厚生年金保険法

目次

序論 厚生年金保険法の目的、体系、沿革等

§1 厚生年金保険の制度の概観

§2 厚生年金保険法の体系

§3 目的(第1条)

§4 保険事故と保険給付

§5 旧法と新法の適用関係

§6 厚生年金保険の制度の沿革

§7 被用者年金一元化法による改正の特徴

〔1〕被用者年金制度の制度的な差異の解消

〔2〕2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例

〔3〕被用者年金一元化法附則による用語の定義について

 

第1編 主体

第1章 保険者

第1節 保険者(第2条)

 

第2節 実施機関(第2条の5)

 

第3節 厚生労働大臣の権限の委任等

§1 日本年金機構への厚生労働大臣の権限の委任等

〔1〕機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(第100条の4)

〔2〕機構への事務の委託(第100条の10)

§2 地方厚生局長等への厚生労働大臣の権限の委任(第100条の9)

§3 財務大臣への厚生労働大臣の滞納処分等の権限の委任(第100条の5)

 

第2章 被保険者

序論

第1節 適用事業所

総論

第1款 強制適用事業所(第6条第1項)

第2款 任意適用事業所(第6条第3項等)

第3款 適用事業所の一括(一括適用事業所。第8条の2、第8条の3)

 

第2節 被保険者

第1款 被保険者の種類

 

第2款 当然被保険者(第9条)

§1 発生(資格の取得)

〔1〕要件(資格の取得の要件。第9条)

〔2〕資格の取得時期(第13条第1項)

〔3〕効果(資格の取得の効果)

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

〔1〕要件(資格の喪失の要件)

〔2〕資格の喪失時期(第14条)

〔3〕効果(資格の喪失の効果)

§4 被保険者の種別と資格の得喪との関係

一 被保険者の種別の変更に係る資格の得喪(第15条)

二 異なる被保険者の種別に係る資格の得喪(第18条の2)

 

第3款 適用除外者(第12条)

§1 要件 = 適用除外の事由

一 臨時に使用される者(第12条第1号)

二 季節的業務に使用される者(第12条第3号)

三 臨時的事業の事業所に使用される者(第12条第4号)

四 所在地が一定しない事業所に使用される者(第12条第2号)

五 短時間労働者(第12条第5号)

(一)本則(原則)

(二)特則(経過措置)

1 原則 = 特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、被保険者とならない(年金機能強化法附則第17条第1項)

2 例外 = 労使合意に基づく事業主の(適用拡大の)申出(任意特定適用事業所の申出)がある場合(年金機能強化法附則第17条第5項)

(三)被保険者となる短時間労働者

六 社会保障協定による相手国法令の適用者

§2 効果(適用除外の効果)

 

第4款 任意単独被保険者(第10条)

§1 発生(資格の取得)

〔1〕要件(資格の取得の要件。第10条)

〔2〕資格の取得時期(第13条第2項)

〔3〕効果(資格の取得の効果)

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

〔1〕要件(資格の喪失の要件。第11条)

〔2〕資格の喪失時期(第14条)

〔3〕効果(資格の喪失の効果)

 

第5款 高齢任意加入被保険者(法附則第4条の3 ~ 法附則第4条の5)

第1項 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則第4条の3)

§1 発生(資格の取得)

〔1〕要件(資格の取得の要件。法附則第4条の3第1項)

〔2〕資格の取得時期(法附則第4条の3第2項)

〔3〕効果(資格取得の効果)

・届出関係

・保険料関係

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

〔1〕要件(資格の喪失の要件。法附則第4条の3第4項~第6項)

〔2〕資格の喪失時期

〔3〕効果(資格の喪失の効果)

 

第2項 適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則第4条の5)

§1 発生(資格の取得)

〔1〕要件(資格の取得の要件。法附則第4条の5第1項)

〔2〕資格の取得時期

〔3〕効果(資格取得の効果)

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失) 

 

