講義 社労士合格ゼミナール
令和４年度 雇用保険法
令和４年度の雇用保険法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝特例高年齢被保険者に関する問題：
▶特例高年齢被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額である。）
（特例高年齢被保険者が同じ日に１の事業所を正当な理由なく自己の都合で退職し、他方の事業所を倒産により離職した場合、雇用保険法第２１条の規定による待期期間の満了後１か月以上３か月以内の期間、高年齢者求職者給付金を支給しない。）
（特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職したことにより、１週間の所定労働時間の合計が２０時間未満となったときは、特例高年齢被保険者であった者がその旨申し出なければならない。）
（特例高年齢被保険者の賃金日額の算定に当たっては、賃金日額の下限の規定は適用されない。）
（２の事業所に雇用される６５歳以上の者は、各々の事業における１週間の所定労働時間が２０時間未満であり、かつ、１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である場合、事業所が別であっても同一の事業主であるときは、特例高年齢被保険者となることができない。）
○【問２】＝適用事業に関する問題：
▶適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（法人格がない社団は、適用事業の事業主とならない。）
（雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法第８条の規定による請負事業の一括が行われた場合、被保険者に関する届出の事務は元請負人が一括して事業主として処理しなければならない。）
（事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。）
（日本国内において事業を行う外国会社（日本法に準拠してその要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社）は、労働者が雇用される事業である限り適用事業となる。）
（事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す。）
○【問３】＝被保険者の届出に関する問題：
▶被保険者の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の１の事業所から他の事業所に転勤させた場合、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあっても、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。）
（事業主は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する所定の資格取得届を、年金事務所を経由して提出することができる。）
（事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月１０日までに、雇用保険被保険者資格喪失届に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。）
（事業年度開始の時における資本金の額が１億円を超える法人は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、資格取得届に記載すべき事項を、電気通信回線の故障、災害その他の理由がない限り電子情報処理組織を使用して提出するものとされている。）
（事業主は、５９歳以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなるとき、当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない。）
○【問４】＝所定給付日数に関する問題：
▶次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいものはどれか。
①２９歳０月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。
②３１歳から３２歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を１１か月間取得した。
③３３歳から３４歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を１２か月間取得した。
④当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い３５歳１月で離職した。
Ａ ９０日
Ｂ １２０日
Ｃ １５０日
Ｄ １８０日
Ｅ ２１０日
○【問５】＝高年齢雇用継続給付に関する問題：
▶高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（６０歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）であって、５７歳から５９歳まで連続して２０か月間基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが、当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して５年以上であるときは、他の要件を満たす限り、６０歳に達した日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金が支給される。）
