改正・最新判例 2019年度

ここでは、2019年度の試験に関する改正(平成30年4月13日以降に施行された法令を対象とします)や最新判例の情報をお知らせ致します。

 

※ 2019年度の試験の対象に係るすべての改正や判例を網羅しているものではありません。また、安衛法については、基本的には、改正情報は掲載していません。 

 

※ なお、平成30年度~平成27年度の改正事項等についても、出題されていないような事項については注意が必要です(次のページ以下で掲載しています)。

近時の特に選択式では、直近の改正事項より数年前の改正事項の方が出題されることがあります。

 

 

〔1〕労働基準法

1 働き方改革関連法

働き方改革関連法に基づく改正事項については、こちらをご覧下さい。

同法(政省令も含みます)に基づく労基法等の基本的な改正については、上記リンク先及びそこで掲載されていますリンク先でご確認頂けます。 

 

【追記】

 

3月上旬に「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(それまでに通達等で公表されていましたQ&Aがまとめられ、さらに、多くの追加もなされています。既存の内容と同様のものについては、※印が付されています)。こちらです。

サイト中への反映も終了しています。

 

 

2【日本ケミカル事件=最判平成30.7.19】

本判決は、割増賃金の支払に代えて定額の手当を支給する場合(定額手当制)において、当該定額手当が時間外労働等の対価として支払われる割増賃金に当たる部分であるかどうかが問題となったものです。

概要を把握しておいて下さい。こちらです(労基法のパスワード)。

 

 

3【日本郵便事件 = 最判平成30.9.14】

本判決においては、就業規則の労働契約規律効や雇止め法理の適用の可否が問題となりました(労働契約法の問題ですが、こちらで掲載しておきます)。

あまり出題しやすそうな内容ではないですが、一応、チェックしておいて下さい。

こちらです(労基法のパスワード)。

 

 

〔2〕労災保険法

1 自動変更対象額等の改正

自動変更対象額等の例年の改正が行われています。

 

・自動変更対象額は、3,940円です(前年より20円プラス)。詳細は、本文のこちら以下です。

 

・年齢階層別の最低限度額又は最高限度額は、こちらの表です。

 

 

2【最判平成30.9.27】

【最判平成30.9.27】では、自動車の衝突事故に係る第三者行為災害において、保険給付を行った政府が代位取得した自賠法に基づく保険会社に対する支払請求権と被害者の保険会社に対する支払請求権との関係について判示されました。

結論として、被害者は、政府(国)に優先して、自賠責保険金額の限度で、直接請求権を行使して保険会社から損害賠償額を受けられるとしました。

詳しくは、労災保険法のこちらです。

 

 

〔3〕雇用保険法

1 自動変更対象額等の改正(再改正あり)

雇用保険法においても、自動変更対象額、内職収入からの控除額、高年齢雇用継続給付における支給限度額に関する例年の改正が行われています(なお、労災保険法と雇用保険法における自動変更対象額は意味が異なります)。

 

※【追加改正】

 

自動変更対象額等は、平成30年8月1日から、通常の変更が行われました。

しかし、その後、平成30年12月に発覚した毎月勤労統計調査を中心としたいわゆる統計不正問題の影響から(毎月勤労統計調査によるデーター(平均定期給与額)をベースに算定された自動変更対象額等が実際より低い場合があります)、追加給付のために、自動変更対象額等を引き上げる必要が生じました。

そこで、まず、「現に失業等給付の支給を受けている者」に係る「将来の給付分」について、平成31年3月18日より、自動変更対象額等が引き上げられました。

現に失業等給付の支給を受けている者に係る「過去の給付分」についても、別途、厚生労働大臣が別に定める日から当該引き上げられた自動変更対象額等が適用されます(以上、【平成31.3.18厚生労働省告示第68号】)。

なお、「過去に失業等給付の支給を受けていた者」に係る追加給付についても、追って支払がなされる予定です。

以上の改正の概要については、こちらで触れています。

 

結論として、自動変更対象額等は、以下のように定められました。

  

・自動変更対象額については、 こちら及びこちらの図をご参照下さい(オレンジ色の数字の部分が引き上げられています)。

 

