【２０２１年度版】

 

令和元年の就業形態の多様化に関する総合実態調査は、令和３年２月１２日に公表されました。

前回は平成２６年に実施されています。

 

今回の調査は、５人以上の常用労働者を雇用する約１７，０００事業所と、そこで働く労働者約３７，０００人を対象として令和元年１０月１日現在の状況について実施されたものです。

有効回答率は事業所調査で４３．４％、個人調査で６４．４％でした。

 

※　令和元年のデーターに基づいていますので、昨年からのコロナ禍の影響が反映されていず、出題対象としにくい面もあります。

ただ、久しぶりの調査であるため、一応、注意しておきます。

設問を４問（うち１問は選択式）作成していますので、この設問を中心にざっとチェックしてみて下さい。

 

 

・報道発表用資料 ＝ こちら

 

・概況 ＝ こちら

 

・厚労省サイト ＝ こちら

 

 

まず、前掲の「報道発表用資料」の中で、調査結果のポイントとして記載されている事項を掲げておきます。 

 

 

（１）３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は１６．２％、「低下した」事業所は１４．６％。

 

正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が６３．０％、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が２２．８％。

 

 

（２）正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、次の順。

 

①「正社員を確保できないため」とする事業所割合＝３８．１％（前回２７．２％）

 

※　この①の理由の事業所割合は、前回に比べ上昇しています。

 

②「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」＝３１．７％（前回３２．９％

 

③「賃金の節約のため」＝３１．１％（前回３８．６％）

 

※　②及び③の理由の事業所割合は、前回に比べて低下しています。

 

 

（１）現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）としては、契約社員（専門職）、嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ４９．９％、４５．６％、パートタイム労働者、臨時労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ４５．４％、３９．５％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が３１．１％と最も高くなっている。

 

 

（２）現在の職場での満足度Ｄ．Ｉ．（注）について、「正社員」は「雇用の安定性」が６１．４ ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が５７．５ポイントと高くなっている。

 

 

（注）「満足度Ｄ．Ｉ．」とは、現在の職場での満足度について、「満足」又は「やや満足」と回答した労働者の割合から「不満」又は「やや不満」と回答した労働者の割合を差し引いた値をいう。

 

 

以下、本文です。事業所調査からです。

 

 

 

１　令和元年１０月１日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（以下「就業形態別事業所割合」という。）（複数回答）をみると、次の順。

 

①「正社員がいる事業所」＝９４．５％

 

②「正社員以外の労働者がいる事業所」＝８４．１％

 

③「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいない）」＝１５．９％

 

※「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回の８０．１％と比べて上昇している。

 

 

２　正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「パートタイム労働者がいる」が６５．９％と最も高くなっている。

 

 

３　正社員以外の就業形態別に、当該就業形態の労働者のいる事業所割合が最も高い産業をみると、次の通り。

 

・「パートタイム労働者がいる」＝「宿泊業、飲食サービス業」で８７．６％、

 

・「嘱託社員（再雇用者）がいる」＝「電気・ガス・熱供給・水道業」で５５．４％

 

・「派遣労働者（受け入れ）がいる」＝「情報通信業」で２４．５％

 

・「契約社員（専門職）がいる」＝「教育、学習支援業」で２１．９％

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の６頁より転載（次の図も同じ）】

 

 

 

 

 

（１）正社員数の変化

 

３年前（平成２８年）と比べた正社員数の変化をみると、次の通り。

 

①「変わらない」とする事業所割合＝４８．９％

 

②正社員数が「減った」とする事業所割合＝２６．５％

 

③「増えた」とする事業所割合＝２３．６％

 

 

（２）産業別

 

産業別にみると、正社員数が「減った」とする事業所割合の方が「増えた」とする事業所割合よりも高い産業が多い中で、「不動産業、物品賃貸業」、「情報通信業」、「医療、福祉」などでは正社員数が「増えた」とする事業所割合（それぞれ３５．３％、３５．１％、３５．０％）が「減った」とする事業所割合（それぞれ２１．１％、２８．４％、１４．６％）をそれぞれ上回っている。

 

 

（３）事業所規模別

 

事業所規模別にみると、次の通り。

 

