され、E部長の音頭で乾杯した後は、参加者が自由に話しながら飲食しており、このうち従業員1名と本件研修生らはアルコール飲料を飲んだ。なお、E部長は、本件歓送迎会に先立ち、本件研修生らをその居住する同町内のアパート(以下「本件アパート」という。)から本件飲食店まで本件会社の所有する自動車で送っており、本件歓送迎会の終了後においても、E部長が本件研修生らを本件アパートまで当該自動車で送る予定であった

Bは、本件歓送迎会が開始された後も、本件工場において本件資料を作成していたが、その作成作業を一時中断し、Bが使用していた本件会社の所有する自動車(以下「本件車両」という。)を運転して本件会社の作業着のまま本件飲食店に向かい、本件歓送迎会の終了予定時刻の30分前であった同日午後8時頃、本件飲食店に到着し、本件歓送迎会に参加した。その際、Bは、本件会社の総務課長に対し,本件歓送迎会の終了後に本件工場に戻って仕事をする旨を伝えたところ、同課長から「食うだけ食ったらすぐ帰れ。」と言われ、また、隣に座った中国人研修生からビールを勧められた際にはこれを断り、アルコール飲料は飲まなかった

本件歓送迎会は、同日午後9時過ぎに終了し、その飲食代金は本件会社の福利厚生費から支払われた

 

ウ Bは、同日午後9時過ぎ頃、本件研修生らを本件アパートまで送った上で本件工場に戻るため、酩酊状態の本件研修生らを同乗させて本件車両を運転し、本件アパートに向かう途中、対向車線を進行中の大型貨物自動車と衝突する交通事故(以下「本件事故」という。)に遭い、同日午後9時50分頃、本件事故による頭部外傷により死亡した

なお、本件工場と本件アパートは、いずれも本件飲食店からは南の方向に所在し、本件工場と本件アパートとの距離は約2㎞であった

 

(4)上告人は、平成23年11月21日及び同月30日、行橋労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが、同署長は、同24年2月29日付けで、Bの死亡が業務上の事由によるものに当たらないことを理由に、これらを支給しない旨の本件決定をした。

 

3 原審は、上記事実関係等の下において、本件歓送迎会は、中国人研修生との親睦を深めることを目的として、本件会社の従業員有志によって開催された私的な会合であり、Bがこれに中途から参加したことや本件歓送迎会に付随する送迎のためにBが任意に行った運転行為が事業主である本件会社の支配下にある状態でされたものとは認められないとして、本件事故によるBの死亡は、業務上の事由によるものとはいえないと判断した。

 

4 しかし、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

 

(1)労働者の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「災害」という。)が労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには、それが業務上の事由によるものであることを要するところ、そのための要件の一つとして、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要であると解するのが相当である(最高裁昭和57年(行ツ)第182号同59年5月29日第三小法廷判決・裁判集民事142号183頁参照)。

 

(2)前記事実関係等によれば、本件事故は、D社長に提出すべき期限が翌日に迫った本件資料の作成業務を本件歓送迎会の開始時刻後も本件工場で行っていたBが、当該業務を一時中断して本件歓送迎会に途中から参加した後、当該業務を再開するため本件会社の所有に係る本件車両を運転して本件工場に戻る際、併せて本件研修生らを送るため、本件研修生らを同乗させて本件アパートに向かう途上で発生したものであるところ、本件については、次の各点を指摘することができる。

 

ア Bが本件資料の作成業務の途中で本件歓送迎会に参加して再び本件工場に戻ることになったのは、本件会社の社長業務を代行していたE部長から、本件歓送迎会への参加を個別に打診された際に、本件資料の提出期限が翌日に迫っていることを理由に断ったにもかかわらず、「今日が最後だから」などとして、本件歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示される一方で、本件資料の提出期限を延期するなどの措置は執られず、むしろ本件歓送迎会の終了後には本件資料の作成業務にE部長も加わる旨を伝えられたためであったというのである。そうすると、Bは、E部長の上記意向等により本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、その結果、本件歓送迎会の終了後当該業務を再開するために本件工場に戻ることを余儀なくされたものというべきであり、このことは、本件会社からみると、Bに対し、職務上上記の一連の行動をとることを要請していたものということができる。

 