・内職収入からの控除額は、1,295円です(こちら。従来より1円引き上げられました)。

 

・高年齢雇用継続給付における支給限度額は、360,169円です(こちら)。 

 

 

2 特定受給資格者の改正

働き方改革関連法による労基法の36協定関係の改正に伴い、時間外・休日労働に関する特定受給資格者が見直されており、注意が必要です(施行規則第36条第5号イ及び)。

本文は、こちら以下です。 

 

 

3 雇用継続給付の支給申請書等の被保険者の署名・押印の省略

「雇用継続給付」の支給申請書等については、被保険者(申請者)の署名及び押印が必要ですが(施行規則で規定されている各様式で定められています)、平成30年10月1日施行の改正(【平成30.3.30厚生労働省令第48号】附則の様式の改正)により、この被保険者の署名・押印を省略できる場合が定められました。

 

即ち、事業主が雇用継続給付の申請書等の提出に関する手続を行う場合は、当該事業主が被保険者から、当該被保険者本人の申請であることを証明するもの〔=「同意書」。被保険者との合意により作成します〕を提出させ、保存しておくことをもって、当該被保険者の署名・押印に代えることができます。

詳しくは、高年齢雇用継続給付のこちらをご参照下さい。

 

 

4 長期専門実践教育訓練に係る上限額の創設

平成31年4月1日施行の施行規則の改正(【平成31.3.8厚生労働省令第19号】)ににより、専門実践教育訓練給付金上限額について、「長期専門実践教育訓練」(法令により4年の修業年限が規定されている専門実践教育訓練)を受講している一定の者について、上乗せ(引き上げ)が行われました。

詳しくは、こちら以下及びこちら以下です。チェックが必要です。

 

 

〔4〕徴収法

1 一括有期事業関係等の改正

平成31年4月1日施行の改正(【平成30.11.30厚生労働省令第137号/第138号】/【平成30.11.30厚生労働省告示第404号】)により、一括有期事業の地域要件が廃止され(こちら)、また、一括有期事業開始届も廃止されました(こちら)。

 

その他、この改正により、従来、施行規則の様式中で掲載されていた届出等の記載事項が、施行規則の本則中で規定されることに改められましたが(平成30年11月30日施行)、従来の取扱いの実質的な変更はありません(例えば、保険関係成立届の記載事項の追加については、こちら)。

なお、代理人選任・解任届における「代理人が使用すべき認印の印影」の届出(こちら)など、押さえておくべき事項もあります。

 

 

2 平成31年における延滞金の割合の特例における特例基準割合

平成31年(2019年)における延滞金の割合の特例における特例基準割合については、前年と同様になりました。

 

即ち、租税特別措置法第93条第2項の規定に基づき、平成31年の財務大臣が告示する割合については、【平成30年12月12日付け財務省告示第336号】において年0.6パーセントとされたため(前年と同率)、平成31年における特例基準割合は、平成30年と同じく、年1.6パーセントです。

 

このため、延滞金の割合は、納期限の翌日から2月社会保険の場合は3月)を経過する日までの期間については(年1パーセントを加算して)、年2.6パーセントとし、納期限の翌日から2月(社会保険の場合は3月)を経過する日の翌日以後については(年7.3パーセントを加算して)、年8.9パーセントとなります。

徴収法では、こちらで記載しています。 

 

 

3 雇用保険率

平成31年度の雇用保険率は、平成30年度(及び平成29年度)と同じです(【平成31.3.4厚生労働省告示第53号】)。

 

なお、労災保険率も、従来通りです。

 

 

〔5〕健康保険法

1 高額療養費算定基準額の改正

70歳以上の一定以上所得者(現役並み所得者)に係る高額療養費算定基準額が改正されています(平成30年8月1日施行)。

単なる金額の改正だけでなく、高額療養費の骨組みにも影響する改正ですので、注意が必要です。

また、現物給付の方式による高額療養費の支給を受けるために限度額適用認定証を提出することが必要な場合について、改正されています。

 

こちら以下などの本編全体で説明しています。 

 