（ⅰ）３０人以上の各事業所規模では、正社員数が「増えた」とする事業所割合が「１，０００ 人以上」５５．８％、「３００～９９９人」５０．０％、「１００～２９９人」３９．５％、「３０～９９人」３３．１％で、「減った」とする事業所割合（それぞれ２５．１％、２９．１％、３１．７％、２９．６％）をそれぞれ上回っている。

 

（ⅱ）「５～２９人」の事業所規模では、正社員数が「増えた」とする事業所割合（２１．５％）が「減った」とする事業所割合（２５．８％）を下回っている。

 

※　つまり、「５～２９人」の小規模の事業所では、正社員数が「減った」事業所の割合の方が多くなっています。

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の８頁より転載】

 

 

（１）正社員以外の労働者比率の変化

 

３年前（平成２８年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、次の通り。

 

①「ほとんど変わらない」とする事業所割合＝６４．６％

 

②「上昇した」とする事業所割合＝１６．２％

 

③「低下した」とする事業所割合＝１４．６％

 

 

（２）産業別

 

産業別にみると、正社員以外の労働者比率が「上昇した」とする事業所割合は「教育、学習支援業」、「サービス業（他に分類されないもの）」でそれぞれ２４．９％、２１．８％と高い。

「低下した」とする事業所割合は、「金融業、保険業」、「宿泊業、飲食サービス業」でそれぞれ１８．０％、１７．１％と高くなっている。

 

 

（３）今後の変化予測

 

今後の変化予測をみると、次の通り。

 

（ⅰ）正社員以外の労働者比率

 

①「ほとんど変わらない」とする事業所割合＝５７．６％

 

②「上昇する」とする事業所割合＝１４．９％

 

③「低下する」とする事業所割合＝７．０％

 

 

（ⅱ）産業別

 

正社員以外の労働者比率が「上昇する」とする事業所割合は、「運輸業、郵便業」で１９．２％と、「低下する」とする事業所割合は、「不動産業、物品賃貸業」で！２．３％とそれぞれ他の産業に比べて高くなっている。

 

 

（４）事業所規模別

 

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど、３年前（平成２８年）と比べた正社員以外の労働者比率は「上昇した」とする事業所割合が高く、今後の変化予測についても「上昇する」とする事業所割合が概ね高くなっている。

 

 

（５）正社員数の変化の状況別

 

３年前（平成２８年）と比べた正社員数の変化の状況別にみると、次の通り。

 

（ⅰ）正社員数が「増えた」事業所では、３年前と比べた正社員以外の労働者比率は次の順。

 

①「ほとんど変わらない」とする事業所割合＝５２．５％

 

②「上昇した」とする事業所割合＝２３．１％

 

③「低下した」とする事業所割合＝２０．６％

 

※　次の正社員数が「減った」事業所においても、正社員以外の労働者比率は、次の通り、上記の①～③と同じ順番です。

 

 

（ⅱ）正社員数が「減った」事業所では、３年前と比べた正社員以外の労働者比率は次の順。

 

①「ほとんど変わらない」とする事業所割合＝４７．６％

 

②「上昇した」とする事業所割合＝２６．１％

 

③「低下した」とする事業所割合＝２１．３％

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の９頁より転載】

 

 

【設問１】

 

次の文中の 　 の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」（厚生労働省）によると、３年前（平成２８年）と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態（複数回答）をみると、「 Ａ 」が最も多い（６３．０％）。

産業別にみると、多くの産業で「 Ａ 」と回答した事業所割合が最も高い中で、「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」では、「 Ｂ 」がそれぞれ４２．０％、４１．７％と最も高くなっている。

 

選択肢：

 

①パートタイム労働者　②嘱託社員（再雇用者）　③派遣労働者（受け入れ）　④臨時労働者

 

 

 

解答：

 

少々難しい内容ですが、解答は次のとおりです。

 

Ａ＝①パートタイム労働者

 

Ｂ＝③派遣労働者（受け入れ）

 

 

ところで、全労働者数に対する派遣労働者の割合は、ここ１０年程、おおむね２％～３％程度を推移しており、派遣労働者の数は少ないです（派遣労働者は、パートタイム労働者の１０分の１程度）。（「平成２９年派遣労働者実態調査」のこちらや労働者派遣法のこちら（労働一般のパスワード）で言及しています。）

