厚生年金保険法

目次

序論 厚生年金保険法の目的、体系、沿革等

§1 厚生年金保険の制度の概観

§2 厚生年金保険法の体系

§3 目的(第1条)

§4 保険事故と保険給付

§5 旧法と新法の適用関係

§6 厚生年金保険の制度の沿革

§7 被用者年金一元化法による改正の特徴

〔1〕被用者年金制度の制度的な差異の解消

〔2〕2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例

〔3〕被用者年金一元化法附則による用語の定義について

 

第1編 主体

第1章 保険者

第1節 保険者

 

第2節 厚生労働大臣の権限の委任等

§1 日本年金機構への厚生労働大臣の権限の委任等

〔1〕機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任

〔2〕機構への事務の委託

§2 地方厚生局長等への厚生労働大臣の権限の委任

§3 財務大臣への厚生労働大臣の滞納処分等の権限の委任

 

第2章 被保険者

序論

第1節 適用事業所

総論

第1款 強制適用事業所

第2款 任意適用事業所

第3款 適用事業所の一括(一括適用事業所)

 

第2節 被保険者

第1款 被保険者の種類

第2款 当然被保険者

第3款 適用除外者

第4款 任意単独被保険者

第5款 高齢任意加入被保険者

第6款 第4種被保険者

第7款 船員任意継続被保険者

第8款 被保険者の種別(旧種別)

 

第3節 被保険者期間(被保険者に関連する問題)

 

第3章 届出等

第1節 届出

序論

第1款 事業主が行う届出

第1項 事業主に関する届出

§1 事業所に関する届出

§2 代理人に関する届出

第2項 被保険者に関する届出

§1 発生=資格取得の届出

§2 変更=氏名・住所の変更の届出、報酬関係の届出等

§3 消滅=資格喪失の届出

第3項 70歳以上の使用される者に関する届出

第2款 被保険者等が行う届出等

第3款 受給権者等が行う届出等

第4款 その他の者が行う届出(死亡の届出)

 

第2節 確認

 

第4章 その他

第1節 年金手帳

第2節 事業主の書類の保存義務

第3節 記録(原簿)

第4節 訂正の請求(特定厚生年金保険原簿記録の訂正請求の制度)

第5節 通知

第6節 被保険者に対する情報の提供

 

第2編 客体

第1章 保険事故

 

第2章 報酬(標準報酬)

総論

第1節 報酬及び賞与

第1款 報酬

第2款 賞与

 

第2節 標準報酬

第1款 標準報酬月額

総論

第1項 標準報酬月額等級表

第2項 標準報酬月額の決定

第1 事業所に使用される被保険者等の場合(一般の被保険者等)

§1 資格取得時決定

§2 定時決定

§3 随時改定

§4 育児休業等終了時改定

§5 産前産後休業終了時改定

§6 報酬月額の算定の特例

〔Ⅰ〕保険者算定

〔Ⅱ〕同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者

§7 厚年法に特有な標準報酬月額の特例

〔Ⅰ〕船員たる被保険者の標準報酬月額の特例

〔Ⅱ〕3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし措置)

第2 第4種被保険者の場合

 

第2款 標準賞与額

 

第3編 事業

第1章 保険給付

第1節 老齢厚生年金

序論

第1款 本来の老齢厚生年金

序論・体系

第1項 発生

第1 支給要件

  

第2 効果

§1 受給権の発生

§2 年金額

〔Ⅰ〕基本年金額

〔1〕本来の年金額

〔2〕特例による年金額(従前額保障、存続厚生年金基金等の加入員の特例等)

〔Ⅱ〕加算額

〔1〕加給年金額

〔2〕経過的加算額

§3 保険給付の通則(その1)

〔1〕端数処理

〔2〕支給期間、支給停止期間

〔3〕支払期月

〔4〕裁定

 

第3 2以上期間者に係る老齢厚生年金

 

第4 老齢厚生年金の支給の繰上げ及び支給の繰下げ

序論

§1 老齢厚生年金の支給の繰上げ

〔A〕老齢厚生年金の支給の繰上げ(法附則第7条の3)(本来の老齢厚生年金の支給の繰上げ)

〔B〕経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金(法附則第13条の4)

§2 老齢厚生年金の支給の繰下げ

 

第2項 変更

序論

第1 年金額の改定

§1 再評価率の改定

§2 退職時改定

 

第2 支給停止

在職老齢年金の制度

総論

§1 65歳以後の在職老齢年金(高在老)の制度

§1-1 65歳以上の被保険者等に係る在職老齢年金

§1-2 70歳以上の使用される者に係る在職老齢年金

§2 60歳台前半(65歳未満)の在職老齢年金(低在老)

§3 2以上期間者に係る在職老齢年金

§4 激変緩和措置

 

第3項 消滅=失権

 

第2款 特別支給の老齢厚生年金

序論

第1項 発生

第1 支給要件

 

第2 支給開始年齢

§1 支給開始年齢の原則

 

§2 支給開始年齢の特例=障害者、長期加入者又は第3種被保険者の特例

〔1〕障害者の特例

〔2〕長期加入者の特例

〔3〕第3種被保険者の特例

 

第3 効果

§1 受給権の発生

 

§2 年金額

〔Ⅰ〕基本年金額

〔1〕報酬比例部分の額

〔2〕定額部分の額

〔Ⅱ〕加算額=加給年金額

 

第2項 変更

第1 年金額の改定

 

第2 支給停止

§1 雇用保険との調整

〔Ⅰ〕基本手当との調整

〔Ⅱ〕高年齢雇用継続給付との調整

 

§2 繰上げ支給の老齢基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との調整

 

第3項 消滅=失権

 

第3款 特例老齢年金

 