第6款 第4種被保険者(昭和60年改正法附則第43条、同法附則第5条第13号)

 

第7款 船員任意継続被保険者(昭和60年改正法附則第44条)

 

第8款 被保険者の種別(旧種別。昭和60年改正法附則第5条第10号~第14号)

 

第3節 被保険者期間(被保険者に関連する問題。第19条)

〔Ⅰ〕基本的な計算方法(第19条)

〔Ⅱ〕被保険者期間の計算方法の特例(経過措置)

〔1〕旧厚生年金保険法等による被保険者期間(法附則第4条、昭和60年改正法附則第47条第1項)

〔2〕旧共済組合の組合員等の期間に関する経過措置(被用者年金一元化法附則第7条)

〔3〕第3種被保険者であった期間に係る被保険者期間の特例(第3種被保険者の被保険者期間の特例)(昭和60年改正法附則第47条第2項~4項)

〔4〕戦時加算(法附則第24条)

〔5〕旧令共済組合の組合員期間の特例(法附則第28条の2)

〔6〕旧適用法人共済組合員期間(平成8年改正法附則第5条)

〔7〕被保険者期間に算入されない期間 

 

第3章 届出等

第1節 届出(第27条、第98条)

序論

第1款 事業主が行う届出

第1項 事業主に関する届出

§1 事業所に関する届出

〔1〕発生

〈1〉新規適用事業所の届出(新規適用届)(施行規則第13条)

〈2〉特定適用事業所の該当の届出(施行規則第14条の3)

〔2〕変更

〈1〉事業主の氏名等の変更の届出(施行規則第23条)

〈2〉事業主の変更の届出(施行規則第24条)

〔3〕消滅 = 適用事業所に該当しなくなった場合の届出(適用事業所全喪届)(施行規則第13条の2)

 

§2 代理人に関する届出(施行規則第29条) 

 

第2項 被保険者に関する届出

§1 発生=資格取得の届出(施行規則第15条)

 

§2 変更

〔1〕被保険者の氏名・住所の変更の届出

〈1〉被保険者の氏名変更の届出(施行規則第6条、第21条)

〈2〉被保険者の住所変更の届出(施行規則第6条の2、第21条の2)

 

〔2〕種別・区別の変更の届出(施行規則第20条、第21条の3)

〈1〉(旧)種別変更の届出(施行規則第20条)

〈2〉区別変更の届出(施行規則第20条)

〈3〉被保険者等に係る区別変更の届出(被保険者等区分変更届。施行規則第21条の3)

 

〔3〕報酬関係の届出

〈1〉報酬月額の届出 = 報酬月額算定基礎届(定時決定)(施行規則第18条)

〈2〉報酬月額変更の届出

(Ⅰ)随時改定に係る報酬月額変更の届出(施行規則第19条)

(Ⅱ)育児休業等終了時改定に係る報酬月額変更の届出(施行規則第19条の2)

(Ⅲ)産前産後休業終了時改定に係る報酬月額変更の届出(施行規則第19条の2の2)

〈3〉賞与額の届出(賞与支払届。施行規則第19条の5)

〈4〉3歳未満の子の養育期間標準報酬月額特例の届出等(従前標準報酬月額のみなし措置に係る届出等)(施行規則第19条の6)

 

〔4〕その他の被保険者に関する変更の届出

・個人番号の変更の届出(施行規則第6条の3、第21条の4)等

 

§3 消滅=資格喪失の届出(施行規則第22条)

 

第3項 70歳以上の使用される者に関する届出

§1 発生=70歳以上の使用される者の該当の届出(70歳以上被用者該当届)(施行規則第15条の2)

 

§2 変更

〔1〕70歳以上の使用される者に係る区別変更の届出(70歳以上被用者区分変更届)(施行規則第21条の3第2項)

 

〔2〕報酬関係の届出

〈1〉70歳以上の被用者の報酬月額の届出 = 70歳以上被用者算定基礎届(施行規則第18条)