（支給対象期間の暦月の初日から末日までの間に引き続いて介護休業給付の支給対象となる休業を取得した場合、他の要件を満たす限り当該月に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができる。）
（高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が同一の就職につき再就職手当の支給を受けることができる場合、その者の意思にかかわらず高年齢再就職給付金が支給され、再就職手当が支給停止となる。）
（高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受けずに８か月で雇用され被保険者資格を再取得したときは、新たに取得した被保険者資格に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができない。）
（高年齢再就職給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受け、その支給残日数が８０日であった場合、その後被保険者資格の再取得があったとしても高年齢再就職給付金は支給されない。）
○【問６】＝育児休業給付に関する問題：
▶育児休業給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
なお、本問において「対象育児休業」とは、育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう。
（保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が１歳６か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が１歳９か月に達する日の前日までとする。）
（育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていても、その後の育児休業は対象育児休業とならない。）
（産後６週間を経過した被保険者の請求により産後８週間を経過する前に産後休業を終了した場合、その後引き続き育児休業を取得したときには、当該産後休業終了の翌日から対象育児休業となる。）
（育児休業の申出に係る子が１歳に達した日後の期間について、児童福祉法第３９条に規定する保育所等において保育を利用することができないが、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。）
（育児休業を開始した日前２年間のうち１年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前３年間に通算して１２か月以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。）
○【問７】＝雇用保険制度に関する問題：
▶雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（雇用保険法では、疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が１５日未満である受給資格者が失業の認定を受けようとする場合、行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、受給資格者が正当な理由なくこれを拒むとき、当該行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。）
（偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は、これを行使することができる時から２年を経過したときは時効によって消滅する。）
（厚生労働大臣は、基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとするときは、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない。）
（行政庁は、関係行政機関又は公私の団体に対して雇用保険法の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができ、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。）
（事業主は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く。）のうち被保険者に関する書類を４年間保管しなければならない。）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 雇用保険法第１３条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば１２あるときは、 Ａ に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を１８０で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は Ｂ に基づいて行われるが、同法第１７条第４項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が２，５００円のときの基本手当日額は Ｃ となる。
