2019年度版

 

働く女性の実情

「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した厚生労働省雇用環境・均等局により取りまとめられた報告書であり、昭和28(1953)年から毎年公表されています。

 

過去、「働く女性の実情」からは、択一式について、平成16年度に2肢、平成21年度に3肢の出題があり、選択式について、平成17年度に出題(4つの空欄)があります。

今後も、注意が必要です。

 

以下、最新の「平成29年 働く女性の実情」(平成30年9月18日公表)からご紹介します。

 

 

目次

Ⅰ 働く女性の状況

 

第1章 平成29年の働く女性の状況  

 

第1節 概況

 

第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況

 

1 労働力人口

 

(1)労働力人口

 

(2)労働力率 ~ 女性は0.8ポイント上昇、男性は0.1ポイント上昇

 

(3)年齢階級別労働力率 ~ M字型カーブの底が1.6ポイント上昇

 

(4)女性の配偶関係別労働力率 ~ 有配偶者の労働力率はいずれの年齢階級においても上昇幅大

 

(5)非労働力人口 ~ 女性が47万人減少、男性が4万人減少

 

2 就業者及び完全失業者

 

(1)就業者数及び就業率 ~ 女性は49万人増加、男性は17万人増加

 

(2)完全失業者数及び完全失業率 ~ 女性は4万人減少、男性は14万人減少、完全失業率は7年連続の低下

 

3 雇用者

 

(1)雇用者数 ~ 女性は51万人増加、男性は18万人増加

 

(2)年齢階級別雇用者数

 

(3)産業別雇用者数 ~ 男女とも「卸売業、小売業」の増加幅が大きい

 

(4)職業別雇用者数 ~ 女性は「事務従事者」、男性は「生産工程従事者」が最も多い

 

(5)企業規模別雇用者数 ~ 男女とも「500人以上」の増加幅大

 

(6)従業上の地位・雇用形態別雇用者数

 

(7)女性の配偶関係別雇用者数 ~「有配偶」の非農林業女性雇用者数に占める割合が最も高い

 

(8)教育別雇用者数の構成比 ~ 女性は「大学卒」において上昇

 

(9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢 

 

 

第3節 労働市場の状況

 

1 一般職業紹介状況 ~ 新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇

 

2 一般労働者の入職・離職状況

 

(1)一般労働者の入職者数、離職者数 ~ 女性の入職者数、離職者数ともに減少

 

(2)一般労働者の入職率、離職率 ~ 男女とも入職超過

 

(3)職歴別一般労働者への入職者の状況 ~ 女性の転職入職者が減少

 

3 新規学卒者の就職状況

 

(1)高校新卒者、大学新卒者の就職率

 

(2)学歴別新規学卒就職者数 ~ 女性は大学卒の割合過去最高

 

(3)高等学校卒業者の就職状況

 

(4)短期大学卒業者の就職状況

 

(5)大学卒業者の就職状況

 

 

第4節 労働条件等の状況

 

1 賃金

 

(1)一般労働者の賃金

 

(2)男女間賃金格差

 

(3)学歴別新規学卒採用者の初任給、男女間格差 ~ 男女間格差は縮小又は女性が男性を上回る

 

2 労働時間

 

(1)常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数 ~ 男女とも所定内労働時間が減少、所定外労働時間が増加

 

(2)産業別労働時間、出勤日数 ~ 女性の労働時間、出勤日数ともに「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」で減少大

 

3 勤労者世帯の家計

 

(1)勤労者世帯の収入 ~ 平均実収入1.3%増

 

(2)勤労者世帯の消費支出 ~ 消費支出1.1%増

 

 

第5節 短時間労働者の状況

 

1 短時間労働者の就業状況

 

(1)短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合 ~ 雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は28.5%

 

(2)男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 ~ 短時間雇用者数は男女とも減少

 

(3)産業別短時間雇用者数

 

(4)企業規模別短時間雇用者数

 

(5)短時間労働者の労働条件 ~ 女性短時間労働者の平均勤続年数は6.1年、1時間当たり所定内給与額は1,074円

 

2 短時間労働者の労働市場

 

(1)パートタイム労働者の職業紹介状況 ~ 新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇

 

(2)パートタイム労働者の入職・離職状況

 

第6節 家内労働者の就業状況

 

 

第2章 女性活躍推進法に基づく取組状況

 

第1節 女性活躍推進法の施行状況

 

(1)女性活躍推進法の概要

 

(2)一般事業主行動計画の策定状況

 

(3)「えるぼし」認定状況

 

第2節 女性活躍推進法における情報公表

 

 

Ⅱ 働く女性に関する対策の概況

 

1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進等

 

(1)均等法の履行確保

 

(2)ポジティブ・アクションの促進

 

(3)男女間賃金格差解消のための取組

 

(4)女性活躍推進のための取組

 

(5)女性の活躍推進に向けた企業の取組支援

 

2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組

 

(1)育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための制度の定着促進等

 

(2)次世代育成支援対策の推進

 

(3)育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備の推進

 

(4)雇用の継続を援助、促進するための育児・介護休業給付

 

 

3 非正規労働者等の均等・均衡待遇の推進

 

(1)パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進

 

(2)有期雇用労働者の均衡待遇の推進

 

(3)助成金の支給による事業主への支援

 

(4)非正規雇用労働者の待遇改善支援事業の実施

 

(5)パートタイム労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進

 

4 多様で柔軟な働き方の推進・環境整備

 

(1)多様な正社員の普及促進

 

(2)テレワークの普及促進及び就業環境整備 

 

5 女性の能力発揮促進のための援助