〈2〉70歳以上の被用者の報酬月額変更の届出(随時改定(施行規則第19条)、育児休業等終了時改定(施行規則第19条の2、第19条の4)、産前産後休業終了時改定(施行規則第19条の2の2、第19条の4の2))

〈3〉70歳以上の被用者の賞与額の届出 =70歳以上被用者賞与支払届(施行規則第19条の5) 

 

§3 消滅=70歳以上被用者不該当届(70歳以上の使用される者の不該当の届出)(施行規則第22条の2)

 

第2款 被保険者等が行う届出等

§1 発生

〔1〕同時に2以上の事業所に使用された場合

〈1〉所属選択の届出(施行規則第1条)

〈2〉2以上事業所勤務の届出(施行規則第2条)

〔2〕同時に2以上の存続厚生年金基金の設立事業所に使用された場合の取り扱い ➡  選択基金等の届出(基金選択届)

 

§2 変更

・適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の氏名又は住所の変更の届出(施行規則第5条の4、第5条の5)等

 

第3款 受給権者等が行う届出等

第1項 現況届(広義)

§1 厚生労働大臣による受給権者の生存確認等(施行規則第35条第1項等)

§2 機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合の現況届(施行規則第35条の2等)

§3 その他の現況届

§3-1 老齢厚生年金の関係

§3-2 障害厚生年金の関係

§3-3 遺族厚生年金の関係

 

第2項 受給権者等が行うその他の届出等

§1 届出の期限が「10日以内」となる届出

§2 届出の期限が「速やかに」となる届出

§3 その他の届出の期限となるもの

 

第4款 その他の者が行う届出(死亡の届出。第98条第4項)

 

第2節 確認(第18条)

 

第4章 その他

第1節 年金手帳(施行規則第17条、17条の2、第81条)

第2節 事業主の書類の保存義務(施行規則第28条)

第3節 記録(原簿。第28条)

第4節 訂正の請求(特定厚生年金保険原簿記録の訂正請求の制度(第28条の2以下)

第5節 通知(第29条、第30条)

第6節 被保険者に対する情報の提供(第31条の2等)

 

第2編 客体

第1章 保険事故(第1条)

 

第2章 報酬(標準報酬)

総論

第1節 報酬及び賞与

第1款 報酬(第3条第1項第3号)

第2款 賞与(第3条第1項第4号)

 

第2節 標準報酬

第1款 標準報酬月額

総論

第1項 標準報酬月額等級表(第20条)

第2項 標準報酬月額の決定

第1 事業所に使用される被保険者等の場合(一般の被保険者等)

§1 資格取得時決定(第22条)

§2 定時決定(第21条)

§3 随時改定(第23条)

§4 育児休業等終了時改定(第23条の2)

§5 産前産後休業終了時改定(第23条の3)

§6 報酬月額の算定の特例

〔Ⅰ〕保険者算定(第24条第1項)

〔Ⅱ〕同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者(第24条第2項)

§7 厚年法に特有な標準報酬月額の特例

〔Ⅰ〕船員たる被保険者の標準報酬月額の特例(第24条の2)

〔Ⅱ〕3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし措置。第26条)

第2 第4種被保険者の場合(昭和60年改正法附則第50条第1項)

 

第2款 標準賞与額(第24条)

 

第3編 事業

第1章 保険給付

第1節 老齢厚生年金

序論

第1款 本来支給の老齢厚生年金

序論・体系

第1項 発生

第1 支給要件(第42条)

  

第2 効果

§1 受給権の発生

§2 年金額

〔Ⅰ〕基本年金額

〔1〕本来の年金額

〔2〕特例による年金額(従前額保障、存続厚生年金基金等の加入員の特例等)

〔Ⅱ〕加算額

〔1〕加給年金額

〔2〕経過的加算額

§3 保険給付の通則(その1)

〔1〕端数処理

〔2〕支給期間、支給停止期間

〔3〕支払期月

〔4〕裁定

 