そこで、本問の空欄の  Ａ （正社員以外の労働者比率が上昇した事業所における、比率が上昇した正社員以外の就業形態として最も多いもの）については、「派遣労働者」は入りにくいのではないかと想像することが可能です。

そして、本問の空欄の Ｂ は、「情報通信業」と「不動産業、物品賃貸業」を問題にしているところ、「情報通信業」では派遣労働者の就業数が多いこと（「平成２９年派遣労働者実態調査」のこちら以下の（１））のイメージがあれば、 Ｂ を派遣労働者と推測することが可能です。

 

以下、本問を含む詳細を掲載します。 

 

 

（１）３年前と比べて労働者比率が上昇した正社員以外の就業形態

 

３年前（平成２８年）と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態（複数回答）をみると、次の順。 

 

①「パートタイム労働者」＝６３．０％

 

②「嘱託社員（再雇用者）」＝２２．８％

 

③「派遣労働者（受け入れ）」＝１２．５％

 

 

（２）３年前と比べて労働者比率が上昇した正社員以外の就業形態の産業別

 

産業別にみると、多くの産業で「パートタイム労働者」と回答した事業所割合が最も高い中で、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「建設業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「学術研究、専門・技術サービス業」では、「嘱託社員（再雇用者）」がそれぞれ５５．９％、５２．７％、５１．７％、３９．４％と最も高くなっている。

 

「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」では、「派遣労働者（受け入れ）」がそれぞれ４２．０％、４１．７％と最も高くなっている。

 

 

（３）今後比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態

 

今後正社員以外の労働者比率が上昇すると回答した事業所について、比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態をみると、次の順。

 

①「パートタイム労働者」＝６２．４％

 

②「嘱託社員（再雇用者）」＝２４．２％

 

③「契約社員（専門職）」＝１３．６％

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の１０頁より転載】

 

 

【設問２】

 

「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」（厚生労働省）による正社員以外の労働者を活用する理由に関する次の記述は、正しいか。

 

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「賃金の節約のため」とする事業所割合が３８．１％（前回の平成２８年調査では２７．２％）と最も多く、次いで「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が３１．７％（前回３２．９％）、「正社員を確保できないため」が３１．１％（前回３８．６％）となっている。

 

正社員以外の就業形態別に、正社員以外の労働者を活用する理由をみると、「嘱託社員」については、「高年齢者の再雇用対策のため」が８０．０％（前回７７．１％）と最も多く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」が４４．３％（前回３７．８％）となっている。 

 

 

解答：

 

設問の前段の「正社員以外の労働者を活用する理由」について、「賃金の節約のため」と「正社員を確保できないため」を入れ替えると正しい内容となります。

 

正しい内容にして設問を再掲しますと、次のとおりです。

 

◆正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が３８．１％（前回の平成２８年調査では２７．２％）と最も多く、次いで「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が３１．７％（前回３２．９％）、「賃金の節約のため」が３１．１％（前回３８．６％）となっている。

 

正社員以外の就業形態別に、正社員以外の労働者を活用する理由みると、「嘱託社員」については、「高年齢者の再雇用対策のため」が８０．０％（前回７７．１％）と最も多く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」が４４．３％（前回３７．８％）となっている。

 

以下、詳しく見ます。

 

 

（１）正社員以外の労働者を活用する理由

 

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、次の順。

 

①「正社員を確保できないため」とする事業所割合＝３８．１％（前回の平成２８年調査では２７．２％）。

 

※　この①の理由の事業所割合は、前回に比べて上昇しています。

 

②「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」とする事業所割合＝３１．７％（前回３２．９％）

 

③「賃金の節約のため」とする事業所割合＝３１．１％（前回３８．６％）

 

※　②及び③の理由の事業所割合は、前回に比べて低下しています。

 

 

（２）就業形態別に見た正社員以外の労働者を活用する理由

 

主な正社員以外の就業形態別に、正社員以外の労働者を活用する理由みると、次の通り。

 

（ⅰ）「契約社員」では、次の順。

 

①「専門的業務に対応するため」＝５４．４％（前回４９．３％）

 

②「即戦力・能力のある人材を確保するため」＝３５．８％（前回３６．０％）

 

