派遣労働者実態調査

派遣労働者実態調査(雇用の構造に関する実態調査)は、労働者派遣の実態等について、事業所側、労働者側の双方から把握し(事業所調査と派遣労働者調査が行われます)、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的とした統計法に基づく一般統計調査です。

 

本調査は、毎回テーマを替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成16年に最初の調査が実施され、その後、不定期に実施されています(平成16年のあとは、平成20年、平成24年、平成29年に実施され、最新が令和4年です)。

 

出題状況ですが、平成16年の派遣労働者実態調査について、平成18年の労働一般の択一式において3肢出題されています。

なお、労働者派遣については、「労働者派遣事業報告書の集計結果」から出題されることもあります(平成16年と平成20年の択一式で1肢ずつ出題されています)。

これらの過去問等については、のちに見ます。

 

 

 

 

目次

令和4年派遣労働者実態調査(令和5年11月24日公表)

平成29年派遣労働者実態調査(平成30年10月17日公表)