第3 2以上期間者に係る老齢厚生年金

 

第4 老齢厚生年金の支給の繰上げ及び支給の繰下げ

序論

§1 老齢厚生年金の支給の繰上げ

〔A〕老齢厚生年金の支給の繰上げ(法附則第7条の3)(本来の老齢厚生年金の支給の繰上げ)

〔B〕経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金(法附則第13条の4)

§2 老齢厚生年金の支給の繰下げ

 

第2項 変更

序論

第1 年金額の改定

§1 再評価率の改定

§2 退職時改定

 

第2 支給停止

在職老齢年金の制度

総論

§1 65歳以後の在職老齢年金(高在老)の制度

§1-1 65歳以上の被保険者等に係る在職老齢年金

§1-2 70歳以上の使用される者に係る在職老齢年金

§2 60歳台前半(65歳未満)の在職老齢年金(低在老)

§3 2以上期間者に係る在職老齢年金

§4 激変緩和措置

 

第3項 消滅=失権

 

第2款 特別支給の老齢厚生年金

序論

第1項 発生

第1 支給要件

 

第2 支給開始年齢

§1 支給開始年齢の原則

 

§2 支給開始年齢の特例=障害者、長期加入者又は第3種被保険者の特例

〔1〕障害者の特例

〔2〕長期加入者の特例

〔3〕第3種被保険者の特例

 

第3 効果

§1 受給権の発生

 

§2 年金額

〔Ⅰ〕基本年金額

〔1〕報酬比例部分の額

〔2〕定額部分の額

〔Ⅱ〕加算額=加給年金額

 

第2項 変更

第1 年金額の改定

 

第2 支給停止

§1 雇用保険との調整

〔Ⅰ〕基本手当との調整

〔Ⅱ〕高年齢雇用継続給付との調整

 

§2 繰上げ支給の老齢基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との調整

 

第3項 消滅=失権

 

第3款 特例老齢年金

 

第2節 障害厚生年金

第1款 障害厚生年金

序論

第1項 発生

第1 本来の障害厚生年金

§1 支給要件 

§2 効果

〔Ⅰ〕受給権の発生

〔Ⅱ〕年金額

〔1〕基本年金額

〔2〕加給年金額

 

第2 特殊な障害厚生年金

序論

§1 事後重症による障害厚生年金

§2 基準障害による障害厚生年金

 

第2項 変更

第1 併給の調整→併合認定

 

第2 年金額の改定

§1 障害程度が変わった場合の年金額の改定(障害程度の変更による年金額の改定)

§2 その他障害による年金額の改定

§3 障害基礎年金等との併合

 

第3 支給停止

§1 障害等級不該当

§2 労基法の障害補償を受けられるときの6年間の支給停止

 

第3項 消滅

第1 失権事由

第2 障害厚生年金の支給に関する経過措置(3年失権制による失権者に係る経過措置)

 

第4項 2以上期間者に係る障害厚生年金

 

第2款 障害手当金

 

第3節 遺族厚生年金

序論

第1款 発生

第1項 支給要件

〔Ⅰ〕死亡者の要件

※ 受給資格期間の短縮特例

〔Ⅱ〕遺族の要件

 

第2項 効果

第1 受給権の発生

第2 年金額

序論

§1 基本年金額

 

§2 加算額

§2-1 中高齢寡婦加算額

§2-2 経過的寡婦加算額

§2-3 配偶者又は子が遺族基礎年金の受給権を有しない場合の加算額

 

第2款 変更

第1項 年金額の改定

第2項 支給停止

 

第3款 消滅

 

第4款 2以上期間者に係る遺族厚生年金

 

第5款 特例遺族年金

 

第4節 その他の保険給付

第1款 脱退一時金

第2款 脱退手当金

 

第5節 保険給付の通則(その2)

第1款 受給権者の申出による支給停止

 

