【２０２０年度版】

 

令和元年労働組合基礎調査は、令和元年１２月１９日に公表されました。

 

まず、プレスリリース（報道発表用資料）で、調査結果のポイントとして記載されている事項から見ます。

 

・プレスリリース ＝ こちら

 

・概況 ＝ こちら

 

・厚労省のサイト ＝ こちら

 

 

◆労働組合員数は１，００８万８千人〔＝約１千万人〕で、前年の１，００７万人より１万８千人（０．１％）増加。

 

 

◆推定組織率（こちら）は１６．７％で、前年の１７．０％より０．３ポイント低下し、過去最低。

 

※　推定組織率 ＝ 「労働組合員数（約１，０００万人）／ 雇用者数（約６，０００万人）」として、約１６．６％と手計算できます。 　　　　　　　

 

 

※【ゴロ合わせ】

・「推定組織率の低さには、異論な（＝１６．７）し」

 

 

◆女性の労働組合員数は３３８万５千人〔＝約３４０万人〕で、前年の３３５万７千人より２万８千人（０．８％）増加。

 

推定組織率は１２．４％で、前年の１２．６％より ０．２ポイント低下。

 

※　全体の労働組合員数（約１千万人）の３５％程度が女性の労働組合員数であるというイメージです。

 

 

◆パートタイム労働者の労働組合員数は１３３万３千人〔＝約１３０万人〕で、前年の１２９万６千人より３万７千人（２．８％）増加し、過去最高のパートタイム労働者の労働組合員数となった。

 

全体の労働組合員数に占める割合は１３．３％で、前年の１３．０％より０．３ポイント上昇。

 

推定組織率は８．１％〔＝約８％〕で、前年と同じ。

 

以上のパートタイム労働者のデーターは、いずれも過去最高（推定組織率は、前年と並び、過去最高）。 

 

 

以下、本文です。

 

 

【設問１】

 

令和元年労働組合基礎調査によると、労働組合員数は１，００８万８千人である。

近年の労働組合員数は、平成６年調査時の約１，３００万人をピークとして概ね減少傾向にある。過去５年についてみても、連続して対前年比でマイナスとなっている。

 

 

解答：

 

設問の第３文目が誤りです。

過去５年の「労働組合員数」については、平成２７年～令和元年の調査において、いずれも若干ですが、前年比でプラスとなっています（こちらの「第１表」を参考）。 

女性やパートタイム労働者の加入の増加が影響しているのでしょう。 

 

労働組合員数については、「調査結果のポイント」（こちら）の１で見ました。

 

なお、「労働組合数」は、平成２７年～令和元年の調査において、いずれも減少しています。

 

 

【設問２】

 

令和元年労働組合基礎調査によると、推定組織率は１６．７％であり、前年より０．２ポイント増加した。

 

 

解答：

 

令和元年の調査では、推定組織率（こちら）は設問の通り１６．７％ですが、これは前年（１７．０％）より０．３ポイントの「低下」となります（こちら）。推定組織率は、過去最低を更新中です。よって、設問は誤りです。

 

※　なお、推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合のことですが、雇用者数は、「令和元年労働力調査」のこちら（【図１】の上部の文字の部分と【図２】）でみましたように、約６，０００万人です（「雇用者は、過・労（６０）だ」）。

そこで、労働組合員数（約１千万人）÷ 約６０００万人 ＝ 約１６．６％と手計算でもおおまかに計算できます。

 

 

推定組織率の推移について、簡単に見ておきます。推定組織率も、長期的に低下傾向にあります。

最も高かったのは、昭和２４年の５５．８％です。

その後、昭和３０年代、４０年代は、おおむね３５％弱程度です。

昭和５０年の調査時に３４．４％でしたが、以後、次第に低下幅が大きくなり、昭和５５年には３０．８％となり、昭和５８年には２９．７％と３０％を割りました。

 

平成に入ってからのデーターは、こちらのグラフの通りです。

平成元年の調査時に２５．９％であり、平成１５年には、ついに１９．６％と１０％台までに下がってきました。

平成２１年調査時にはわずかに上昇したものの（平成２１年と２２年は、同じく１８．５％でした）、平成２２年の調査以降は、連続して低下し、目下、毎回、過去最低を更新中です。

 

 

 

・【参考過去問：平成２３年問２Ａ】

設問：

 

日本の労働組合の推定組織率は、昭和５０年以降低下傾向にあったが、平成２０年に前年比で横ばいになり、平成２１年にわずかに上昇に転じ、平成２２年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。

 

 

解答：

 

正しいです（「平成２２年労働組合基礎調査　付表１」を参考）。

 

なお、設問後段の「低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。」というのは、出題者の分析のようですが、正しい内容といえます。 

ただし、設問の出題後は、前述の通り、再び、推定組織率は緩やかに低下しており、低下傾向に歯止めがかかっているとはいえません。

 

