改正・最新判例 2019年度

ここでは、2019年度の試験に関する改正(平成30年4月13日以降に施行された法令を対象とします)や最新判例の情報をお知らせ致します。

 

※ 2019年度の試験の対象に係るすべての改正や判例を網羅しているものではありません。また、安衛法については、基本的には、改正情報は掲載していません。 

 

※ なお、平成30年度~平成27年度の改正事項等についても、出題されていないような事項については注意が必要です(次のページ以下で掲載しています)。

近時の特に選択式では、直近の改正事項より数年前の改正事項の方が出題されることがあります。

 

 

〔1〕労働基準法

1 働き方改革関連法

働き方改革関連法に基づく改正事項については、こちらをご覧下さい。

同法(政省令も含みます)に基づく労基法等の基本的な改正については、上記リンク先及びそこで掲載されていますリンク先でご確認頂けます。

 

 

〔2〕労災保険法

自動変更対象額等の改正

自動変更対象額等の例年の改正が行われています。

 

・自動変更対象額は、3,940円です(前年より20円プラス)。詳細は、本文のこちら以下です。

 

・年齢階層別の最低限度額又は最高限度額は、こちらの表です。

 

 

〔3〕雇用保険法

1 自動変更対象額等の改正

雇用保険法においても、自動変更対象額、内職収入からの控除額、高年齢雇用継続給付における支給限度額に関する例年の改正が行われています(なお、労災保険法と雇用保険法における自動変更対象額は意味が異なります)。

 

・自動変更対象額については、 こちらの図をご参照下さい(  の「基本手当の日額」の個所の諸金額が改正されています)。

 

・内職収入からの控除額は、1,294円です(こちら)。

 

・高年齢雇用継続給付における支給限度額は、359,899円です(こちら)。 

 

 

2 特定受給資格者の改正

働き方改革関連法による労基法の36協定関係の改正に伴い、時間外・休日労働に関する特定受給資格者が見直されており、注意が必要です(施行規則第36条第5号イ及び)。

本文は、こちら以下です。

 

 

 

〔4〕徴収法

〔5〕健康保険法

1 高額療養費算定基準額の改正

70歳以上の一定以上所得者(現役並み所得者)に係る高額療養費算定基準額が改正されています(平成30年8月1日施行)。

単なる金額の改正だけでなく、高額療養費の骨組みにも影響する改正ですので、注意が必要です。

また、現物給付の方式による高額療養費の支給を受けるために限度額適用認定証を提出することが必要な場合が改正されています。

 

こちら以下などの本編全体で説明しています。 

 

2 高額介護合算療養費に係る介護合算算定基準額の改正

また、高額介護合算療養費に係る介護合算算定基準額が改正されています。

 

本文は、こちらです。

 

 

3 日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について

日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について、通達が発出されています(【平成30.8.29年管菅発0829第4号】)。

本文は、こちらです。

 

4 報奨金(インセンティブ)制度

協会管掌健保において、加入者や事業主の取組みに応じて、報奨金(インセンティブ)が付与され、それが都道府県単位保険料率(具体的には、特定保険料率を構成する後期高齢者支援金に係る保険料率)に反映される仕組みが創設されました(施行令第45条の2第1号二施行規則第135条の5の2)。

 

詳しくは、こちらです。

 

 

 

〔6〕国民年金法

1 産前産後期間の保険料の免除

平成31年4月1日施行の改正(持続可能性向上法。【平成28.12.26法律第114号】第1条)により、第1号被保険者産前産後期間に係る保険料の免除の制度が新設されました。

 

即ち、被保険者(第1号被保険者のことです)は、出産予定日(原則)の属する月(以下、「出産予定月」ということがあります)の前月多胎妊娠の場合においては、3月前)から出産予定月翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しないというものです(第88条の2)。

 

産前産後期間の保険料の免除は、保険料が免除されるという点では、「一般の保険料の免除(法定免除及び申請免除(学生納付特例及び納付猶予を含む広義です))」と同様ですが、産前産後の保険料の免除に係る期間(以下、「産前産後保険料免除期間」といいます)が保険料免除期間ではなく、保険料納付済期間となる点が大きな特徴です。

