就業構造基本調査

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に実施される「基幹統計調査」です。

全国結果と都道府県結果に大別されます。

昭和31年から昭和57年まではおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施されています。

前回は、平成25年に実施され、直近では、平成29年に実施されました。 

 

就業構造基本調査は、従来、あまり出題されていません。しかし、平成27年度の選択式で、1肢、出題されました(女性の年齢別有業率におけるM字カーブの底の問題。労働力調査のこちらで掲載)。

今回は、4年ぶりのデーターであること、また、統計不正関係のデーターと関連性が少ないことから、一応、注意しておきます。

 

 

目次

平成29年就業構造基本調査