第2節 障害厚生年金

第1款 障害厚生年金

序論

第1項 発生

第1 本来の障害厚生年金

§1 支給要件 

§2 効果

〔Ⅰ〕受給権の発生

〔Ⅱ〕年金額

〔1〕基本年金額

〔2〕加給年金額

 

第2 特殊な障害厚生年金

序論

§1 事後重症による障害厚生年金

§2 基準障害による障害厚生年金

 

第2項 変更

第1 併給の調整→併合認定

 

第2 年金額の改定

§1 障害程度が変わった場合の年金額の改定(障害程度の変更による年金額の改定)

§2 その他障害による年金額の改定

§3 障害基礎年金等との併合

 

第3 支給停止

§1 障害等級不該当

§2 労基法の障害補償を受けられるときの6年間の支給停止

 

第3項 消滅

第1 失権事由

第2 障害厚生年金の支給に関する経過措置(3年失権制による失権者に係る経過措置)

 

第4項 2以上期間者に係る障害厚生年金

 

第2款 障害手当金

 

第3節 遺族厚生年金

序論

第1款 発生

第1項 支給要件

〔Ⅰ〕死亡者の要件

※ 受給資格期間の短縮特例

〔Ⅱ〕遺族の要件

 

第2項 効果

第1 受給権の発生

第2 年金額

序論

§1 基本年金額

 

§2 加算額

§2-1 中高齢寡婦加算額

§2-2 経過的寡婦加算額

§2-3 配偶者又は子が遺族基礎年金の受給権を有しない場合の加算額

 

第2款 変更

第1項 年金額の改定

第2項 支給停止

 

第3款 消滅

 

第4款 2以上期間者に係る遺族厚生年金

 

第5款 特例遺族年金

 

第4節 その他の保険給付

第1款 脱退一時金

第2款 脱退手当金

 

第5節 保険給付の通則(その2)

第1款 受給権者の申出による支給停止

 

第2款 死亡に関する通則

第1項 未支給給付

第2項 死亡の推定

 

第3款 受給権の保護等

 

第4款 他の諸制度との調整の問題

第1項 支払の調整

第1 内払

第2 充当

 

第2項 併給の調整 ⇒ 国年法のこちら

 

第3項 特殊な調整

第1 給付制限

第2 不正利得の徴収

第3 第三者行為災害

 

第2章 その他の事業

厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

 

第4編 離婚時の年金分割

序論

第1章 離婚分割(合意分割)

第2章 3号分割

 

第5編 費用(財政)

第1章 総論

第1節 費用に関する予備知識

第2節 厚生年金保険事業の財政の安定化

 

第2章 国庫負担

 

第3章 積立金

 

第4章 交付金及び拠出金

 

第5章 保険料

序論

第1節 主体

第1款 徴収権者

 

第2款 保険料の納付義務者(負担義務者)

§1 保険料の負担義務者及び納付義務者

§2 保険料の免除

〔1〕育児休業等期間中の保険料の免除

〔2〕産前産後休業期間中の保険料の免除

§3 被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合

 

第2節 客体(保険料)

第1款 保険料の徴収対象

第2款 保険料額

 ※ 存続厚生年金基金の加入員である被保険者の保険料率

 

第3節 手続

第1款 納期限

第2款 納付の方法

§1 納入告知書による納付

§2 口座振替による納付

§3 前納

第3款 その他の手続

§1 保険料の繰上充当

§2 保険料の源泉控除

§3 保険料又は徴収金の還付請求

 

第4節 強制徴収の手続

序論

第1款 保険料の繰上徴収

第2款 督促及び滞納処分

§1 督促

§2 滞納処分

第3款 延滞金

第4款 先取特権の順位等

 

第6編 その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)

第1章 不服申立て

第2章 消滅時効

第3章 実施機関による調査等

第4章 その他(書類の保存義務等、戸籍事項の無料証明等)

第5章 罰則

 

第7編 存続厚生年金基金及び存続連合会等

序論

第1章 存続厚生年金基金

第1節 発生

第1款 主体

第1項 存続厚生年金基金

第2項 加入員

第1 資格

第2 届出

第3 標準給与

第3項 厚生労働大臣の権限の委任

第2款 設立

第3款 運営

第1項 機関(管理)

第2項 業務

第1 基金の行う業務

第2 給付

§1 法定給付

〔Ⅰ〕老齢年金給付

〔Ⅱ〕脱退一時金

§2 任意給付

〔Ⅰ〕障害給付金

〔Ⅱ〕遺族給付金

§3 給付の通則的事項

第3項 費用(財政)

第1 掛金

第2 年金給付等積立金

 

第2節 変更

第1款 規約の変更

第2款 基金間の移行等

§1 合併

§2 分割

§3 設立事業所の増減

§4 基金間の権利義務の移転等

§4-1 事業所の脱退による権利義務の移転(基金間の権利義務の移転)

§4-2 中途脱退者の他の基金への加入による権利義務の移転(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換)

 

第3節 消滅

第1款 解散

§1 通常解散の制度

§2 平成25年改正による特例解散の制度

〔Ⅰ〕自主解散型基金

〔Ⅱ〕清算型基金

§3 平成25年改正法による基金の存続基準及び解散命令(代行割れを未然に防ぐための措置)

第2款 清算 

第3款 他の企業年金制度への移行等

 

第4節 その他

第1款 行政庁の調査等

第2款 過去問

 

第2章 存続連合会及び企業年金連合会

第1節 存続連合会

第1款 発生

第1項 主体

第2項 設立(規約等)

第3項 運営

第1 機関(管理)

第2 業務

§1 法定業務

§2 任意業務

§3 業務の委託

 

第2款 変更

 

第3款 消滅

第1項 解散

第2項 清算

 

第2節 新企業年金連合会(確定給付企業年金法による企業年金連合会)

 

 

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