 

（ⅱ）「嘱託社員」では、次の順。

 

①「高年齢者の再雇用対策のため」＝８０．０％（前回７７．１％）

 

②「即戦力・能力のある人材を確保するため」＝４４．３％（前回３７．８％）

 

 

（ⅲ）「パートタイム労働者」では、次の順。

 

①「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」＝３７．４％（前回３９．２％）

 

②「賃金の節約のため」＝３４．８％（前回４１．１％）

 

 

（ⅳ）「派遣労働者」では、次の順。

 

①「正社員を確保できないため」＝４７．８％（前回３２．５％）

 

②「即戦力・能力のある人材を確保するため」＝３３．３％（前回３３．９％）

 

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の１１頁より転載】

 

 

（１）正社員以外の労働者を活用する上での問題点

 

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、次の順。

 

①「良質な人材の確保」＝５６．８％

 

②「定着性」＝５２．５％

 

③「仕事に対する責任感」＝４６．０％

 

 

（２）就業形態別の正社員以外の労働者を活用する上での問題点

 

就業形態別にみると、「出向社員」、「契約社員」、「派遣労働者」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」では、「良質な人材の確保」がそれぞれ４１．５％、５９．２％、５５．６％、５５．１％、４９．３％と最も高く、「嘱託社員」では「仕事に対する責任感」が３６．８％と最も高くなっている。

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の１４頁より転載】

 

 

続いて、個人調査です。

 

 

 

（１）正社員と正社員以外の職種別の割合

 

正社員と正社員以外のそれぞれの職種別の割合について、「正社員」では次の順。

 

①「事務的な仕事」＝３６．０％

 

②「管理的な仕事」＝２１．０％

 

③「専門的・技術的な仕事」＝１９．７％

 

 

「正社員以外の労働者」では、次の順。

 

①「事務的な仕事」＝２７．８％

 

②「専門的・技術的な仕事」＝１８．２％

 

③「サービスの仕事」＝１７．４％

 

 

（２）正社員以外の就業形態別の職種

 

正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」、「臨時労働者」では「専門的・技術的な仕事」がそれぞれ４０．５％、３０．５％、「出向社員」、「嘱託社員（再雇用者）」、「パートタイム労働者」、「派遣労働者」では「事務的な仕事」がそれぞれ２８．８％、２６．３％、２６．９％、３８．７％と最も高い割合となっている。

 

 

（３）正社員以外の男女別の就業形態における職種

 

男女別にみると、男については、就業形態別においてそれぞれ以下の仕事が最も多くなっている。

 

・「契約社員（専門職）」及び「臨時労働者」＝「専門的・技術的な仕事」がそれぞれ４１．２％、３６．８％

 

・「派遣労働者」＝「生産工程の仕事」が３１．８％

 

・「出向社員」＝「管理的な仕事」が３０．２％

 

・「嘱託社員（再雇用者）」＝「事務的な仕事」が２４．６％

 

・「パートタイム労働者」＝「サービスの仕事」が２２．９％

 

 

女については、次の通り。

 

・「契約社員（専門職）」及び「嘱託社員（再雇用者）」＝「専門的・技術的な仕事」がそれぞれ３９．８％、３３．７％

 

・「出向社員」、「パートタイム労働者」及び「派遣労働者」＝「事務的な仕事」がそれぞれ３８．１％、３２．３％、６１．８％

 

・「臨時労働者」＝「サービスの仕事」が３４．８％

 

 

（４）職種ごとの労働者割合

 

職種ごとに、正社員、正社員以外の労働者別の労働者割合をみると、「保安の仕事」、「運搬・清掃・包装等の仕事」、「サービスの仕事」、「販売の仕事」などでは、正社員以外の労働者が過半数を超えている。

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の１５頁より転載】

 

 

（１）令和元年９月の平均的な１週間の実労働時間数階級別労働者割合

 

令和元年９月の平均的な１週間の実労働時間数階級別労働者割合をみると、「正社員」では、次の順。

 

①「４０～４５時間未満」＝３６．６％

 

②「４５～５０時間未満」＝１９．７％

 

③「３５～４０時間未満」＝１９．２％

 

 

