労働保険徴収法

目次

序論 徴収法の目的・体系(第1条、第2条)

 

第1編 主体

第1章 実施者(事務の所轄等)(施行規則第1条等)

第2章 事業主等

第3章 労働者

 

第2編 客体

 

第3編 適用・徴収等

第1章 保険関係の成立および消滅

 

第1節 事業等

第1款 事業

第2款 継続事業と有期事業(第7条第2号、第9条かっこ書)

第3款 一元適用事業と二元適用事業(第39条等)

 

第2節 保険関係の成立及び消滅

第1款 強制適用事業(第3条、整備法第7条、第4条、法附則第3条)

 

※ 保険関係成立届(第4条の2第1項、施行規則第4条)

※ 名称、所在地等変更届(第4条の2第2項、施行規則第5条)

※ 代理人に関する届出 = 代理人選任・解任届(施行規則第73条)

 

第2款 暫定任意適用事業(整備法第5条第1項、法附則第2条第1項等)

 

第3節 保険関係の一括

第1款 有期事業の一括(第7条)

第2款 請負事業の一括(第8条)

第3款 継続事業の一括(第9条)

 

第2章 労働保険料の納付の手続等

序論 体系

第1節 労働保険料(第10条)

第1款 労働保険料の意義、種類等

第2款 労働保険料の額

第1項 一般保険料

第1 一般保険料の額(第11条)

第2 賃金総額

§1 原則(第11条第2項)

〔1〕賃金(第2条第2項)

〔2〕賃金総額の算定対象期間

§2 賃金総額の特例(請負による建設の事業等(第11条第3項)

§3 免除対象高年齢労働者(第11条の2等)

§4 端数処理

第3 一般保険料率

§1 一般保険料率の意義(第12条第1項)

§2 労災保険率(第12条第2項)

§3 雇用保険率

〔1〕雇用保険率(第12条第4項)

〔2〕雇用保険に係る一般保険料の負担関係

〔3〕雇用保険率の弾力的変更(第12条第5項、第8項)

第2項 特別加入保険料(第13条~第15条)

 

第2節 一般保険料及び特別加入保険料の納付の手続等

第1款 概算保険料

序論

第1項 概算保険料の申告・納付

総説 全体構造

§1 申告・納期限(第15条第1項、第2項)

§2 申告・納付先(施行規則第38条等)

§3 申告・納付額(第15条第1項、第2項等)

 

第2項 概算保険料に関連する問題

§1 概算保険料の認定決定(第15条第3項、第4項)

※ 納付書と納入告知書

§2 増加概算保険料(第16条、法附則第5条)

§3 概算保険料の追加徴収(第17条)

 

第2款 確定保険料

序論

第1項 確定保険料の申告・納付

総説 全体構造

§1 申告・納期限(第19条第1項、第2項)

§2 申告・納付先(施行規則第38条等)

§3 申告額(第19条第1項、第2項等)

§4 確定清算(第19条第3項)

・還付、充当(第19条第6項、施行規則第36条、第37条)

※ 一般拠出金

 

第2項 確定保険料の認定決定(第19条第4項、第5項)

第3項 追徴金(第21条)

第4項 口座振替による納付(第21条の2)

 

第3款 概算保険料の延納(第18条)

序論

第1項 概算保険料の延納

§1 継続事業の延納(施行規則第27条)

§2 有期事業の延納(施行規則第28条)

 

第2項 概算保険料に関連するその他の延納

§1 認定決定に係る概算保険料の延納(施行規則第29条)

§2 増加概算保険料の延納(施行規則第30条、施行規則附則第5条)

§3 追加徴収に係る概算保険料の延納(施行規則第31条)

 

第4款 メリット制

序論

第1項 継続事業のメリット制(第12条第3項)

第2項 特例メリット制(第12条の2)

第3項 有期事業のメリット制(第20条)

 

第3節 印紙保険料(第22条以下)

序論

第1款 主体(第23条)

第2款 客体=印紙保険料の額(第22条)

第3款 納付の手続

第1項 納付の方法

§1 原則=雇用保険印紙の貼付・消印による納付(第23条第1項、第2項)

§2 印紙保険料納付計器による納付(第23条第3項)

§3 雇用保険印紙(施行規則第41条以下)

§4 印紙保険料納付計器(施行規則第44条)

§5 帳簿の調製及び報告(第24条)

第2項 印紙保険料の認定決定、追徴金(第25条)

 

第4節 特例納付保険料(第26条)

 

第5節 強制徴収の手続

序論

第1款 督促及び滞納処分(第27条)

第2款 延滞金(第28条)

第3款 先取特権の順位等(第29条)

 

第6節 労働保険料の負担

第1款 労働保険料の負担(第31条)

第2款 賃金からの控除(第32条)

 

第3章 労働保険事務組合(第33条以下)

序論

第1節 発生

第1款 主体

§1 労働保険事務組合(第33条)

§2 事務の所轄等(施行規則第69条、整備省令第13条等)

第2款 認可(第33条第2項、施行規則第63条)

第3款 運営(業務)

第1項 労働保険事務の処理の委託

§1 主体=委託事業主の範囲(施行規則第62条)

§2 客体=委託事務の範囲(第33条第1項)

§3 その他=届出等(施行規則第64条)

第2項 事務組合の責任等

§1 事務組合に対する通知(第34条)

§2 事務組合の責任(第35条)

§3 帳簿の備付け(第36条)

第3項 報奨金(整備法第23条、報奨金政令第1条、第2条)

第2節 変更

・変更の届出(施行規則第65条)

第3節 消滅

・業務廃止の届出(第33条第3項)

・認可の取消し(第33条第4項)

 

第4編 その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)

第1章 不服申立て(行政不服審査法) 

第2章 消滅時効(第41条) 

第3章 行政庁の命令等(第42条~第43条の2) 

第4章 事業主の責務等(施行規則第72条、第79条)

第5章 その他(施行規則第80条)

第6章 罰則(第46条~第48条、法附則第7条)

 

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