また、パートタイム労働者の組織化という点ですが、後に見ます「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」における「組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類」というデーター（こちら）では、最も多いのが「新卒・中途採用の正社員」（＝３７．０％。なお、前回の平成２８年の調査では、４７．１％）であり、次に、「在籍する組合未加入の正社員」（１８．７％。同１３．７％）、３番目が「パートタイム労働者」は（１３．４％。同１７．８％）となっています。

このデーターからは、現在の労働組合がパートタイム労働者の組織化に力を入れているとはあまり読み取れません。このあたりも、現在の労働組合が十分機能していないように見える理由の一つといえます。 

（もっとも、近年は、非正規雇用労働者の組織化を目標として取り組む労働組合も多くなっているとされます。ＵＡゼンセン同盟のように、組合員の過半数が非正規雇用労働者である産業別労働組合もあります。）

 

のちに関連過去問を見ます。

 

 

【設問３】

 

令和元年労働組合基礎調査によると、女性の労働組合員数は３３８万５千人であり、前年より０．８％増加した。推定組織率は１２．４％であり、前年より ０．２ポイント低下した。 

他方、同調査によると、パートタイム労働者の労働組合員数は、１３３万３千人であり、前年より２．８％増加した。全体の労働組合員数に占める割合は１３．３％であり、前年より０．３ポイント上昇している。推定組織率は８．１％であり、前年と同じである。

これらのパートタイム労働者のデーターは、いずれも過去最高（推定組織率は前年と同じ）となっている。

 

 

解答：

 

正しいです。「労働者全体」の労働組合員数や推定組織率は低下傾向にありますが（労働組合員数については、【設問１】（こちら）でみましたように、近時、わずかにプラスが続いていますが、長期的な傾向としてはマイナスの方向です）、「パートタイム労働者」のそれらについては、調査開始の平成２年以降、おおむね連続して増加しています。

ただし、今回は、推定組織率は、前年と同じとなりました。

なお、「パートタイム労働者の状況」については、すぐ後の〔２〕（こちら以下）で詳述しています。

 

また、「女性」については、労働組合員数としては、平成２４年以降は、連続して増加しています。

ただし、女性の推定組織率は、平成２０年以降は、おおむね前年とほぼ同じ（１２．５％前後）であることが多く（女性の労働組合員数は増加していても、女性の雇用者数も増加していることになります）、今回は、前年より若干低下しました。

 

 

以上の【設問１】～【設問３】に関連するデーターを２つ掲載しておきます。

 

 

【令和元年労働組合基礎調査　３頁より転載（次の図も同じ）】

 

 

 

次に、パートタイム労働者の状況について見ます。

 

 

労働組合員数（単位労働組合〔こちら〕におけるものです）のうち、パートタイム労働者についてみると１３３万３千人〔＝約１３０万人〕となっており、前年に比べて３万７千人（２．８％）の増、全労働組合員数に占める割合は１３．３％で、前年より０．３ポイント上昇となっている。

 

※　全労働組合員は、前述の通り、約１千万人です。

そこで、パートタイム労働者の全労働組合員数に占める割合は、「１３０万人 ÷ １千万人 ＝ 約１３％」と手計算できます。

 

 

【令和元年労働組合基礎調査　４頁より転載】

 

 

パートタイム労働者の推定組織率（パートタイム労働者の雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合）は８．１％〔＝約８％〕で、前年と同じである。

 

※【ゴロ合わせ】　

・「パ（＝８％）ートの組織率」

 

※　パートタイム労働者の雇用者数は、前掲（こちら）の「第２表」の注１）のように算出されており、約１，６００万人です。

そこで、パートタイム労働者の推定組織率は、「約１３０万人 ÷ １６００万人 ＝ 約８％」となります。

 

 

※　「パートタイム労働者」の推定組織率は、調査開始の平成２年以降、連続して増加していました。しかし、今回の推定組織率は、前年と同じとなりました。

（なお、パートタイム労働者の労働組合員数も、おおむね連続して増加していますが、常に増加しているわけではありません（若干、前年比マイナスの例がありました）。）

 

 

以上の推定組織率等についての過去問を見ます。 

 

・【参考過去問：平成２０年問１Ｂ】

 

設問：

 

「平成１９年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、平成１９年６月３０日現在における労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、１８．１％と初めて２０％を下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で１４．２％と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は４．８％と低下する傾向にある。

 

 

解答：

 

設問は、誤りです。

まず、労働組合の推定組織率が初めて２０％を下回ったのは、前述（こちら以下）の通り、平成１５年（１９．６％）です。（その後、平成１９年まで５年連続で前年比でマイナスとなる状態が続きました。このリンク先の下部の設問（【参考過去問：平成２３年問２Ａ】）の通り、平成２０年には前年比で横ばいになりました。）

 

また、パートタイム労働者の推定組織率については、前述の通り、推定組織率は一貫して増加しており（ただし、今回令和元年の推定組織率は、前年と同じ）、この点でも設問は誤りです。

 

 

・【参考過去問：平成１８年問３Ｅ】

 

設問：

 

厚生労働省「平成１７年労働組合基礎調査」によると、平成１７年６月３０日現在の労働組合数や労働組合員数はともに前年に比べて減少し、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は低下したものの２０％にとどまった。