正社員以外の就業形態別に労働者割合が最も高い実労働時間数階級をみると、次の通り。

 

・「出向社員」、「契約社員（専門職）」及び「派遣労働者」＝「４０～４５時間未満」でそれぞれ３７．６％、２９．１％、２８．６％

 

・「嘱託社員（再雇用者）」＝「３５～４０時間未満」で３０．５％

 

・「パートタイム労働者」及び「臨時労働者」＝「２０時間未満」でそれぞれ２０．６％、２４．４％

 

 

（２）現在の実労働時間数についての考え

 

現在の実労働時間数についての考えをみると、正社員、正社員以外の労働者ともに「今のままでよい」がそれぞれ６６．６％、７０．１％と最も高くなっている。

 

就業形態別にみても同様に「今のままでよい」がおおむね７割前後を占めているが、「正社員」、「出向社員」、「契約社員（専門職）」、「嘱託社員（再雇用者）」では、「減らしたい」が「増やしたい」を上回っており、「臨時労働者」、「派遣労働者」では、逆に「増やしたい」が「減らしたい」を上回っている。

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の１８頁より転載】

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の１９頁より転載】

 

 

就業形態別に令和元年９月の１か月間に支払われた賃金総額（税込）階級別労働者割合をみる

と、「正社員」では次の順。

 

①「２０～３０万円未満」＝３３．０％

 

②「２０～４０万円未満」＝２５．４％

 

③「４０～５０万円未満」＝１５．６％

 

 

正社員以外では、次の通り。

 

・「パートタイム労働者」、「派遣労働者」及び「契約社員（専門職）」＝「１０～２０万円未満」がそれぞれ４３．５％、４０．９％、３７．７％

 

・「臨時労働者」＝「１０万円未満」が４１．９％

 

・「嘱託社員（再雇用者）」＝「２０～３０万円未満」が４０．０％

 

・「出向社員」＝「３０～４０万円未満」が２２．９％

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２０頁より転載】

 

 

【設問３】

 

「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」（厚生労働省）による雇用契約期間等に関する次の記述は、正しいか。

 

「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」（厚生労働省）によると、正社員以外の労働者について、現在の労働契約における雇用期間の定めの有無をみると、「雇用期間の定めがある」が５８．０％、「雇用期間の定めがない」が４０．８％となっている。

「出向社員」及び「パートタイム労働者」では「雇用期間の定めがない」が「雇用期間の定めがある」よりも高くなっている。

 

雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が４７．１％、「希望しない」が３５．０％となっている。

就業形態別にみると、「派遣労働者」では、「希望しない」が４６．０％と、５割近くとなっている。 

 

 

解答： 

 

設問の前段（現在の労働契約における雇用期間の定めの有無の部分）については、正しいです。

しかし、後段は誤りです。正誤は次のとおりです。太字の部分が正誤の箇所です。「希望する」と「希望しない」が逆になる等の誤りがあります。 

 

・誤り（設問）：

 

雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が４７．１％、「希望しない」が３５．０％となっている。

就業形態別にみると、「派遣労働者」では、「希望しない」が４６．０％と、５割近くとなっている。 

 

・正しい内容：

 

雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望しない」が４７．１％、「希望する」が３５．０％となっている。

就業形態別にみると、「派遣労働者」では、「希望する」が４６．０％と、５割近くとなっている。 

 

即ち、期間の定めのある正社員以外の労働者は、期間を定めない雇用契約への変更を希望しない者が５割近くいます。

 

以下、詳しく見ます（設問の後段の部分は、のちに「５　期間を定めない雇用契約への変更希望」の個所（こちら ）でみます）。

 

 

 

正社員以外の労働者について、現在の労働契約における雇用期間の定めの有無をみると、「雇用期間の定めがある」が５８．０％、「雇用期間の定めがない」が４０．８％となっている。

 

雇用契約期間階級別では、「１年～２年未満」が３１．５％と最も高く、次いで「６か月～１年未満」が１０．９％となっている。

 

「雇用期間の定めがある」が「雇用期間の定めがない」より高い割合の就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」、「嘱託社員（再雇用者）」では「１年～２年未満」が、「派遣労働者」では「３か月～６か月未満」が最も高くなっている。

 

