雇用保険法

目次

序論 雇用保険法の目的、体系(第1条)

 

第1編 主体

第1章 保険者

 

第1節 管掌(第2条)

 

第2節 事務の処理(第81条、施行規則第1条)

・公共職業安定所長の事務の管轄の表

・船員に関する特例(第79条の2)

 

第3節 労働政策審議会への諮問(第72条)

 

第2章 被保険者

 

第1節 総論(第4条第1項)

 

第2節 適用事業

第1款 強制適用事業(第5条)

第2款 暫定任意適用事業(法附則第2条第1項、施行令附則第2条)

 

第3節 被保険者の各論

第1款 労働者

第2款 被保険者の範囲に関する具体例

 

第4節 適用除外者(第6条)

 

第5節 被保険者の種類

第1款 一般被保険者

第2款 高年齢被保険者(第37条の2)

第3款 短期雇用特例被保険者(第38条)

第4款 日雇労働被保険者(第42条、第43条)

 

第3章 届出等

 

第1節 届出等

 

第1款 事業主が行う届出等(第7条)

・事業所単位の原則(施行規則第3条)

 

第1項 事業主に関する届出等

A 事業所に関する届出

§1 発生 = 適用事業所設置届(施行規則第141条)

§2 変更 = 事業主・事業所各種変更届(施行規則第142条)

§3 消滅 = 適用事業所廃止届(施行規則第141条)

 

B 代理人に関する届出(施行規則第145条)

 

第2項 被保険者に関する届出等

§1 発生=資格取得届(施行規則第6条)

§1-2 被保険者の資格の取得・喪失の事由及び時期

§1-3 同一の事業主の問題及び雇用関係の中断の問題

 

§2 消滅=資格喪失届(施行規則第7条)

§2-2 離職証明書、離職票(施行規則第7条等)

 

§3 変更

〔1〕転勤届(施行規則第13条)

〔2〕氏名変更届(施行規則第14条)

〔3〕賃金に関する証明書の提出

(A)休業開始時賃金証明書(施行規則第14条の3)

(B)休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書(施行規則第14条の4)

〔4〕雇用継続交流採用終了届(施行規則第12条の2)

〔5〕個人番号変更届(施行規則第14条の2)

 

第2款 被保険者等が行う届出等

第1項 被保険者証(施行規則第10条等)

・被保険者証の提示(提出)が必要な場合

第2項 受給資格者証(施行規則第49条等)

第3項 その他の届出等

・被保険者等が提出する申請書等について「個人番号」の記載が必要なもの

 

第3款 書類の保管義務(施行規則第143条)

 

第2節 確認(第8条、第9条)

  

第2編 客体

第1章 保険事故

第2章 賃金(第4条第4項)

第1節 賃金の要件(定義)

第2節 賃金の具体例

 

第3編 事業

第1章 失業等給付

序論 失業等給付の全体像(第10条)

 

第1節 求職者給付

 

第1款 一般被保険者の求職者給付

 

第1項 基本手当(第13条以下)

序論 基本手当の全体像

第1 発生

§1 支給要件=受給資格の要件

〈1〉算定対象期間(第13条)

〈2〉被保険者期間(第14条)

 

§2 手続=受給手続

〔1〕求職の申込み、受給資格の決定(第15条第2項)

 

〔2〕失業の認定(第15条)

・失業の認定日に出頭できない場合

(A)証明書による失業の認定(第15条第4項)

(B)失業の認定日の変更(第15条第3項ただし書)

 

〔3〕待期期間(第21条)

 

§3 効果

〔Ⅰ〕支給額の問題=基本手当の日額

〔1〕賃金日額(第17条)

〈1〉算定方法

一 原則(第17条第1項)

二 例外

(一)最低保障額(第17条第2項)

(二)算定が困難等の場合の特例(第17条第3項)

1 休業・所定労働時間短縮措置に係る特例

2 緊急対応型ワークシェアリングに係る特例

3 船員の特例

 

〈2〉賃金日額の下限額・上限額(第17条第4項)

 

〔2〕基本手当の日額

〈1〉算定方法(第16条)

〈2〉自動変更対象額(第16条、第18条)

〈3〉自己の労働によって収入(内職収入)を得た場合の基本手当の支給額の調整(第19条)

 

〔Ⅱ〕支給日数、支給期間の問題

〔1〕所定給付日数

〈1〉所定給付日数(第22条)

〈2〉算定基礎期間(第22条第3項)

〈3〉特定受給資格者(第23条第2項、施行規則第35条、第36条)

〈4〉特定理由離職者(第13条第2項、第3項、施行規則第19条の2)

〈5〉就職困難者(第22条第2項、施行規則第32条)

 

〔2〕受給期間(第20条)

〈1〉受給期間

一 原則(原則受給期間)(第20条第1項)