なお、同法第１８条第１項、第２項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は２，５４０円、同法同条第３項の規定による最低賃金日額は２，５７７円とする。
２ 雇用保険法第６０条の２に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で確認すれば、平成２５年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアからエまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成２６年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は Ｄ である。ただし、同条第５項及び同法施行規則第１０１条の２の９において、教育訓練給付金の額として算定された額が Ｅ ときは、同給付金は支給しないと規定されている。
ア 平成２６年６月１日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労したが、平成２８年７ 月３１日にＡ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。
イ 平成２９年９月１日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成３０年９月３０日にＢ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。
ウ 令和元年６月１日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和３年８月３１ 日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。
エ 令和４年６月１日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和５年７月３１ 日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。
選択肢：
Ａ ①最後の完全な６賃金月 ②最初の完全な６賃金月 ③中間の完全な６賃金月 ④任意の完全な６賃金月
Ｂ ①雇用保険被保険者資格取得届 ②雇用保険被保険者資格喪失届 ③雇用保険被保険者証
④雇用保険被保険者離職票
Ｃ ①１，２７０ 円 ②１，２８８円 ③２，０３２円 ④２，０６１円
Ｄ ①平成２８年７ 月３１日 ②平成３０年９月３０日 ③令和３年８月３１日 ④令和５年７月３１日
Ｅ ①２，０００円を超えない ②２，０００円を超える ③４，０００円を超えない ④４，０００円を超える
選択式解答
Ａ＝①「最後の完全な６賃金月」（【行政手引５０６０１イ】）
Ｂ＝④「雇用保険被保険者離職票」（施行規則第１９条等。こちら以下を参考）
Ｃ＝④「２，０６１円」（第１８条第３項、施行規則第２８条の５）
Ｄ＝③「令和３年８月３１日」（第６０条の２第２項ただし書）
Ｅ＝③「４，０００円を超えない」（第６０条の２第５項、施行規則第１０１条の２の９）
選択式の論点とリンク先
〔１〕問１
問１（空欄Ａ～Ｃ）は、設問をざっと読みますと、基本手当の日額（基本手当日額）の問題であることがわかります。
そこで、まず、こちら（雇用保険法のパスワード）の図を思い出して頂くと良いです（時間のない択一式の場合は、このように図等によって、問われている論点に関する全体像（必要な知識）を瞬時に思い出せるかどうかが鍵になります。従いまして、通常の学習においても、知識を一発で思い出せるように反復訓練して頂くことが重要です）。
もとに戻りますが、要するに、「基本手当日額＝賃金日額×給付率」です。
そして、空欄のＡ（こちら）では、「賃金日額」が問題となっています。
１ 空欄のＡ
賃金日額は、原則として、こちらの図のように算定します。
即ち、賃金日額は、原則として、算定対象期間において被保険者期間（第１４条）として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます）の総額を１８０で除して得た額とします（第１７条第１項）。
この点、空欄のＡ（こちら）の直前では、「完全な賃金月」とありますが、これは行政手引で示されている実務の考え方であり、当サイトではこちらで触れています。
即ち、賃金日額は、前記の通り、「算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６箇月に支払われた賃金の総額」を算定基礎（分子）としますが、実際は、算定上の便宜を考慮して、賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間（賃金支払対象期間）が１箇月であるときに、当該１箇月の賃金支払基礎日数が１１日以上ある場合を１箇月として計算する取扱いとなっています（【行政手引５０６０１イ】参考）。
具体的には、算定対象期間に「完全な賃金月」が６以上あるときは、「最後の完全な６賃金月」〔＝空欄のＡ〕に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます）の総額を１８０で除して得た額を賃金日額とするのが実務上の取扱いの原則です。
この「賃金月」とは、同一の事業主のもとにおける賃金締切日（賃金締切日が１暦月に２回以上ある場合には歴月の末日に最も近い賃金締切日。以下同じ）の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、その期間が満１か月であり、かつ、賃金支払基礎日数が１１日以上ある月を「完全な賃金月」というとされます。