また、「出向社員」、「パートタイム労働者」では「雇用期間の定めがない」が「雇用期間の定めがある」よりも高くなっている。

 

また、正社員以外の労働者について、現在の会社における在籍期間をみると、「５年～１０年未満」が２０．２％と最も高く、次いで「１０年～２０年未満」が２０．１％、「３年～５年未満」が１５．９％などとなっている。

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２１頁より転載】

 

 

雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の

有無をみると、「希望しない」が４７．１％、「希望する」が３５．０％となっている。

 

就業形態別にみると、「派遣労働者」では、「希望する」が４６．０％と、５割近くとなっている。

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２２頁より転載】

 

 

各種制度等の適用状況について。

 

「正社員」について、前回に比べて上昇しているものは、次の通り。

 

・「雇用保険」（９２．７％、前回９２．５％）

 

・「賞与支給制度」（８６．８％、前回８６．２％）

 

・「福利厚生施設等の利用」（５５．８％、前回５４．５％）

 

 

「正社員以外の労働者」については、全ての項目において前回に比べて上昇している。

例えば、次の通り。

 

・「雇用保険」（７１．２％、前回６７．８％）

 

・「健康保険」（６２．７％、前回５４．８％）

 

・「厚生年金」（５８．１％、前回５２．２％）

 

・「賞与支給制度」（３５．６％、前回３１．２％）

 

・「福利厚生施設等の利用」（２５．３％、前回２３．９％）

 

・「退職金制度」（１３．４％、前回９．６％）

 

 

正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」、「嘱託社員（再雇用者）」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」、「派遣労働者」では、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金」、「退職金制度」、「賞与支給制度」のいずれもが前回に比べて上昇している。

 

 

【設問４】

 

「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」（厚生労働省）による現在の就業形態を選んだ理由に関する次の記述は、正しいか。

 

正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみると、契約社員（専門職）、嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ４９．９％、４５．６％、派遣労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ４５．４％、３９．５％、パートタイム労働者、臨時労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が３１．１％と最も高くなっている。

 

 

解答：

 

誤りです。「派遣労働者」と「パートタイム労働者、臨時労働者」を入れ替えると、正しい内容になります。

即ち、現在の就業形態を選んだ理由として、「パートタイム労働者、臨時労働者」では、「自分の都合のよい時間に働けるから」が最も高く、「派遣労働者」では、「正社員として働ける会社がなかったから」が最も高くなっています。

 

正誤を比較すると、次のとおりです。次の太字の部分が正誤の箇所です。

 

・誤りの内容（設問）：

 

正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみると、契約社員（専門職）、嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ４９．９％、４５．６％、派遣労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ４５．４％、３９．５％、パートタイム労働者、臨時労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が３１．１％と最も高くなっている。

 

・正しい内容：

 

正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみると、契約社員（専門職）、嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ４９．９％、４５．６％、パートタイム労働者、臨時労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ４５．４％、３９．５％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が３１．１％と最も高くなっている。

 

本問は、冒頭の「調査結果のポイント」の個人調査のこちらの（１）で掲載したものであり、次の（２）の箇所でも見ています。

以下、詳しく見ます。

 

 

（１）現在の就業形態を選んだ理由

 

正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみると、次の順。

 

①「自分の都合のよい時間に働けるから」＝３６．１％

 

②「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」＝２９．２％

 

③「家計の補助、学費等を得たいから」＝２７．５％

 

このうち、「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」、「専門的な資格・技能を活かせるから」などが前回より上昇している。

 

 

（２）就業形態別

 

就業形態別に現在の就業形態を選んだ理由をみると、次の通り。

 

（ⅰ）「契約社員（専門職）」

 

①「専門的な資格・技能を活かせるから」＝４９．９％

 

②「正社員として働ける会社がなかったから」＝２３．９％

 

 

（ⅱ）「嘱託社員（再雇用者））」

 

①「専門的な資格・技能を活かせるから」＝４５．６％

 

②「家計の補助、学費等を得たいから」＝２４．６％

 

 

（ⅲ）「パートタイム労働者」

 

①「自分の都合のよい時間に働けるから」＝４５．４％

 

②「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」＝３６．７％

 

 

（ⅳ）「臨時労働者」

 

①「自分の都合のよい時間に働けるから」＝３９．５％

 