 

 

解答：

 

設問の前段の「平成１７年６月３０日現在の労働組合数や労働組合員数はともに前年に比べて減少し」という点は、正しいです。

しかし、後段の「推定組織率は低下したものの２０％にとどまった」という点は誤りです。当時の平成１７年の推定組織率は、すでに２０％を下回り、１８．７％でした。

 

 

・【参考過去問：平成１５年問３Ｅ】

設問：

 

厚生労働省「平成１４年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は２０．２％と前年に比べてわずかに低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パートタイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者にかかる推定組織率は３％を下回る状況である。

 

 

解答：

 

正しいです。出題当時の平成１４年調査におけるパートタイム労働者に係る推定組織率は、２．７％でした。その後、推定組織率は一貫して上昇し、現在は、約８％です。

  

 

以下、その他のデーターを見ていきます。ざっとで良さそうです。赤字の部分は、チェックして下さい。

 

 

労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、「製造業」が２６６万１千人（全体の２６．６％）と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」が１４６万５千人（同１４．６％）、「運輸業、郵便業」が８４万７千人（同８．５％）などとなっている。

 

 

対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、「製造業」が３万４千人（１．３％増）、「宿泊業、飲食サービス業」が１万７千人（５．７％増）などであり、減少幅が大きかった産業は、「公務（他に分類されるものを除く）」１万９千人（２．２％減）、「情報通信業」１ 万４千人（４．０％減）、などとなっている。

 

 

推定組織率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が５９．３％と高く、「農業、林業、漁業」１．４％、｢不動産業、物品賃貸業｣２．６％で低くなっている。

 

 

【令和元年労働組合基礎調査　５頁より転載】

 

 

【設問４】

 

民営企業の労働組合員数（単位労働組合におけるもの。）は８７０万４千人で、前年に比べて５万１千人（０．６％）の増となっている。

これを企業規模別にみると、１，０００人以上規模が１１５万９千人（全体の１３．３％）、３００～９９９人規模が５６８万４千人（同６５．３％）、１００～２９９人規模が５９万５千人（同６．８％）などとなっている。

 

 

解答：

 

「１，０００人以上規模」と「３００～９９９人規模」の労働組合員数が逆になっており、設問は誤りです。

即ち、正しくは、「１，０００人以上規模が５６８万４千人（全体の６５．３％）」と６割以上を占め、「３００～９９９人規模が１１５万９千人（同１３．３％）」、１００～２９９人規模が５９万５千人（同６．８％）となります。

なお、１００人未満の規模の場合、全体の２．４％です（以上、こちらの６頁の本文及び後掲のこちらの「第４表」を参考）。

  

要するに、大まかなイメージとしては、中小企業では、労働組合員はほとんどいないのであり、さらに言いますと、日本の企業の９８％が中小企業であることから、日本の多くの企業では、労働組合員はいないのが一般ということです。

 

設問の前段の「民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は８７０万４千人で、前年に比べて５万１千人（０．６％）の増となっている。」という点は、正しいです。

 

 

・【参考過去問：平成２３年問２Ｂ】

設問：

 

日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、１０００人以上の大企業では５割近い値になっているが、１００人未満の企業では１％程度にとどまっている。

 

 

解答：

 

正しいです（平成２２年労働組合基礎調査の５頁）。

 

なお、令和元年の調査では（後掲の「第４表」を参考）、１０００人以上の大企業の推定組織率〔前掲の【設問４】の場合は、「労働組合員数」である点が異なります〕は、約４１％であり、設問の平成２２年の調査時（４６．６％）より、減少しています。

１００人未満の企業では、令和元年の調査では、０．８％であり、平成２２年の調査（１．１％）より、やや減少しています。

ここでも、中小企業においては、ほとんど労働組合員は存在しないという状態が定着している状況が読み取れます。

 

 

【令和元年労働組合基礎調査　６頁より転載】

 

 

主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合〔こちらの（２）〕）をみると、次の通り。

 

・連合（日本労働組合総連合会）＝６８６万４千人（前年に比べて３千人増）、全労働組合員数に占める割合は６８．０％

 

〔※　全労働組合員数が、約１千万人であるため、労働組合員数の数字が、そのままパーセントに近い値になります。以下においても同様です。〕

 

・全労連（全国労働組合総連合）＝５２万４千人（同１万１千人減）、５．２％

 

・全労協（全国労働組合連絡協議会）＝９万４千人（同３千人減）、０．９％

 

・金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）＝２０２万人、２０．０％

  

・インダストリオール・ＪＡＦ（インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会）＝４４万５千人、４．４％

 

・交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）＝６０万６千人、６．０％

  

・公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）＝１１１万２千人、１１．０％

 

 

また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、次の通り。

 

・連合＝６９９万１千人（前年に比べて１千人減）

 

・全労連＝７５万５千人（同９千人減）

 

・全労協＝１０万５千人（同３千人減）

 

 

 

・【参考過去問：平成２０年問１Ｃ】

設問：

 