2 高額介護合算療養費に係る介護合算算定基準額の改正

また、高額介護合算療養費に係る介護合算算定基準額が改正されています。

 

本文は、こちらです。

 

 

3 高額介護合算療養費の支給申請手続の改正

計算期間中に関係保険者の被保険者であった期間を有する場合における高額介護合算療養費の支給申請手続が改められています(平成30年10月11日公布・施行の施行規則の改正)。

詳しくは、こちら以下です。

 

 

4 随時改定に係る年間平均の保険者算定

定時決定に係る年間平均の保険者算定と同様の仕組みが随時改定に係る保険者算定においても新設されました。

平成30年10月1日施行の運用の改正です。

なお、健康保険と厚生年金保険に共通します。本文は、厚年法のこちら以下です。

 

 

5 賞与に係る報酬の取扱いの一部改正

賞与に係る報酬に関する取扱いが一部改正されています。健康保険と厚生年金保険に共通します。

詳細については、厚年法のこちら以下のページ右側の【2019年度試験 改正事項】のマークを追って下さい。

 

 

6 日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について

日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について、通達が発出されています(【平成30.8.29年管菅発0829第4号】)。

本文は、こちらです。

 

7 報奨金(インセンティブ)制度

協会管掌健保において、加入者や事業主の取組みに応じて、報奨金(インセンティブ)が付与され、それが都道府県単位保険料率(具体的には、特定保険料率を構成する後期高齢者支援金に係る保険料率)に反映される仕組みが創設されました(施行令第45条の2第1号二施行規則第135条の5の2)。

 

詳しくは、こちらです。 

 

8 協会管掌健保の一般保険料率、特定保険料率、介護保険料率

平成31年度の協会管掌健保の一般保険料率、特定保険料率、介護保険料率については、こちらこちらです。

 

 

〔6〕国民年金法

1 産前産後期間の保険料の免除

平成31年4月1日施行の改正(持続可能性向上法。【平成28.12.26法律第114号】第1条)により、第1号被保険者産前産後期間に係る保険料の免除の制度が新設されました。

 

即ち、被保険者(第1号被保険者のことです)は、出産予定日(原則)の属する月(以下、「出産予定月」ということがあります)の前月多胎妊娠の場合においては、3月前)から出産予定月翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しないというものです(第88条の2)。

 

産前産後期間の保険料の免除は、保険料が免除されるという点では、「一般の保険料の免除(法定免除及び申請免除(学生納付特例及び納付猶予を含む広義です))」と同様ですが、産前産後の保険料の免除に係る期間(以下、「産前産後保険料免除期間」といいます)が保険料免除期間ではなく、保険料納付済期間となる点が大きな特徴です。

この産前産後期間の保険料の免除は、保険料納付済期間、任意加入被保険者、保険料額、付加保険料との関係、法定免除との関係など、関係する問題が多く、注意が必要です。

 

以下、要件と効果のポイントです。

 

(1)要件

 

まず、要件については、第1号被保険者に係る出産の予定日(厚生労働省令で定める場合〔=産前産後期間の保険料の免除に関する届出を行う前に出産した場合〕にあっては、出産の日)の属する月(「出産予定月」)の前月多胎妊娠の場合においては、3月前)から出産予定月翌々月までの期間に係る保険料であることが必要です。

つまり、出産予定月前月(原則)からの4か月の期間に係る保険料が免除されます。

 

※ 厚年法や健保法等(以下、「被用者保険」といいます)における産前産後「休業」期間中の保険料の免除と異なり、産前産後期間の保険料の免除の場合は、「休業」することは要件となりません

国民年金の第1号被保険者については、専業主婦など、事業所に使用されない者が含まれるため、「休業」という概念を用いることは妥当でないことから、休業が要件となっていないものです。

また、被用者保険の「産前産後」と期間が異なることにも注意です。

 

 

(2)効果

 

効果については、①産前産後保険料免除期間は、保険料(全額)免除期間ではなく、保険料納付済期間に算入されます(産前産後保険料免除期間は、改正後の第5条第1項において保険料納付済期間に追加されました)。

