令和2年度 労働保険徴収法

令和2年度(2020年度)の労働保険徴収法の本試験問題のインデックスを掲載します。 

 

リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。

 

 

択一式

※ 徴収法の択一式は、労災保険法の問8から問10、雇用保険法の問8から問10の合計6問出題されます。 

 

まず、労災保険法における出題からです。

 

 

○【労災問8】= 請負事業の一括に関する問題 

 

【令和2年労災問8A】

(請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立本の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用されるか)

 

【令和2年労災問8B】

(請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われるか)

 

【令和2年労災問8C】

(請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われないか)

 

【令和2年労災問8D】

(請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となるか)

 

【令和2年労災問8E】

(請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができるか)

 

 

○【労災問9】=継続事業のメリット制に関する問題 

 

【令和2年労災問9A】

(メリット制〔なお、本問の冒頭において、この【労災問9】の5肢は、継続事業のメリット制に関する問題である旨が明示されています〕においては、個々の事業の災害率の高低等に応じ、事業の種類ごとに定められた労災保険率を一定の範囲内で引き上げ又は引き下げた率を労災保険率とするが、雇用保険率についてはそのような引上げや引下げは行われないか) 

 

【令和2年労災問9B】

(労災保険率をメリット制によって引き上げ又は引き下げた率は、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となるか) 

 

【令和2年労災問9C】

(メリット収支率の算定基礎に、労災保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものは含めるか) 

 

【令和2年労災問9D】

(令和元年7月1日に労災保険に係る保険関係が成立した事業のメリット収支率は、令和元年度から令和3年度までの3保険年度の収支率で算定されるか) 

 

【令和2年労災問9E】

(継続事業の一括を行った場合には、労働保険徴収法第12条第3項に規定する労災保険に係る保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係なく、一の事業として指定された事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、指定された事業以外の事業については保険関係が消滅するので、これに係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は、指定事業のメリット収支率の算定基礎に算入しないか)

 

 

○【労災問10】=特別加入に関する問題 

 

【令和2年労災問10A】

(第1種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である)

 

【令和2年労災問10B】

(継続事業の場合で、保険年度の中途に第1種特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額は、特別加入保険料算定基礎額を12で除して得た額に、その者が当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額とする。当該月数に1月未満の端数があるときはその月数を切り捨てる) 

 

 ・【令和2年労災問10C】

(第2種特別加入保険料額は、特別加入保険料算定基礎額の総額に第2種特別加入保険料率を乗じて得た額であり、第2種特別加入者の特別加入保険料算定基礎額は第1種特別加入者のそれよりも原則として低いか) 

 

【令和2年労災問10D】

(第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められているか) 

 

【令和2年労災問10E】

(第2種特別加入保険料率は、第2種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らして、将来にわたり労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものとされているが、第3種特別加入保険料率はその限りではないか) 

 

 

 

次に、雇用保険法における出題です。

 

 

○【雇用問8】=労働保険徴収法(延納等)に関する問題 

 

【令和2年雇用問8A】

(概算保険料について延納できる要件を満たす継続事業の事業主が、7月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、2回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は8月20日となるか)

 

【令和2年雇用問8B】

(概算保険料について延納できる要件を満たす有期事業(一括有期事業を除く。)の事業主が、6月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、11月30日までが第1期となり、最初の期分の納付期限は6月21日となるか)

 

【令和2年雇用問8C】

(概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、3回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は7月31日となるか)

 

【令和2年雇用問8D】

(労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めている)

 

【令和2年雇用問8E】

(厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額及び雇用保険に係る各種国庫負担額の合計額と失業等給付額等との差額が、労働保険徴収法第12条第5項に定める要件に該当するに至った場合、必要があると認めるときは、労働政策審議会の同意を得て、1年以内の期間を定めて雇用保険率を一定の範囲内において変更することができるか)

 

 

○【雇用問9】=労働保険料等の口座振替による納付又は印紙保険料の納付等に関する問題 

 

【令和2年雇用問9A】

(事業主は、概算保険料及び確定保険料の納付を口座振替によって行うことを希望する場合、労働保険徴収法施行規則に定める事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって、その申出を行わなければならないか)

 

【令和2年雇用問9B】

(都道府県労働局歳入徴収官から労働保険料の納付に必要な納付書の送付を受けた金融機関が口座振替による納付を行うとき、当該納付書が金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてなされたものとみなされるか)

 

【令和2年雇用問9C】

(印紙保険料の納付は、日雇労働被保険者手帳へ雇用保険紙を貼付して消印又は納付印の押印によって行うため、事業主は、日雇労働被保険者を使用する場合には、その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならず、使用期間が終了するまで返還してはならないか)

 

 ・【令和2年雇用問9D】

(事業主は、日雇労働被保険者手帳に貼付した雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならないか)

 

【令和2年雇用問9E】

(雇用保険印紙購入通帳の有効期間の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の1月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、有効期間の更新を受けなければならないか)

 

 

○【雇用問10】=労働保険の保険料の徴収等に関する問題 

 

【令和2年雇用問10A】 【令和2年度試験 改正事項

(労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが、政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を生じないか)

 

【令和2年雇用問10B】 

(労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であり、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年以内であれば、厚生労働大臣に審査請求をすることができる。ただし、当該期間を超えた場合はいかなる場合も審査請求できない)

 

 ・【令和2年雇用問10C】 

(労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額を負担するものとするか)

 

【令和2年雇用問10D】 

(日雇労働被保険者は、労働保険微収法第31条第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額が176円のときは88円を負担するか)

 

【令和2年雇用問10E】 【令和2年度試験 改正事項

(事業主が負担すべき労働保険料に関して、保険年度の初日において64歳以上の労働者(短期雇用特例被保険者及び宮雇労働被保険者を除く。)がいる場合には、当該労働者に係る一般保険料の負担を免除されるが、当該免除の額は当該労働者に支払う賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額となるか)

 

 

総評

徴収法は、ところどころ細かい知識を問うような肢もありましたが、結果としては正解肢を導きやすい設問が多かったといえます。

30肢の出題のうち、おおよそ半分程度は過去問に類問があるものでした。

徴収法の場合、選択式がないこと、過去問の学習によりかなりの部分をカバーし得ることから、徴収法の学習については、過去問ベースがよいでしょう。

切りの良い個所までテキストをざっと読んだ後は、過去問に取り組み、過去問主体でテキストの内容を詰めていきます。

 

なお、近時は、事務の所轄に関する問題や労働保険事務組合に関する問題が出題されやすかったのですが、今回はありませんでした。次回は、引き続き注意です。

 

 

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