「平成１９年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）を、主要団体別に全労働組合員数に占める割合でみると、連合（日本労働組合総連合会）が６５．７％、全労連（全国労働組合総連合）が６．８％、全労協（全国労働組合連絡協議会）が１．３％となっている。

 

 

解答：

 

正しい内容でした。

 

現在は、上記の通り、連合は、６８．０％（出題当時の平成１９年調査時は６５．７％）、全労連は５．２％（同６．８％）、全労協は０．９％（同１．３％）です。

平成１９年調査時より連合は増加し、その他の２つは減少しています。

 

 

以上、「令和元年労働組合基礎調査」でした。次に、「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」です。

 

 

 

 

平成３０年「労使間の交渉等に関する実態調査」は、令和元年６月２７日に公表されています（現在、最新の調査です）。

 

ちなみに、「労使間の交渉等に関する実態調査」と１年おきに調査されることが多いのですが、前回の「平成２９年労使間の交渉等に関する実態調査」については、【令和元年問２（こちら。本文は、こちら以下）】で１問出題されました。

 

本調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としています。

対象は、民営事業所における労働組合員３０人以上の労働組合です。

平成３０年６月３０日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した５，０９３労働組合のうち３，１９９労働組合から有効回答を得ました。

 

まず、プレスリリースで掲載されています調査結果のポイントからです。

 

 

・プレスリリース ＝ こちら　

 

・概況 ＝ こちら

 

・厚労省のサイト ＝ こちら 

 

 

労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は、９１．３％（前回（注２）８９．１％）。

 

※　約９０％強もあります。

大規模な労使対立や争議行為が減少し、労使関係が安定的であることはプラスに評価できるのでしょうが、反面、使用者と労働組合の緊密化が進行したものともいえ、労働組合が本来の機能を果たしているのかという問題もあります。

これまで長時間労働・過労死問題が長らく放置されたり、非正規雇用労働者の不合理な待遇や雇用の不安定さが是正されないといった問題について、労働組合が十分な活動をしてきたのか検討する必要がありそうです。

 

 

注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計

 

注２：「前回」とは平成２９年「労使間の交渉等に関する実態調査」（こちら以下）を指す。 

 

 

３年前（平成２７年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」３３．５％（前回（注３）３４．１％）、「変わらない」２４．１％（前回（注３）２２．２％）、「減少した」４２．２％（前回（注３）４１．７％）。 

 

注３：「前回」とは平成２８年「労働組合活動等に関する実態調査」（こちら以下）を指す。

 

 

組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は２９．８％〔＝約３０％〕（前回（注３）３１．９％）、産業別にみると、「医療、福祉」が最も高く５９．０％〔＝約６０％〕（前回７０．０％）

【選択式　平成２８年度　Ｅ（こちら）】

 

取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」３７．０％（同４７．１％）、次いで「在籍する組合未加入の正社員」１８．７％（同１３．７％）

 

※　ちなみに、「パートタイム労働者」については、３番目であり、１３．４％です（前回は１７．８％、前々回は１３．２％）。 

 

 

（１）正社員以外の労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「有期契約労働者」３９．９％（注２）（前回３６．５％）、「パートタイム労働者」３５．６％（同３４．３％）、「嘱託労働者」３５．６％（同３８．０％）、「派遣労働者」５．２％（同７．２％）。

 

※「派遣労働者」について組合加入資格を認めていない労働組合が多い点は、日本の労働組合が企業別組合である特徴を示しています（派遣労働者は、派遣元に雇用される労働者であり、派遣先の企業をベースに組織されている労働組合の組合員の資格は取得できないことが多いということです）。

 

 

（２）正社員以外の労働者に係る労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」３９．１％（前回（注２）２７．２％）。

労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」３０．６％（同２０．４％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」２７．０％（同１７．６％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」２５．２％（同２５．７％）

 

 

※　上記（２）の正社員以外の労働者に係る労働協約の規定がある労働組合が。前回の平成２９年の調査時より約１２ポイント増加しています。

非正規雇用労働者の労働条件や雇入れに関する事項を規定しているものが多くなっています。

 

平成３０年に成立した「働き方改革関連法」に基づく「雇用形態ないし就業形態に関わりない公正な処遇の確保」（均等・均衡待遇の確保等。大企業では、令和２年４月１日施行）に向けた企業の動きといえそうです（例えば、「短時間・有期雇用労働法」のこちら（労働一般のパスワード）を参考）。

 

 

以下、本文です。

 

 

使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、次の通り。

 

➀「安定的に維持されている」＝５３．１％（平成２９年「労使間の交渉等に関する実態調査」４２．７％）

 

②「おおむね安定的に維持されている」＝３８．２％（同４６．４％）

 

③「どちらともいえない」＝５．２％（同６．２％）

 

④「やや不安定である」＝１．４％（同２．８％）

 

⑤「不安定である」＝１．６％（同０．９％）

 

 

※「安定的」と「おおむね安定的」を合計しますと、９１．３％（前回８９．１％）もあります。

 