この産前産後期間の保険料の免除は、保険料納付済期間、任意加入被保険者、保険料額、付加保険料との関係、法定免除との関係など、関係する問題が多く、注意が必要です。

 

以下、要件と効果のポイントです。

 

(1)要件

 

まず、要件については、第1号被保険者に係る出産の予定日(厚生労働省令で定める場合〔=産前産後期間の保険料の免除に関する届出を行う前に出産した場合〕にあっては、出産の日)の属する月(「出産予定月」)の前月多胎妊娠の場合においては、3月前)から出産予定月翌々月までの期間に係る保険料であることが必要です。

つまり、出産予定月前月(原則)からの4か月の期間に係る保険料が免除されます。

 

※ 厚年法や健保法等(以下、「被用者保険」といいます)における産前産後「休業」期間中の保険料の免除と異なり、産前産後期間の保険料の免除の場合は、「休業」することは要件となりません

国民年金の第1号被保険者については、専業主婦など、事業所に使用されない者が含まれるため、「休業」という概念を用いることは妥当でないことから、休業が要件となっていないものです。

また、被用者保険の「産前産後」と期間が異なることにも注意です。

 

 

(2)効果

 

効果については、①産前産後保険料免除期間は、保険料(全額)免除期間ではなく、保険料納付済期間に算入されます(産前産後保険料免除期間は、改正後の第5条第1項において保険料納付済期間に追加されました)。

従って、産前産後保険料免除期間は、年金額にすべて反映される期間となります。

 

②このように、産前産後保険料免除期間を年金額にすべて反映させるため、保険料額引き上げられました。

即ち、産前産後期間の保険料の免除の制度の財源に充てるため、第1号被保険者任意加入被保険者含みます)全体が保険料を負担するものとされ、保険料額の基本額100円引上げられ、1万7千円となりました。

 

さしあたりの概要は、以上の通りです。詳細は、国年法のこちら以下です。

 

2 国民年金保険料免除事由該当届(消滅届)の提出先

法定免除に係る「国民年金保険料免除事由該当届(消滅届)」の提出先が、従来の「機構」から「市町村長」に改正されました(平成31年4月1日施行)。

 

詳しくは、こちら以下です。 

 

 

3 納付猶予から申請全額免除に切り替える場合の申請書等の提出の省略

保険料の免除の申請手続については、申請書及び添付書類(以下、「申請書等」といいます)を毎年提出することが原則とされていますが、被保険者の利便性の向上及び業務の効率化を図る観点から、翌年度以降引き続き同一の事由により申請を行う旨を申し出た場合は、翌年度以降の申請書等の提出の省略が認められています。

 

この点、少々細かいのですが、平成30年7月1日施行の改正により、納付猶予に該当する被保険者が、翌年度以降、申請全額免除に該当する場合であって、申請全額免除を希望する場合についても、申請全額免除の申請に必要な申請書等を省略することが認められました(この場合は、「同一の事由」ではないため、従来は、省略が認められなかったものです)。

より詳しくは、こちらで掲載しています(が、さしあたりは、後回しで結構です)。

 

 

〔7〕厚生年金保険法

〔8〕労働一般

(Ⅰ)労働契約法

労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に関する「ハマキョウレックス事件」及び「長澤運輸事件」(【最判平成30.6.1】。同日の別判決)が重要です。

 

労働一般のこちらで詳細に解説しています。

 

 

(Ⅱ)労働時間等設定改善法

労働時間等設定改善法は、平成31年4月1日施行の改正(働き方改革関連法)により改正されました。

主な改正事項は、「労働時間等の設定」の定義に「終業から始業までの時間」が含められるなど、勤務間インターバル制度の普及促進が考慮されたこと(第1条の2第2項第2条第1項)、また、従来の事業場ごと労働時間等設定改善委員会の他、企業単位労働時間等設定改善企業委員会が新設されたこと(第7条の2)が挙げられます。

 

詳細は、労働一般のこちら以下です。

 

 

〔9〕社会一般