そこで、「最後の６箇月に支払われた賃金の総額」は、「最後の完全な６賃金月」（＝空欄のＡ）に支払われた賃金の総額として算定します。
この空欄Ａについては、「完全な６賃金月」という考え方を知らなくても、条文上、「最後の６箇月に支払われた賃金の総額」であり、空欄Ａの選択肢（こちら）のうち、「最後の」とあるのは①「最後の完全な６賃金月」しかありませんから、この①が正解であろうとは判断しやすいと思います。
ただし、行政手引からの実務上の用語が問われているため、慣れていないと戸惑う内容となっています。
２ 空欄のＢ
空欄のＢ（こちら）は、賃金日額の算定の基礎となる資料は何かが問われています。
被保険者が離職した場合は、事業主は、原則として、資格喪失届に離職証明書を添付して所轄の公共職業安定所長に提出しなければなりません（施行規則第７条第１項後段。こちら以下）。
この事業主が作成する離職証明書に基づき、所轄の公共職業安定所長が離職票を作成して、離職者に交付します（施行規則第１７条第１項）。
離職証明書には、当該被保険者に関する「離職の日以前の賃金支払状況等」を記載する欄が設けられており、この欄に基本手当の支給に係る賃金日額の算定基礎となる賃金を事業主が記載します（こちら以下を参考です）。
そこで、賃金日額の算定も、「離職証明書 ➡ 離職票」に基づいて行われます。
空欄Ｂの選択肢（こちら）中では、④に「離職票」がありますから、これが正解です。
この空欄Ｂは、そう難しくはないかもしれませんが、手続の問題ですので、苦手にする方もおられるでしょう。
３ 空欄のＣ
空欄のＣ（こちら）は、賃金日額が２，５００円のときの基本手当日額がいくらになるかの問題です。これは、難しかったと思います。
設問のなお書に、次のようにある点がポイントです。
〔※ なお、サイト上では改正後の新しい内容に書き換えているため、以下の金額と異なります。ただ、数字の細部よりも考え方を押さえて頂ければ結構です。〕
「なお、同法第１８条第１項、第２項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は２，５４０円、同法同条第３項の規定による最低賃金日額は２，５７７円とする。」
前記の通り、「基本手当日額＝賃金日額×給付率」ですが、賃金日額の下限額（最低限度額）があり、本問では、算定した賃金日額（２，５００円）が下限額（２，５４０円）より低いですから、賃金日額は下限額である「２，５４０円」にひとまずはなります。
しかし、これについて、平成２９年８月１日施行の改正により、「下限額と最低賃金日額との調整」という制度が新設されています。
即ち、自動変更対象額（本問では、賃金日額の下限額を意味します）が最低賃金を基礎として算定された賃金日額（最低賃金日額）を下回る場合には、当該最低賃金日額が下限額とされます（第１８条第３項、施行規則第２８条の５）。
大まかには、賃金日額の下限額を最低賃金法の地域別最低賃金を上回る額に設定しようとした趣旨です。詳細は、本文のこちらです。
この制度は、令和２年８月１日からの賃金日額について初めて適用され、今回の令和３年８月１日からの賃金日額においても引き続き適用されました（この２年間は、賃金日額の下限額が最低賃金日額を下回っているということです）。
本問の２，５００円等の数字は、そのままこの令和３年８月１日からの適用分のものと同じであり、今回の最低賃金日額は「２，５７７円」であり、下限額である「２，５４０円」は、この最低賃金日額を下回るため、最低賃金日額「２，５７７円」が賃金日額となります。
さらに、「基本手当日額＝賃金日額×給付率」ですから、この「２，５７７円」に給付率を乗じたものが基本手当日額です。
「２，５７７円」の場合の給付率は、こちらの下部の図の通り、１００分の８０です（６０歳以上であっても同じです）。
よって、「２，５７７円×８０％」として、「２０６１．６円」が基本手当日額となります。
この場合の端数処理については、１円未満の端数の切り捨てとなります（国等の債権債務等の金額の端数処理に関する法律第２条第１項。こちらの下部です）。
本問では、「２，０６２円」といった選択肢はありませんから、この端数処理は論点となっていません。
以上より、④「２，０６１円」が空欄Ｃの正解となります。
出題当時の本文では、この「２，５７７円」をゴロ合わせにより押さえており、これを思い出しますと、今回の設問の「２，５７７円」の意味も判明しやすく、本問の論点がどこにあるのかが早めにつかめた可能性があります。
一方、賃金日額について学習が不十分である場合は、本問の論点がどこにあるのかを把握することができず、かなり苦しいことになります。
この問１の空欄Ｃは初めて登場した論点であり、難しかったと思います。空欄Ａも、行政手引の用語が用いられており、やや微妙でした。
全体的に厳しかったです。
〔２〕問２
問２は、一般教育訓練給付金の支給要件に関する問題です。
雇用保険法の選択式としては、見慣れない事例系の問題ですが、支給要件（特に支給要件期間）を正確に記憶し思い出すことができるかが鍵です。
１ 空欄のＤ
まず、事案は、次の図のとおりです。
空欄のＤ（こちら）は、一般教育訓練給付金の支給を受ける場合に、平成２６年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日がいつかという内容です。
ここで、次の①～③の知識を一気に思い出す必要があります（本文のこちらの三等を参考です）。