日本の近年の集団的労働関係の大きな特徴としては、労働組合の組織率が著しく低下したこと（すでに見ましたように、現在、推定組織率は１６．７％であり、２０％に達していません）、大規模な労使対立やストライキ等の争議行為が減少したこと、これらに伴い、集団的労働関係自体に対する注目が薄れていることなどが挙げられます。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　４頁より転載】

 

 

３年前（平成２７年６月）と比べた組合員数の変化をみると、次の通り。

 

➀組合員数が「減少した」４２．２％（平成２８年調査４１．７％）

 

②組合員数が「増加した」３３．５％（同３４．１％）

 

③組合員数が「変わらない」２４．１％（同２２．２％）

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　５頁より転載】

 

 

３年前（平成２７年６月）と比べて組合員数が増加した理由（複数回答）をみると、次の通り。

 

➀「新卒・中途採用の正社員の組合加入」＝８１．８％（平成２８年調査８２．７％）

 

②「正社員以外の労働者の組合加入」＝１６．９％（同１８．７％）

 

③「在籍する正社員の組合加入」＝１５．３％（同１１．７％）

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　６頁より転載】

 

 

３年前（平成２７年６月）と比べて組合員数が減少した理由（複数回答）をみると、次の通り。

 

➀「定年退職」＝６７．８％（平成２８年調査６８．１％）

 

②「自己都合退職」＝６５．４％（同５５．２％）

 

③「正社員の採用の手控え」＝３３．７％（同３３．８％）

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　６頁より転載】

 

 

（ア）組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、次の通り。

【平成２８年度　選択式　Ｅ（こちら）】

 

➀「取り組んでいない」＝７０．０％（平成２８年調査６６．０％）

 

②「取り組んでいる」＝２９．８％（同３１．９％）

 

 

 

・【選択式　平成２８年度】

 

労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成２５年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位組合の割合は、 Ｅ になっている。

 

選択肢：

 

➀約４分の１　②約３分の１　③約半数　④約３分の２

 

 

解答：

 

Ｅ＝②約３分の１

 

平成２５年の調査時は、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位組合の割合は、「３４．１％」でした。

現在の平成３０年の調査時は、さらに低下し、「２９．８％」です。 

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　７頁より転載】

 

 

（イ）産業別に「取り組んでいる」ものをみると、次の通り。

 

➀「医療、福祉」＝５９．０％（平成２８年調査７０．０％）

 

②「教育、学習支援業」＝５２．９％（同５６．３％） 

 

③「複合サービス事業」＝５２．４％（同４７．２％）

 

 

（ちなみに、前回平成２８年調査時は、３番目は、「運輸業、郵便業」（５４．５％）でした。今回は、４７．０％であり、「情報通信業」（５１．５％）に続く５番目でした。）

 

 

（ウ）取り組まない理由（複数回答）としては、次の通り。

 

➀「ほぼ十分な組織化が行われているため」＝５０．７％（平成２８年調査５０．８％）

 

②「組織が拡大する見込みが少ないため」＝２１．１％（同２７．４％）

 

③「他に取り組むべき重要課題があるため」＝１９．０％（同１９．２％）

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　７頁より転載】

 

 

組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、次の通り。

 

➀「新卒・中途採用の正社員」＝３７．０％（平成２８年調査４７．１％）

 

②「在籍する組合未加入の正社員」＝１８．７％（同１３．７％）

 

③「パートタイム労働者」＝１３．４％（同１７．８％）

 

④「有期契約労働者」＝１０．８％（同１４．４％）

 

 

※　前回の平成２８年の調査では、２番目以下は、②「パートタイム労働者」、③「有期契約労働者」、④「在籍する組合未加入の正社員」の順番でしたが、今回は、④「在籍する組合未加入の正社員」が２番目に上昇しました。  

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　８頁より転載】

 

 

組織拡大の取組対象としている労働者の種類ごとにその取組内容（複数回答）をみると、次の通り。

 

（ⅰ）「組合加入の勧誘活動」

 

➡「在籍する組合未加入の正社員」で７９．６％（平成２８年調査７８．３％）、「新卒・中途採用の正社員」で７６．１％（同７６．１％）と高い。

 

 

（ⅱ）「労働条件及び処遇の改善要求」

 

➡「有期契約労働者」で４８．１％（同４６．２％）、「パートタイム労働者」で４７．９％（同４９．３％）と高い。

 

 

（ⅲ）「相談窓口の設置、アンケート等での実態把握」

 

➡「パートタイム労働者」で３６．７％（同２５．１％）、「有期契約労働者」２６．６％（同２６．７％）と高い。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　８頁より転載】

 

 

【設問３】

 

「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」によれば、労働組合が組織拡大の取組対象としている労働者の種類ごとに組織化を進めていく上での問題点（複数回答）として、「新卒・中途採用の正社員」については、「組織化対象者の組合への関心が薄い」が最も多くなっているが、「パートタイム労働者」については、「組織化対象側に時間的余裕が少なく、組織活動が実施しにくい」が最も多くなっている。

 

 

解答：

 