従って、産前産後保険料免除期間は、年金額にすべて反映される期間となります。

 

②このように、産前産後保険料免除期間を年金額にすべて反映させるため、保険料額引き上げられました。

即ち、産前産後期間の保険料の免除の制度の財源に充てるため、第1号被保険者任意加入被保険者含みます)全体が保険料を負担するものとされ、保険料額の基本額100円引上げられ、1万7千円となりました。

 

さしあたりの概要は、以上の通りです。詳細は、国年法のこちら以下です。

 

※【追記:平成30年12月7日】

 

その後、【平成30.12.6年管菅発1206第1号】の通達が発出され、例えば、こちらの「産前産後保険料免除期間の変更」の問題等を追加しています。

細かい追加が結構あるため、「産前産後期間の保険料の免除」については、改めて当サイトを一読し直して下さい。

 

 

2 国民年金保険料免除事由該当届(消滅届)の提出先

法定免除に係る「国民年金保険料免除事由該当届(消滅届)」の提出先が、従来の「機構」から「市町村長」に改正されました(平成31年4月1日施行)。

 

詳しくは、こちら以下です。 

 

 

3 納付猶予から申請全額免除に切り替える場合の申請書等の提出の省略

保険料の免除の申請手続については、申請書及び添付書類(以下、「申請書等」といいます)を毎年提出することが原則とされていますが、被保険者の利便性の向上及び業務の効率化を図る観点から、翌年度以降引き続き同一の事由により申請を行う旨を申し出た場合は、翌年度以降の申請書等の提出の省略が認められています。

 

この点、少々細かいのですが、平成30年7月1日施行の改正により、納付猶予に該当する被保険者が、翌年度以降、申請全額免除に該当する場合であって、申請全額免除を希望する場合についても、申請全額免除の申請に必要な申請書等を省略することが認められました(この場合は、「同一の事由」ではないため、従来は、省略が認められなかったものです)。

より詳しくは、こちらで掲載しています(が、さしあたりは、後回しで結構です)。 

 

 

4 改定率の改定、保険料改定率

年金額の改定(平成31年1月18日公表)については、こちら以下です。

平成31年度の改定率は、0.999です。

マクロ経済スライドが適用され、かつ、キャリーオーバーの制度も適用されており、試験対策上、要注意です。

 

保険料改定率については、こちら以下です(平成31年度の保険料改定率については既に判明していましたが、さらに、2020年度の保険料改定率が判明しています)。

 

 

5 障害年金の裁定請求に関する実務上の取扱いの改正

障害年金の裁定請求に関する実務上の取扱いの改正として、次の2点があります。

 

(1)障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添付できない場合の改正

 

障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添付できない場合について、20歳前傷病による障害基礎年金に関する取扱いが一部改正されました(【平成31.2.1年管菅発0221第7号】)。

こちらの下線部分です。

 

 

(2)20歳前傷病による障害基礎年金が遡及して請求された場合の所得証明書の取扱いの改正

 

20歳前傷病による障害基礎年金が遡及して請求された場合の所得証明書の取扱いが改正されました。こちらです。

 

 

 

〔7〕厚生年金保険法

1「70歳以上被用者該当届」(「70歳以上被用者の要件該当の届出」)及び「資格喪失届」の提出の省略

「70歳以上被用者該当届」(「70歳以上被用者の要件該当の届出」)及び「資格喪失届」の提出を省略できる場合が新設されました(平成31年4月1日施行)。重要です。

要するに、被保険者が在職中70歳に達した場合において、従前の標準報酬月額と変動がないときは、「70歳以上被用者該当届」(「70歳以上被用者の要件該当の届出」)及び「資格喪失届」の提出を省略することができることに改められました。

詳しくは、こちら以下及びそこで掲載のリンク先をご覧下さい。

 

 

2 再評価率の改定

再評価率の改定については、こちら以下です。

 

 

3 在職老齢年金における支給停止調整変更額等の改正

低在老(65歳未満の在職老齢年金)の制度の「支給停止調整変更額」(従来46万円)及び高在老(65歳以後の在職老齢年金)の制度の「支給停止調整額」(従来46万円)について、それぞれ「47万円」に引き上げられました。