第2款 死亡に関する通則

第1項 未支給給付

第2項 死亡の推定

 

第3款 受給権の保護等

 

第4款 他の諸制度との調整の問題

第1項 支払の調整

第1 内払

第2 充当

 

第2項 併給の調整 ⇒ 国年法のこちら

 

第3項 特殊な調整

第1 給付制限

第2 不正利得の徴収

第3 第三者行為災害

 

第2章 その他の事業

厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

 

第4編 離婚時の年金分割

序論

第1章 離婚分割(合意分割)

第2章 3号分割

 

第5編 費用(財政)

第1章 総論

第1節 費用に関する予備知識

第2節 厚生年金保険事業の財政の安定化

 

第2章 国庫負担

 

第3章 積立金

 

第4章 交付金及び拠出金

 

第5章 保険料

序論

第1節 主体

第1款 徴収権者

 

第2款 保険料の納付義務者(負担義務者)

§1 保険料の負担義務者及び納付義務者

§2 保険料の免除

〔1〕育児休業等期間中の保険料の免除

〔2〕産前産後休業期間中の保険料の免除

§3 被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合

 

第2節 客体(保険料)

第1款 保険料の徴収対象

第2款 保険料額

 ※ 存続厚生年金基金の加入員である被保険者の保険料率

 

第3節 手続

第1款 納期限

第2款 納付の方法

§1 納入告知書による納付

§2 口座振替による納付

§3 前納

第3款 その他の手続

§1 保険料の繰上充当

§2 保険料の源泉控除

§3 保険料又は徴収金の還付請求

 

第4節 強制徴収の手続

序論

第1款 保険料の繰上徴収

第2款 督促及び滞納処分

§1 督促

§2 滞納処分

第3款 延滞金

第4款 先取特権の順位等

 

第6編 その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)

第1章 不服申立て

第2章 消滅時効

第3章 実施機関による調査等

第4章 その他(書類の保存義務等、戸籍事項の無料証明等)

第5章 罰則

 

第7編 存続厚生年金基金及び存続連合会等

序論

第1章 存続厚生年金基金

第1節 発生

第1款 主体

第1項 存続厚生年金基金

第2項 加入員

第1 資格

第2 届出

第3 標準給与

第3項 厚生労働大臣の権限の委任

第2款 設立

第3款 運営

第1項 機関(管理)

第2項 業務

第1 基金の行う業務

第2 給付

§1 法定給付

〔Ⅰ〕老齢年金給付

〔Ⅱ〕脱退一時金

§2 任意給付

〔Ⅰ〕障害給付金

〔Ⅱ〕遺族給付金

§3 給付の通則的事項

第3項 費用(財政)

第1 掛金

第2 年金給付等積立金

 

第2節 変更

第1款 規約の変更

第2款 基金間の移行等

§1 合併

§2 分割

§3 設立事業所の増減

§4 基金間の権利義務の移転等

§4-1 事業所の脱退による権利義務の移転(基金間の権利義務の移転)

§4-2 中途脱退者の他の基金への加入による権利義務の移転(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換)

 

第3節 消滅

第1款 解散

§1 通常解散の制度

§2 平成25年改正による特例解散の制度

〔Ⅰ〕自主解散型基金

〔Ⅱ〕清算型基金

§3 平成25年改正法による基金の存続基準及び解散命令(代行割れを未然に防ぐための措置)

第2款 清算 

第3款 他の企業年金制度への移行等

 

第4節 その他

第1款 行政庁の調査等

第2款 過去問

 

第2章 存続連合会及び企業年金連合会

第1節 存続連合会

第1款 発生

第1項 主体

第2項 設立(規約等)

第3項 運営

第1 機関(管理)

第2 業務

§1 法定業務

§2 任意業務

§3 業務の委託

 

第2款 変更

 

第3款 消滅

第1項 解散

第2項 清算

 

第2節 新企業年金連合会(確定給付企業年金法による企業年金連合会)

 

 

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