誤りです。

「いずれの種類の労働者」においても、組織化を進めていく上での問題点として、「組織化対象者の組合への関心が薄い」が最も多くなっています。

割合が多い方から順に、「パートタイム労働者」６４．７％（平成２８年調査５５．９％）、「在籍する組合未加入の正社員」６３．５％（同６１．０％）、「新卒・中途採用の正社員」４７．１％（同３８．７％）となっています。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　９頁より転載】

 

 

（１）組合加入資格がある労働者の種類別

 

事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」ものをみると、次の通り。

 

➀「有期契約労働者」＝３９．９％（平成２９年調査３６．５％）

 

②「パートタイム労働者」＝３５．６％（同３４．３％）

 

③「嘱託労働者」＝３５．６％（同３８．０％）

 

④「派遣労働者」＝５．２％（同７．２％）

 

 

 

（２）組合員がいる労働者の種類別

 

「労働者の種類別の組合員がいる」ものについてみると、次の通り。

 

➀「有期契約労働者」＝３１．１％（同３０．４％）

 

②「嘱託労働者」２９．２％（同２９．２％）

 

③「パートタイム労働者」＝２８．６％（同２６．０％）

 

④「派遣労働者」＝１．３％（同１．４％）

 

  

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１０頁より転載】

 

 

過去１年間（平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、次の通り。

 

➀「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」＝３８．９％（平成２９年調査３２．８％）

 

②「正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度」＝２４．４％（同２６．３％）

 

③「有期契約労働者の雇入れに関する事項」２１．０％（同１７．９％）

 

 

上記➀の「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」を事項別にみると、「賃金に関する事項」３０．２％（同２７．１％）が最も高くなっており、うち、「正社員との同一労働同一賃金に関する事項」は１５．４％（同１２．８％）となっている。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１１頁より転載】

 

 

【設問４】

 

次の文中の Ａ の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」によれば、正社員以外の労働者に関する事項について労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」は３９．１％（平成２９年調査２７．２％）となっている。

労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」３０．６％（同２０．４％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」２７．０％（同１７．６％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」２５．２％（同１５．７％）などとなっている。

「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」を事項別にみると、「賃金に関する事項」２５．９％（同１４．９％）が最も高くなっており、うち、 Ａ は１２．４％（同７．０％）となっている。

 

選択肢：

①「割増賃金に関する事項」　②「疾病手当に関する事項」　③「正社員との同一労働同一賃金に関する事項」　④「住宅手当等の各種手当に関する事項」

 

 

解答：

 

Ａ＝③「正社員との同一労働同一賃金に関する事項」

 

 

以下、本問の出題個所である「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」の１２頁を整理します。

 

（ⅰ）正社員以外の労働者に関する事項について労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」は３９．１％（平成２９年調査２７．２％）となっている。

 

（ⅱ）労働協約の規定がある事項をみると、次の順番。

 

①「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」３０．６％（同２０．４％）

②「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」２７．０％（同１７．６％）、

③「有期契約労働者の雇入れに関する事項」２５．２％（同１５．７％）

 

（ⅲ）「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」を事項別にみると、「賃金に関する事項」２５．９％（同１４．９％）が最も高くなっており、うち、「正社員との同一労働同一賃金に関する事項」は１２．４％（同７．０％）となっている。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１２頁より転載】

 

 

【設問５】

 

「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」によれば、労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答主なもの５つまで）をみると、①「組合員の雇用の維持」

９０．６％（平成２８年調査９１．５％）、②「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日・休暇」＝７９．４％ （同７８．３％ ）③「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」３９．３％（同３７．３％）の順である。

 

今後重点をおく事項（複数回答主なもの５つまで）については、①職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」、②「組合員の雇用の維持」、③「セクハラ対策、パワハラ対策」の順となっている。

 

 

解答：

 

誤りです。設問の前段の「これまで重点をおいてきた事項」についても、後段の「今後重点をおく事項」についても誤りがあり、正しくは、すぐあとの本文で詳しく見ますが、さしあたり、次の点がポイントです。

 

まず、設問の前段の「これまで重点をおいてきた事項」については、トップは、「賃金・賞与・一時金」に関する事項です（９０．６％）。

「組合員の雇用の維持」に関する事項は、４番目です。

 

また、設問の後段の「今後重点をおく事項」についても、「賃金・賞与・一時金」に関する事項がトップであり、「セクハラ対策、パワハラ対策」に関する事項は、現時点では、優先度は低めです（ただし、今回の調査では１９．３％であり、平成２８年の調査時（１４．４％）より増加しています）。

 

詳しくは、以下をご参照下さい。

 

 

労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答主なもの５つまで）をみると、次の通り。

 

➀「賃金・賞与・一時金」＝９０．６％（平成２８年調査９１．５％）

 

②「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日・休暇」＝７９．４％ （同７８．３％ ）

 

③「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」＝３９．３％（同３７．３％）

 

 

※　ちなみに、前回の平成２８年の調査では、「組合員の雇用の維持」が③番目でしたが（４３．２％）、今回は、④番目となりました（３６．４％）。

 

 