こちら以下です。

 

 

〔8〕労働一般

(Ⅰ)労働契約法

労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に関する「ハマキョウレックス事件」及び「長澤運輸事件」(【最判平成30.6.1】。同日の別判決)が重要です。

 

労働一般のこちらで詳細に解説しています。

 

 

(Ⅱ)労働時間等設定改善法

労働時間等設定改善法は、平成31年4月1日施行の改正(働き方改革関連法)により改正されました。

主な改正事項は、「労働時間等の設定」の定義に「終業から始業までの時間」が含められるなど、勤務間インターバル制度の普及促進が考慮されたこと(第1条の2第2項第2条第1項)、また、従来の事業場ごと労働時間等設定改善委員会の他、企業単位労働時間等設定改善企業委員会が新設されたこと(第7条の2)が挙げられます。

 

詳細は、労働一般のこちら以下です。

 

※ なお、その後、「労働時間等設定改善指針」が改正されました(【平成30.10.30厚生労働省告示第375号】)。こちらも、平成31年4月1日施行です。

労働一般のこちら以下で掲載・解説しています。

 

 

(Ⅲ)労働者派遣法

平成31年4月1日施行の改正(【平成30.12.19厚生労働省令第145号】第2条)により、次の(1)及び(2)の改正が行われています。

 

(1)まず、「書面の交付等」(電子メール等)の定義の整理が行われています。

「紹介予定派遣」のこちら施行規則第22条の2第1号。指針も改正されています)及び「就業条件等の明示」のこちら施行規則第26条第1項第2号ロ)です。

 

(2)また、事業所単位の期間制限において派遣可能期間を延長する場合の過半数代表者の意見聴取(第40条の2第4項)について、過半数代表者は「派遣先の意向に基づき選出されたものでないこと」(施行規則第33条の3第2項第2号)、及び、過半数代表者の意見聴取に関する事務の円滑な遂行に係る派遣先の配慮義務(施行規則第33条の3第5項)が新設されました(こちら以下を参考)。 

労基法における過半数代表者に関する改正(労基法のこちらの2)と同様の趣旨です。

 

 

(Ⅳ)職業安定法

職業安定法施行規則についても、上記の労働者派遣法施行規則の改正の(1)と同様の「書面の交付等」(電子メール等)の定義の整理が行われています。

労基法のこちらで少し触れています。 

 

 

(ⅴ)労働施策総合推進法(旧雇用対策法)

労働施策総合推進法(旧雇用対策法)について、労働施策基本方針が策定されました(平成30年12月28日)。

 

サイト(今年度、新たにテキストが完成しました)は、こちら以下です。

 

 

〔9〕社会一般

(Ⅰ)国民健康保険法

基礎賦課額の賦課限度額が、58万円から61万円に引き上げられました。

本文は、こちら以下です。

 

 

(Ⅱ)確定拠出年金法

1 簡易企業型年金の制度の創設

 

平成30年5月1日施行の改正(【平成28.6.3法律第66号】)により、「簡易企業型年金」の制度が創設されました。

 

簡易企業型年金は、中小企業向けのシンプルな制度設計である企業型年金です。

即ち、実施(設立)の要件を一定程度パッケージ化し、実施の際に必要な書類等を削減して手続を緩和するとともに、制度運営についても負担の少ないものにする等の簡素化がなされています。

適格退職年金制度の廃止後の中小企業において、企業年金制度の加入率が低下傾向にあるとされ、中小企業向けの支援策として新設されました。

詳しくは、本文のこちら以下です。  

 

 

2 中小事業主掛金納付制度(イデコプラス)の創設

 

上記1と同じく平成30年5月1日施行の改正により、中小事業主掛金納付制度(イデコプラス)が創設されました(第68条の2等)。

これにより、中小事業主に使用される第1号厚生年金被保険者である個人型年金加入者については、所定の手続の下、加入者掛金に対して、中小事業主が中小事業主掛金を上乗せ(追加)して拠出することが可能となりました。  

詳しくは、本文のこちら以下です。