第４章　労働経済白書

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。

近年の労働経済白書の副題は、次の通りです。

・平成２０年版　「働く人の意識と雇用管理の動向」

・平成２１年版　「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」

・平成２２年版　「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」

・平成２３年版　「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」

・平成２４年版　「分厚い中間層の復活に向けた課題」

・平成２５年版　「構造変化の中での雇用・人材と働き方」

・平成２６年版　「人材力の最大発揮に向けて」

・平成２７年版　「労働生産性と雇用・労働問題への対応」

・平成２８年版　「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」

・平成２９年版　「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」

・平成３０年版　「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」

これらの副題からは、近時の労働経済白書において、労働生産性の向上に焦点が当てられているほか、ワーク・ライフ・バランスや働き方の多様化等に配慮したきめ細やかな雇用管理の必要性が重要視されていることが読み取れます。

なお、年末に公布されました政省令における国年法、厚年法及び健保法の２０２０年度試験の改正事項を少しサイト本文でご紹介しています（本年度の試験対象ではないので、覚える必要はありません。詳細は、次回の更新メールでお知らせ致します）。

働き方改革関連法による労基法の改正事項である３６協定と使用者の年休の時季指定義務について、厚労省からリーフレットが出ました。

サイト中に、いくつか抜粋等をしています。

さらに、働き方改革関連法による労基法や安衛法の改正に関する通達（Ｑ＆A）が発出されており、労基法については、サイト中に反映させました（次回のメールでご紹介します）。

安衛法についても、処理が終わりました。

白書対策講座の「労働経済白書」の第１回目をアップしました。

２０１７年（平成２９年）の「労働経済の推移と特徴」の３分の２程度をカバーしています。

労働契約法の「ハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件」について、平成３０年１２月２８日に告示されましたいわゆる「同一労働同一賃金指針」から補充をしています。

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