今後重点をおく事項（複数回答主なもの５つまで）については、次の通り。〔順番は、上記（１）と同様です。〕

 

➀「賃金・賞与・一時金」＝７６．２％（同８０．３％）

 

②「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」＝６７．３％（同６８．３％）

 

③「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」＝３８．９％（同４０．５％）

 

 

※「組合員の雇用の維持」については、ここでも、前回の③番目（４１．３％）から今回は④番目（３０．９％）に下がっています。

 

※　ちなみに、「セクハラ対策、パワハラ対策」については、「これまで重点をおいてきた事項」としては、１３．８％ですが、「今後重点を置く事項」としては１９．３％であり、平成２８年の調査時（１４．４％）より増加しています。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１３頁より転載】

 

 

（１）メンタルヘルスに関する取組状況をみると、これまで取組を「行ってきた」とする労働組合は６４．４％（平成２８年調査６２．０％）となっている。

 

 

（２）取組事項（複数回答）別にみると、次の順番。

 

①「安全衛生委員会（衛生委員会も含む）の調査審議への参加」＝６２．０％（同６２．９％）

 

②「組合員を対象としたアンケート・面談等による実態把握」＝５４．１％（同４８．３％）

 

 

（３）今後取組を「行う」とする労働組合についても、同様に次の順番。

 

①「安全衛生委員会（衛生委員会も含む）の調査審議への参加」＝５５．７％（同５３．５％）

 

②「組合員を対象としたアンケート・面談等による実態把握」＝４９．８％（同４７．３％）

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１４頁より転載】

 

 

【設問６】

 

「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」によれば、労働者の個別の労働問題に「取り組んでいる」労働組合は９３．０％（平成２８年調査９３．０％）となっている。

取組の方法（複数回答）をみると、「団体交渉を通じて関与」６１．４％（同６０．５％）が最も多く、次いで「各職場毎に職場委員等を設置」５７．２％（同５４．６％）、「労使協議制度を通じて関与」３８．０％（同３６．５％）の順となっている。

 

 

解答：

 

誤りです。

「団体交渉を通じて関与」と「労使協議制度を通じて関与」を入れ替えると、正しい内容となります。

即ち、以下の通りです。

 

（ⅰ）まず、労働者の個別の労働問題に「取り組んでいる」労働組合は９３．０％（平成２８年調査９３．０％）であり、設問は正しいです。

 

（ⅱ）取組の方法（複数回答）をみると、次の順番となります。

 

①「労使協議制度を通じて関与」＝６１．４％（同６０．５％）

 

②「各職場毎に職場委員等を設置」＝５７．２％（同５４．６％）

 

③「団体交渉を通じて関与」＝３８．０％（同３６．５％）

 

 

つまり、労働者の個別の労働問題に「取り組んでいる」労働組合は多いのですが（９３．０％）、その取組の方法としては、憲法や労働組合法に基づくいわば本来法が予定している「団体交渉」の利用より、「労使協議制度」や「職場委員等」という法に規定がない任意の制度が実際は重要な機能を果たしていることに注意です（「労働組合法」のこちら（労働一般のパスワード）を参考です）。

次に見ます〔８〕も参考です。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１５頁より転載】

 

 

（１）正社員の賃金・退職給付制度について、過去１年間に組合員が所属する事業所において改定又は導入が「実施された」事項をみると、次の通り。

 

①「賃金制度の改定」５６．９％

 

②「退職給付算定方法の見直し」２４．６％

 

 

（２）各事項ごとに改定又は導入が「実施された」と回答した労働組合について、改定又は導入にあたって「労働組合が関与」した割合をみると、次の通り。

 

①「賃金制度の改定」９１．８％

 

②「退職給付算定方法の見直し」７７．４％となっている。

 

 

（３）また、労働組合の関与の仕方をみると、すべての事項において「労使協議機関で協議した」が多くなっている。

 

 

 

（１）正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）について、過去１年間に組合員が所属する事業所において「賃金制度の改定」が「実施された」は３４．２％、「退職給付制度の導入」が「実施された」は１９．０％となっている。

 

（２）各事項ごとに改定又は導入において「労働組合が関与」した割合をみると、「賃金制度の改定」５４．５％、「退職給付制度の導入」２４．２％となっている。

 

（３）また、労働組合の関与の仕方をみると、すべての事項において「労使協議機関で協議した」が多くなっている。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１６頁より転載】

 

 

１人平均月間組合費は、３，７０７円（平成２８年調査３，５７４円）となっており、１人平均月間組合費を企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど組合費はおおむね高くなっている。

 

また、１人平均月間組合費階級別にみると、「４，０００円以上５，０００円未満」が最も高く１７．６％（同１８．５％）となっている。

 

 

【平成３０年労働組合活動等に関する実態調査　１７頁より転載】

 

 

以上で、「平成３０年労働組合活動等に関する実態調査」は終了です。

最後に、「平成３０年労働争議統計調査」を見ます。

 

 

 

 

平成３０年労働争議統計調査は、令和元年８月８日に公表されました（現在、最新です）。

 

 

・プレスリリース ＝ こちら

 