②「専門的な資格・技能を活かせるから」＝２９．５％

 

 

（ⅴ）「派遣労働者」

 

①「正社員として働ける会社がなかったから」＝３１．１％

 

②「自分の都合のよい時間に働けるから」＝２０．９％

 

 

（３）男女別

 

男女別に、正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみる。

 

男では次の順。

 

①「専門的な資格・技能を活かせるから」＝３４．１％

 

②「自分の都合のよい時間に働けるから」＝３１．７％

 

③「勤務時間や労働日数が短いから」＝２１．２％

 

 

女では、次の順。

 

①「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」＝４０．５％

 

②「自分の都合のよい時間に働けるから」＝３８．４％

 

③「家計の補助、学費等を得たいから」＝３４．８％

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２４頁より転載】

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２５頁より転載】

 

 

正社員以外の労働者について、今後の就業に対する希望をみると、「現在の会社で働きたい」が７２．８％（前回７１．８％）、「別の会社で働きたい」が１２．８％（前回１４．２％）などとなっている。

 

就業形態別にみると、「現在の会社で働きたい」は「嘱託社員（再雇用者）」での７７．５％、「出向社員」での７５．９％などが、「別の会社で働きたい」は「派遣労働者」での２２．９％が高くなっている。

 

また、「今後も会社で働きたい」と回答した正社員以外の労働者について、今後の働き方に対する希望をみると、「現在の就業形態を続けたい」が６４．９％、「他の就業形態に変わりたい」が３４．５％となっており、「他の就業形態に変わりたい」とする正社員以外の労働者の希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」が２６．７％、「正社員以外の他の就業形態に変わりたい」が７．８％となっている。

 

就業形態別にみると、「現在の就業形態を続けたい」は、「パートタイム労働者」、「嘱託社員（再雇用者）」、「出向社員」でそれぞれ７２．６％、７１．２％、７０．８％と高くなっている。

一方、「契約社員（専門職）」、「派遣労働者」では「他の就業形態に変わりたい」と回答した割合が、それぞれ５２．４％、５０．６％と高くなっており、その希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」がそれぞれ４５．７％、４２．４％、「正社員以外の他の就業形態に変わりたい」がそれぞれ６．７％、８．２％となっている。

 

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２６頁より転載】

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２７頁より転載】

 

 

正社員に変わりたいと回答した正社員以外の労働者について、正社員になりたい理由（複数回答３つまで）をみると、次の順。

 

①「正社員の方が雇用が安定しているから」＝７３．６％（前回７６．７％）

 

②「より多くの収入を得たいから」＝７１．８％（前回７８．０％）

 

なお、いずれの就業形態でもこれらの理由が高くなっている。

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２８頁より転載】 

 

 

仕事の内容・やりがいや賃金など１１の項目と職業生活全体について、「満足」又は「やや満足」とする労働者割合から「不満」又は「やや不満」とする労働者割合を差し引いた満足度Ｄ．Ｉ．を正社員と正社員以外の労働者で比較してみると、例えば、次の通り。

 

・「雇用の安定性」（正社員６１．４ポイント、正社員以外の労働者３３．１ポイント）、

 

・「仕事の内容・やりがい」（正社員５８．８ポイント、正社員以外の労働者５７．５ポイント）

 

・「正社員以外の労働者との人間関係、コミュニケーション」（同５０．５ポイント、同５０．７ポイント）となっている。

 

「雇用の安定性」は、正社員の満足度Ｄ．Ｉ．が最も高いが、正社員以外の労働者では低い。「賃金」（同２１．７ポイント、同６．７ポイント）、「教育訓練・能力開発のあり方」（同１９．１ポイント、同４．２ポイント）、「人事評価・処遇のあり方」（同１６．２ポイント、同１６．５ポイント）などは両者ともに低い。

 

就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」、「嘱託社員（再雇用者）」、「派遣労働者」で「賃金」が、「派遣労働者」で「教育訓練・能力開発のあり方」が、それぞれマイナスポイントとなっている。

 

【令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の２９頁より転載】

 

 

以上で、「令和元年　就業形態の多様化に関する総合実態調査」を終わります。

次のページでは、「外国人雇用状況の届出状況」を見ます。

 

 

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