二 例外 = 受給期間の延長

(一)妊娠等による就職不能期間に係る受給期間の延長(第20条第1項柱書かっこ書、施行規則第30条)

(二)60歳以上の定年退職者等に係る受給期間の延長(第20条第2項、施行規則第31条の2)

 

〈2〉受給期間内に新たに受給資格等を取得した場合(第20条第3項)

 

〔Ⅲ〕その他=支給方法等(第30条等)

 

第2 変更 

 

§1 延長給付

〔Ⅰ〕広域延長給付(第25条)

〔Ⅱ〕全国延長給付(第27条)

〔Ⅲ〕訓練延長給付(第24条)

〔Ⅳ〕個別延長給付(第24条の2)

〔Ⅴ〕地域延長給付(法附則第5条)

〔Ⅵ〕延長給付に関する調整(第28条)

 

§2 給付制限

〔Ⅰ〕基本手当の一般の給付制限

〔1〕紹介就職拒否等による給付制限(第32条)

〔2〕離職理由による給付制限(第33条)

〔3〕不正受給による給付制限(第34条)

〔Ⅱ〕延長給付の給付制限(第29条)

 

§3 給付の通則的事項

〔Ⅰ〕未支給給付(第10条の3)

〔Ⅱ〕不正利得の返還命令等(第10条の4)

〔Ⅲ〕受給権の保護、公課禁止(第11条、第12条)

 

第3 消滅

 

第2項 基本手当以外の一般被保険者の求職者給付

第1 傷病手当(第37条)

第2 技能習得手当(第36条第1項)

§1 受講手当(施行規則第57条)

§2 通所手当(施行規則第59条、施行規則附則第2条)

第3 寄宿手当(第36条第2項)

 

第2款 一般被保険者以外の被保険者の求職者給付

第1項 高年齢求職者給付金(高年齢被保険者の求職者給付。第37条の2以下)

 

第2項 特例一時金(短期雇用特例被保険者の求職者給付。第38条以下)

 

第3項 日雇労働求職者給付金(日雇特例被保険者の求職者給付。第43条以下)

第1 日雇労働被保険者

§1 日雇労働被保険者の資格の得喪等(第42条、第43条)

§2 日雇労働被保険者の資格取得届(施行規則第71条)

§3 日雇労働被保険者手帳(第44条)

 

第2 日雇労働求職者給付金

§1 普通給付(第45条以下)

§2 特例給付(第53条以下)

 

第2節 就職促進給付 

第1款 就業促進手当(第56条の3)

第1項 再就職手当(第56条の3第3項第2号)

第2項 就業促進定着手当(第56条の3第3項第2号かっこ書)

第3項 就業手当(第56条の3第1項第1号イ)

第4項 常用就職支度手当(第56条の3第1項第2号)

 

第2款 移転費(第58条)

 

第3款 求職活動支援費(第59条)

(A)広域求職活動費(第59条第1項第1号)

(B)短期訓練受講費(第59条第1項第2号)

(C)求職活動関係役務利用費(第59条第1項第3号)

 

第3節 教育訓練給付

序論

第1款 教育訓練給付金の支給要件の概観

第2款 一般教育訓練給付金(第60条の2、施行規則第101条の2の7第1号)

第3款 専門実践教育訓練給付金(第60条の2、施行規則第101条の2の7第2号)

第4款 教育訓練支援給付金(法附則第11条の2)

 

第4節 雇用継続給付

序論

第1款 高年齢雇用継続給付

第1項 高年齢雇用継続基本給付金(第61条)

第2項 高年齢再就職給付金(第61条の2)

第2款 育児休業給付(第61条の4)

第3款 介護休業給付(第61条の6)

 

第2章 雇用保険二事業

序論

第1節 雇用安定事業(第62条)

第2節 能力開発事業

第1款「就職支援法事業」以外の能力開発事業(第63条)

第2款 就職支援法事業

 

第4編 費用(財政)(第66条等)

 

第5編 その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)

 

第1章 不服申立て(第69条~第71条)

第2章 消滅時効(第74条)

第3章 行政庁の命令等(第76条~第79条)

第4章 事業主等の責務(証明書の交付義務(第76条第3項、第4項)、不利益取扱いの禁止(第73条)、書類の保存義務(施行規則第143条))

第5章 その他(戸籍事項の無料証明)(第75条)

第6章 罰則(第83条~第86条)

 

 

第6編 特別講座

 

第1 改正事項等

 

〔Ⅰ〕平成29年度版 法改正講座 雇用保険法 目次

§1 平成29年1月1日施行(原則)の改正事項

§2 平成29年4月1日施行(原則)の改正事項

 

〔Ⅱ〕平成30年度版 法改正講座 雇用保険法

§1 平成30年1月1日施行(原則)の改正事項

  

第2 過去問インデックス

 

第3 行政手引