講義 社労士合格ゼミナール
働く女性の実情
「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した厚生労働省雇用環境・均等局により取りまとめられた報告書であり、昭和２８（１９５３）年から毎年公表されています。
過去、「働く女性の実情」からは、択一式について、平成１６年度に２肢、平成２１年度に３肢の出題があり、選択式について、平成１７年度に出題（４つの空欄）があります。
今後も、注意が必要です。
以下、最新の「令和４年版 働く女性の実情」からご紹介します。
目次
令和４年版 働く女性の実情
（３）年齢階級別労働力率 ～「１５～１９歳」・「２０～２４歳」以外の女性の年齢階級別労働力率が過去最高
（４）女性の配偶関係別労働力率～「４５～４９歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大
（５）非労働力人口 ～ 女性が４１万人減少、男性が２万人減少
（１）就業者数及び就業率 ～ 女性は２２万人増加、男性は１２万人減少
（４）職業別雇用者数 ～女性は「事務従事者」、男性は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い
（７）女性の配偶関係別雇用者数 ～ 非農林業女性雇用者数に占める割合は「有配偶」が最も高い
（８）教育別雇用者数の構成比 ～ 女性は、「大学」卒及び「大学院」卒で２割を占めている
１ 一般職業紹介状況 ～ 新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇
〔１〕雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進等
１ 育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための制度の定着促進等
◯パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進
（２）テレワークやフリーランスなどの多様で柔軟な働き方の促進・環境整備
令和３年版 働く女性の実情
（２）労働力率 ～ 女性は０．３ポイント上昇、男性は０．１ポイント低下
（３）年齢階級別労働力率 ～「２５～２９歳」、「３０～３４歳」、「６０～６４歳」、「３５～３９歳」の年齢階級別労働力率が過去最高
（４）女性の配偶関係別労働力率～「４５～４９歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大
（５）非労働力人口 ～ 女性が２７万人減少、男性が１万人減少
（１）就業者数及び就業率 ～ 女性は１２万人増加、男性は２２万人減少
（４）職業別雇用者数 ～女性は「事務従事者」、男性は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い
（５）企業規模別雇用者数 ～ 男女とも「３０～９９人」、「１００～４９９人」の雇用者数減少
（７）女性の配偶関係別雇用者数 ～ 非農林業女性雇用者数に占める割合は「有配偶」が最も高い
（８）教育別雇用者数の構成比 ～ 女性は、「大学」卒及び「大学院」卒で２割を占めている
１ 一般職業紹介状況 ～ 新規求人倍率は上昇、有効求人倍率と同じ
〔１〕雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進等
１ 育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための制度の定着促進等
◯パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進
令和２年版 働く女性の実情
（２）労働力率 ～ 女性は０．１ポイント低下、男性は前年と同率
（３）年齢階級別労働力率 ～「２５～２９歳」、「３０～３４歳」、「６０～６４歳」、「６５歳以上」の年齢階級別労働力率が過去最高
（４）女性の配偶関係別労働力率～「１５～１９歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大
（１）就業者数及び就業率 ～ 女性は２４万人減少、男性は２４万人減少
（２）完全失業者数及び完全失業率 ～ 女性は１０万人増加、男性は１９万人増加
（４）職業別雇用者数 ～ 女性は「事務従事者」、男性は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い
（５）企業規模別雇用者数 ～ 男女とも「１～２９人」、「３０～９９人」の雇用者数減少
（７）女性の配偶関係別雇用者数 ～ 非農林業女性雇用者数に占める割合は「有配偶」が最も高い
（８）教育別雇用者数の構成比 ～ 女性は、「大学」卒及び「大学院」卒で２割を占めている
１ 一般職業紹介状況 ～ 新規求人倍率、有効求人倍率ともに低下
〔１〕雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進等
１ 育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための制度の定着促進等
◯パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進
令和元年版 働く女性の実情
（２）労働力率 ～ 女性は０．８ポイント上昇、男性は０．２ポイント上昇
（３）年齢階級別労働力率 ～ 各年齢階級別労働力率が過去最高
（４）女性の配偶関係別労働力率 ～ 有配偶者は 「２０～２４歳」を除き各年齢階級で労働力率が上昇
（５）非労働力人口 ～ 女性が５１万人減少、男性が１６万人減少
（１）就業者数及び就業率 ～ 女性は４６万人増加、男性は１６万人増加
（２）完全失業者数及び完全失業率 ～ 女性は１万人減少、男性は３万人減少、完全失業率は７年連続の低下
（４）職業別雇用者数 ～ 女性は「事務従事者」、男性は「生産工程従事者」が最も多い
（５）企業規模別雇用者数 ～ 男女とも「１～２９人」の雇用者数減少
（７）女性の配偶関係別雇用者数 ～ 非農林業女性雇用者数に占める割合は「有配偶」が最も高い
（８）教育別雇用者数の構成比 ～ 女性は、「大学」卒及び「大学院」卒で２割を占めている
１ 一般職業紹介状況 ～ 新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇
〔１〕雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進等
１ 育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための制度の定着促進等
◯パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進
平成３０年版 働く女性の実情
※ 平成３０年版は、時間的関係から作成出来ませんでした。
平成２９年版 働く女性の実情
（２）労働力率 ～ 女性は０．８ポイント上昇、男性は０．１ポイント上昇
（３）年齢階級別労働力率 ～ Ｍ字型カーブの底が１．６ポイント上昇
（４）女性の配偶関係別労働力率 ～ 有配偶者の労働力率はいずれの年齢階級においても上昇幅大
（５）非労働力人口 ～ 女性が４７万人減少、男性が４万人減少
（１）就業者数及び就業率 ～ 女性は４９万人増加、男性は１７万人増加
（２）完全失業者数及び完全失業率 ～ 女性は４万人減少、男性は１４万人減少、完全失業率は７年連続の低下
（３）産業別雇用者数 ～ 男女とも「卸売業、小売業」の増加幅が大きい
（４）職業別雇用者数 ～ 女性は「事務従事者」、男性は「生産工程従事者」が最も多い
（５）企業規模別雇用者数 ～ 男女とも「５００人以上」の増加幅大
（７）女性の配偶関係別雇用者数 ～「有配偶」の非農林業女性雇用者数に占める割合が最も高い
（８）教育別雇用者数の構成比 ～ 女性は「大学卒」において上昇
１ 一般職業紹介状況 ～ 新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇
（１）一般労働者の入職者数、離職者数 ～ 女性の入職者数、離職者数ともに減少
（３）職歴別一般労働者への入職者の状況 ～ 女性の転職入職者が減少
（２）学歴別新規学卒就職者数 ～ 女性は大学卒の割合過去最高
（３）学歴別新規学卒採用者の初任給、男女間格差 ～ 男女間格差は縮小又は女性が男性を上回る
（１）常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数 ～ 男女とも所定内労働時間が減少、所定外労働時間が増加
（２）産業別労働時間、出勤日数 ～ 女性の労働時間、出勤日数ともに「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」で減少大
（１）短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合 ～ 雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は２８．５％
（２）男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 ～ 短時間雇用者数は男女とも減少
（５）短時間労働者の労働条件 ～ 女性短時間労働者の平均勤続年数は６．１年、１時間当たり所定内給与額は１，０７４円
（１）パートタイム労働者の職業紹介状況 ～ 新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