イ そして、上記アの経過でBが途中参加した本件歓送迎会は、従業員7名の本件会社において、本件親会社の中国における子会社から本件会社の事業との関連で中国人研修生を定期的に受け入れるに当たり、本件会社の社長業務を代行していたE部長の発案により、中国人研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであり、E部長の意向により当時の従業員7名及び本件研修生らの全員が参加し、その費用が本件会社の経費から支払われ、特に本件研修生らについては、本件アパート及び本件飲食店間の送迎が本件会社の所有に係る自動車によって行われていたというのである。そうすると、本件歓送迎会は、研修の目的を達成するために本件会社において企画された行事の一環であると評価することができ、中国人研修生と従業員との親睦を図ることにより、本件会社及び本件親会社と上記子会社との関係の強化等に寄与するものであり、本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである。

 

ウ また、Bは、本件資料の作成業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻る際、併せて本件研修生らを本件アパートまで送っていたところ、もともと本件研修生らを本件アパートまで送ることは、本件歓送迎会の開催に当たり、E部長により行われることが予定されていたものであり、本件工場と本件アパートの位置関係に照らし、本件飲食店から本件工場へ戻る経路から大きく逸脱するものではないことにも鑑みれば、BがE部長に代わってこれを行ったことは、本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったということができる。

 

(3)以上の諸事情を総合すれば、Bは、本件会社により、その事業活動に密接に関連するものである本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、本件工場における自己の業務を一時中断してこれに途中参加することになり、本件歓送迎会の終了後に当該業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻るに当たり、併せてE部長に代わり本件研修生らを本件アパートまで送っていた際に本件事故に遭ったものということができるから、本件歓送迎会が事業場外で開催され、アルコール飲料も供されたものであり、本件研修生らを本件アパートまで送ることがE部長らの明示的な指示を受けてされたものとはうかがわれないこと等を考慮しても、Bは、本件事故の際、なお本件会社の支配下にあったというべきである。また、本件事故によるBの死亡と上記の運転行為との間に相当因果関係の存在を肯定することができることも明らかである。

以上によれば、本件事故によるBの死亡は、労働者災害補償保険法1条12条の8第2項〔=業務災害に関する保険給付の支給要件〕、労働基準法79条〔=遺族補償〕、80条〔=葬祭料〕所定の業務上の事由による災害に当たるというべきである。

 

5 そうすると、Bの死亡が業務上の事由による災害に当たらないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、前記説示によれば、本件決定は違法であり、その取消しを求める上告人の本件請求は認容されるべきものであるから、これを棄却した第1審判決を取り消した上、本件決定を取り消すこととする。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

 

〔引用終了。〕

 

 

以上で、判決原文の紹介を終わります。

 

 

択一式

ちなみに、今回の最高裁判決を素材に択一式問題を作りますと、例えば、次のようになります。

 

設問:

ある労働者(以下「被災労働者」という。)は、会社の研修生のために開催された歓送迎会の終了後にその参加者(以下「研修生ら」という。)を自宅に送迎中に交通事故に遭って死亡した。この送迎行為の業務遂行性について判断した最高裁判所の判例に最も適合するものは、次のうちどれか。

 

A 本件歓送迎会は、研修生との親睦を深めることを目的として、会社の従業員有志によって開催された私的な会合ではあるが、職務と無関係なものではなく、被災労働者がこれに中途から参加したことやアルコール飲料も飲まなかったことから、当該歓送迎会終了後の送迎行為は業務遂行性が認められる。

 

B 本件歓送迎会は義務的なものではなかったが、研修生らをその居住するアパートまで送ることは部長による黙示的な指示を受けてされたものと認められることから、当該歓送迎会終了後の送迎行為は業務遂行性が認められる。

 

C 本件歓送迎会は、会社の社長業務を代行していた部長の発案により、研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであり、当該部長の意向により当時の従業員及び研修生らの全員が参加し、その費用が当該会社の経費から支払われている以上、当該歓送迎会への出席は義務的なものと解されるので、当該歓送迎会終了後の送迎行為中の災害についても、当然、業務遂行性が肯定される。

 

Ⅾ 最高裁判所の判例は、歓送迎会終了後の送迎行為の際の事故について、当該被災労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態にあるかどうかの判断について、当該被災労働者の行動は、会社から強制されたものではないが、会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったため、事業主の支配下にある状態という概念を緩和する特段の事情があるものと認め、業務災害性を肯定した。

 

E 最高裁判所の判例は、歓送迎会終了後の送迎行為の際の事故の業務遂行性について、当該歓送迎会が事業場外で開催され、アルコール飲料も供されたものであり、研修生らをその居住するアパートまで送ることが部長らの明示的な指示を受けてされたものとはうかがわれないこと等を考慮しても、その他の事情に鑑み、被災労働者はなお当該会社の支配下にあったというべきであるとした。

