第４章　労働経済白書

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。

近年の労働経済白書の副題は、次の通りです。

・平成２０年版　「働く人の意識と雇用管理の動向」

・平成２１年版　「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」

・平成２２年版　「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」

・平成２３年版　「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」

・平成２４年版　「分厚い中間層の復活に向けた課題」

・平成２５年版　「構造変化の中での雇用・人材と働き方」

・平成２６年版　「人材力の最大発揮に向けて」

・平成２７年版　「労働生産性と雇用・労働問題への対応」

・平成２８年版　「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」

・平成２９年版　「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」

・平成３０年版　「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」

・令和元年版　「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」

・令和２年版　欠号

・令和３年版　「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」

※　なお、「令和２年版」は欠号となりました。

コロナウイルスの感染拡大が労働経済に多大な影響を及ぼしたこと等を踏まえて作成を見送ったとされます（「令和３年版」の「はじめに」（１頁）より）。

ちなみに、「令和３年版」は、令和３年７月１６日に公表されました。この令和３年度版において、２０１９年及び２０２０年の２年間の労働経済の動きについて分析がなされています。

これらの副題からは、近時の労働経済白書において、労働生産性の向上に焦点が当てられているほか、ワーク・ライフ・バランスや働き方の多様化等に配慮したきめ細やかな雇用管理の必要性が重要視されていることが読み取れます。

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