①教育訓練給付金の支給要件として、支給要件期間が３年以上であることが要求されること（ただし、初めて一般教育訓練給付金の支給を受ける者については、当分の間、支給要件期間が１年以上であれば足りること）。
②支給要件期間とは、教育訓練開始日（基準日）以前に被保険者であった期間を通算した期間のことであること。
これは、教育訓練開始日を離職日とみなして算定した基本手当の所定給付日数に係る「算定基礎期間」に相当する期間とイメージするとよいこと。
具体的には、支給要件期間に通算されない期間として、「前後の資格の得喪が１年を超える場合の前の期間」や「前に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合の当該教育訓練給付金に係る基準日前の被保険者であった期間」などがあること（支給要件期間については、本文のこちら以下を参考です）。
③教育訓練給付対象者が、基準日前厚生労働省令で定める期間〔＝３年〕内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は支給されないこと（第６０条の２第５項。こちら）。
本問では、「平成２５年中に教育訓練給付金を受給した」とありますから、平成２６年以降に一般教育訓練給付金の支給を受ける場合は、①支給要件期間は３年以上であることが必要となります。
次に、前掲のこちらの図では、㋐と㋑の被保険者であった期間に係る離職については、基本手当を受給しています（なお、「㋐」等は、設問の「ア」等に対応しています）。
しかし、前記の②のように、前に基本手当の支給を受けたことがあっても、前に教育訓練給付金の支給を受けたことがなければ、離職日前の被保険者であった期間は支給要件期間に算入することができる点に注意です。
本問では、平成２５年中に受給した教育訓練給付金に係る被保険者であった期間は支給要件期間に算入できませんが、こちらの図の㋐の被保険者であった期間以降の期間は、算入できないわけではありません。
そこで、本問で支給要件期間に算入（通算）できるかどうかについては、「前後の資格の得喪が１年を超える場合の前の期間」かどうかがポイントであることになります。
前掲のこちらの図では、㋐と㋑の間の期間の間は１年を超えていますが、その他の㋑と㋒（及び㋒と㋓）の間の期間の間は１年を超えていません。
そこで、㋑と㋒と㋓の被保険者であった期間は通算できることになります。
㋑の期間は１年を超えており、㋒の期間は２年を超えていますから、合計で３年を超えますので、後者の㋒の離職日において、もっとも早く支給要件期間を満たすことになります。
なお、この㋒の離職日（令和３年８月３１日）の前の３年以内には教育訓練給付金の支給を受けていませんので（平成２５年に支給を受けています）、上記③の不支給にも該当しません。
ちなみに、上記の被保険者であった期間の計算については（雇用された日から離職日までの期間を単純に計算します）、本問では、㋑（平成２９年９月１日就職・平成３０年９月３０日離職）に係る被保険者であった期間は、９月１日から翌年９月３０日までの１年と１月であり、㋒（令和元年６月１日に再就職・令和３年８月３１日に再離職）に係る被保険者であった期間は、６月１日から翌々年の８月３１日までの２年と３月であり、両者を合計しますと、「３年４月」となり、３年は超えます。
なお、支給要件期間の通算に当たって、各被保険者であった期間を加算（通算）する場合は、暦年、暦月及び暦日のそれぞれごとに加算し、暦月の１２月をもって１年、暦日の３０日をもって１月とします（サイト本文では、こちらの基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間における被保険者であった期間の個所で掲載していますが、育児休業給付の支給要件期間に係る被保険者であった期間の場合も同様です。育児休業給付の【行政手引 ５８０１２ハ】）。
２ 空欄のＥ
空欄のＥ（こちら）は、教育訓練給付金が不支給となる「教育訓練給付金の額として算定された額」の問題であり、これは単純な記憶問題であり、４千円です（第６０条の２第５項、施行規則第１０１条の２の９）。（こちら）
類問は、択一式の【平成２５年問４エ（こちら）】で出題されています。
以上、雇用保険法の選択式は厳しい内容であり、基準点をらくらくクリアーできるといった内容とはほど遠かったです。
総評
選択式は、結構厳しい出題でした。
問１（基本手当日額）も、単純な問題ではありません。
空欄ＡとＢは実務色があります。また、空欄Ｃ（下限額と最低賃金日額との調整）は、平成２９年施行の改正事項ですが、前々回の出題時から適用されている制度であるため、近時の改正事項であるともいえ、過去出題がなかったこともあって、論点を把握できなかった方もおられるかもしれません。
また、問２は、一般教育訓練給付金に関する事例問題であり、事案を迅速に分析する力と事案に適合した正確な知識を思い出す能力が要求されます。
暗記で対応できる従来の出題内容より１段上のレベルにある出題といえます。
今後も、知識を正確に記憶し瞬時に思い出せる訓練をする他、事例問題に慣れておく必要があります。
択一式についても、簡単ではなく、きちんと学習していませんと苦労する内容になっています。
問１では、近時の出題傾向と異なり、直近の改正事項（特例高年齢被保険者）について、それも結構細かい知識が問われました。
問４は、単純な知識問題を事例風にして出題するという新傾向問題でした。
問５（高年齢雇用継続給付）及び問６（育児休業給付）については、いくつかの肢は厳しい内容でした。
今回の出題内容についても、当サイト上の知識だけで正答することは可能ですから、あまり行政手引の細部に手を広げすぎたりする必要はなく、当サイトを熟読して頂くことが最も有用な試験対策であるといえそうです。