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※　改訂状況：  

令和２年１０月１７日（土曜） 

労災保険法の保険給付以降について再改訂しています。

【メトロコマース事件】、【大阪医科大学事件】及び【日本郵便事件】３判決については、こちら等でアップ済みです。

障害者雇用率について、令和３年３月１日から、平成２５年改正による本来の率（一般事業主は２．３％）が適用されることとなりました（労働一般のこちら以下） 。

雇用保険法の離職理由による給付制限について、給付制限期間の運用の見直しが行われ、行政手引に掲載されました（こちら以下）。

今年度の改正事項についての概要は、こちらのページをご参照下さい。

「職場におけるハラスメント防止対策」について、図等でまとめました（こちら以下の「改正・最新判例」です。同パスワードをご使用下さい。ｐｄｆファイル付き）。

※　更新メール：

・令和２年１０月４日（日曜） 

改正事項についてご紹介しました（第２弾。健康保険法等の電子資格確認の制度の新設）。