 

 

 

解答:

選択式として出題される場合は、前記の赤字の部分を押さえておけば安心そうですが、択一式として出題される場合は、ある程度、事案や判旨の概要を押さえておかないと、正誤が判断しにくくなる恐れもあります。

正解は、Eです。

 

以下、設問の肢も再掲して、肢ごとに見ます。

 

(1)Aについて

 

「本件歓送迎会は、研修生との親睦を深めることを目的として、会社の従業員有志によって開催された私的な会合ではあるが、職務と無関係なものではなく、被災労働者がこれに中途から参加したことやアルコール飲料も飲まなかったことから、当該歓送迎会終了後の送迎行為は業務遂行性が認められる。」

 

最高裁判例は、本件の歓送迎会を「私的な会合」とは言及していません(原審が認定したものです)。

また、本件歓送迎会を「職務と無関係なものではなく」と認定しているのではなく、「本件会社の事業活動に密接に関連して行われたもの」と認定しています。

さらに、最高裁判例は、「被災労働者がこれに中途から参加したことやアルコール飲料も飲まなかったことから、当該歓送迎会終了後の送迎行為は業務遂行性が認められる」とは判断していません。

以上より、Aは誤りです。

 

 

(2)Bについて

 

「本件歓送迎会は義務的なものではなかったが、研修生らをその居住するアパートまで送ることは部長による黙示的な指示を受けてされたものと認められることから、当該歓送迎会終了後の送迎行為は業務遂行性が認められる。」

 

最高裁判例は、「本件歓送迎会は義務的なものではなかった」とは認定していません(義務的なものであったとも認定していません。本件歓送迎会は、「本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである」と認定しています)。

 

また、最高裁判例は、研修生らをその居住するアパートまで送ることは「部長による黙示的な指示を受けてされたものと認められる」とは認定していません。

最高裁判例は、「本件研修生らを本件アパートまで送ることがE部長らの明示的な指示を受けてされたものとはうかがわれない」とはしていますが、「黙示的な指示」があったとは表現していません。

「B〔被災労働者〕がE部長に代わってこれ〔送迎行為〕を行ったことは、本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったということができる」と認定しています。

ここでは、「黙示的な指示」があったという構成はとられていません。

 

 

(3)Cについて

 

「本件歓送迎会は、会社の社長業務を代行していた部長の発案により、研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであり、当該部長の意向により当時の従業員及び研修生らの全員が参加し、その費用が当該会社の経費から支払われている以上、当該歓送迎会への出席は義務的なものと解されるので、当該歓送迎会終了後の送迎行為中の災害についても、当然、業務遂行性が肯定される。」

 

最高裁判例は、「当該歓送迎会への出席は義務的なもの」と認定しているわけではありません。被災労働者は、部長の意向等により「本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ」たと認定しています。事実上は、出席が義務的なものだったと解すことはできそうですが、少なくとも、この肢が「最高裁判所の判例に最も適合するもの」といえるのかどうかは、まだ保留しておく必要があります。

 

また、最高裁判例は、歓送迎会の性格から、「当然」に、歓送迎会終了後の送迎行為の業務遂行性が肯定されると判断しているわけではありません。送迎行為の事情を含む一連の行動・事情を総合的に判断しています。

以上より、Cも誤りです。

 

 

(4)Ⅾについて

 

「最高裁判所の判例は、歓送迎会終了後の送迎行為の際の事故について、当該被災労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態にあるかどうかの判断について、当該被災労働者の行動は、会社から強制されたものではないが、会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったため、事業主の支配下にある状態という概念を緩和する特段の事情があるものと認め、業務災害性を肯定した。」

 

最高裁判例は、「当該被災労働者の行動は、会社から強制されたものではない」とは認定してません(「会社から強制されたものである」とも認定していませんが)。

また、最高裁判例は、「事業主の支配下にある状態という概念を緩和する特段の事情があるものと認め」たわけではありません。

 

 

(5)Eについて

 

「最高裁判所の判例は、歓送迎会終了後の送迎行為の際の事故の業務遂行性について、当該歓送迎会が事業場外で開催され、アルコール飲料も供されたものであり、研修生らをその居住するアパートまで送ることが部長らの明示的な指示を受けてされたものとはうかがわれないこと等を考慮しても、その他の事情に鑑み、被災労働者はなお当該会社の支配下にあったというべきであるとした。」

 

これが正解です。 

 

 

以上で、【最判平成28年7月8日】について終わります。 

【平成28年9月11日】

 

 

次のページでは、「業務上の疾病」を見ます。