・概況 ＝ こちら

 

・厚労省のサイト ＝ こちら 

 

 

以下、まず設問です。その後、プレスリリースと概況を併せて見ていきます。

 

 

【設問７】

 

「平成３０年労働争議統計調査（厚生労働省）」によると、平成３０年の総争議の件数は、３２０件であった。これは、９年連続の減少であり、比較可能な昭和３２年以降、最も少なかった。

同年の民営企業における「争議行為を伴う争議」を企業規模別にみると、企業数（延べ数）は「１，０００人以上」、行為参加人員及び労働損失日数は「１００～２９９人」で最も多くなっている。

 

 

解答：

 

設問の前段は、正しいです。しかし、後段については、「１，０００人以上」とあるのは、「１００～２９９人」が正しく、「１００～２９９人」とあるのは、「１，０００人以上」が正しいです。

 

要点は、総争議（調査の対象となるすべての労働争議）の件数は記録上最小であること、争議行為を行う争議の企業規模別は、大企業が最も多いわけではないことです。

以上のより細かい点は、以下の本文で見ます。

なお、設問中の用語の定義については、こちら以下でまとめています。

 

 

平成３０年の総争議の件数は、３２０件（３５８件）。８年連続の減少となり、比較可能な昭和３２年以降、最も少なかった。

 

※（　 ）内は、平成２９年の数値（以下同様）。

 

※　定義は、こちら以下。

 

 

【平成３０年労働争議統計調査の５頁から転載】

 

【平成３０年労働争議統計調査の５頁から転載】

 

 

（１）全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が減少した。

 

・件数５８件（６８件）

 

・総参加人員　５１，０３８人（７２，６３７人）

 

・行為参加人員　１０，０５９人（１７，６１２人）

 

※　ちなみに、平成９（１９９７）年における争議行為を伴う争議の件数は７８２件、行為参加人員は２１３，０００人であり、現在の件数は１０分の１以下までに激減しています。

 

 

（２）半日以上の同盟罷業についても、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少した。

 

・件数２６件（３８件）

 

・行為参加人員　９５５人（７，９５３人）

 

・労働損失日数　１，４７７日（１４，７４１日）

 

 

（３）半日未満の同盟罷業では、前年に比べて件数及び行為参加人員が減少した。

 

・件数４２件（４６件）

 

・行為参加人員　９，２６０人（９，９１７人）

 

 

【平成３０年労働争議統計調査の６頁から転載】

 

 

平成３０年の「争議行為を伴う争議」の件数等を産業別にみると、次の通り。

 

※　基本的には、「製造業」、「運輸業、郵便業」、「医療、福祉」がトップ３を占めることが多いです。

 

 

（１）件数

 

➀「製造業」１５件

 

②「医療、福祉」１４件

 

③「運輸業、郵便業」１３件

 

（平成２９年の調査では、①「運輸業、郵便業」、②「医療、福祉」、③「製造業」の順でしたが、トップ３の産業は今回も同じです。）

 

 

（２）行為参加人員

 

➀「医療、福祉」７，１７０人

 

②「製造業」１，０４３人

 

③「卸売業、小売業」８１１人

 

 

（３）労働損失日数

 

➀「運輸業、郵便業」６６２日

 

②「製造業」４１５日

 

③「医療、 福祉」３６５日

 

 

平成３０年の民営企業における「争議行為を伴う争議」をみると、争議行為を伴う争議のあった企業数（延べ数）は１８７企業、行為参加人員は１０，０５９人、労働損失日数は１，４７７日であった。

 

企業規模別にみると、企業数（延べ数）は「１００～２９９人」、行為参加人員及び労働損失日数は「１，０００人以上」で最も多くなっている。

 

（行為参加人員については、労働組合員数が多い大企業の方が多くなることが想定されます。また、中小企業よりは大企業のほうが、争議行為による損失が少ないといえ、その点で、大企業について労働損失日数が多くなっているのかもしれません。

争議行為を行う企業の数については、中小企業のほうが、労働条件、労働環境等において問題が発生しやすいといえるかもしれません。） 

 

 

【平成３０年労働争議統計調査の８頁から転載】

 

 

争議の際の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、多い順に次の通り。

 

➀「賃金」に関するもの　１６２件（１８１件）

 

②「経営・雇用・人事」に関するもの　１１７件（１２２件）

 

③「組合保障及び労働協約」に関するもの　８８件（１１７件）

 

 

平成３０年中に解決した労働争議（解決扱い（注１）を含む）は、２５５件（２９８件）で、総争議件数の７９．７％であった。

そのうち「労使直接交渉による解決」は３４件（４２件）、「第三者関与による解決」は８３件（１０１件）であった。

 

注１　不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。 

 

 

※【争議行為を伴う争議の推移について】

 

争議行為を伴う争議（以下、単に「争議行為」といいます）は、第１次石油ショックの翌年である昭和４９（１９７４）年をピークとして（１万件近くありました）、徐々に減少し、平成２１（２００９）年以後は、１００件を下回っています。次の附表をご参照下さい。