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※　改訂状況：  

令和６年４月２６

日（金曜日）  

〔１〕職種・業務内容の限定合意に反する配転の適法性が争点となった最高裁判例が出ました。

こちらです（追記しました）。

〔２〕在宅勤務手当について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合に関して通達（【令和６．４．５基発０４０５第６号】）が発出されました。

こちらで掲載しています。 

〔３〕年度末の改正事項が多数あります。

１　まず、労災保険法等です。

 ①介護（補償）等給付の上限額・最低保障額が決定されました。こちら以下です。

②また、法令の要旨等の周知の方法について、電磁的方法によることも可能とされました。こちら以下です。 

③労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額が改正されました。こちら以下です。 

２　厚年法の３歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例（従前標準報酬月額のみなし措置）の申出書の添付書類が改正される等の見直しが行われています。

こちらを参考です。

３　雇用保険法の教育訓練給付の支給申請手続等が改正されています。

概要は、「改正・最新判例」のこちら以下です。

４　健保法等の医療保険法において、匿名診療等関連情報の提供に係る手続等が改正されています。

５　介護保険法（施行規則）において、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）としての第１号事業について、継続利用要介護者（介護給付を受ける前から継続的に第１号事業を利用する要介護者をいいます）が利用できるサービスが拡大されました。

詳細は、こちら以下（【令和６年度試験　改正事項】 とある③の箇所）です。

６　雇用保険法の雇用保険二事業に関する助成金等の改正については、雇用保険法のこちらです。 

〔３〕健康保険法と安衛法の同時改訂中です。

厚生年金保険法は、基金も含め、改訂が完了しました。

安衛法は、安全衛生管理体制に入っています。

健康保険法は、「保険料」に入りました。

「白書対策講座」の「令和５年版　厚生労働白書」を作成中です（「第１部」は作成が終了し、「第２部」の作成に入っています。完成までに少々時間がかかります）。

また、「令和５年　労働力調査」を作成中です。

なお、「白書対策講座」について、「令和５年　就労条件総合調査（こちら）と「令和４年　雇用動向調査」（こちら）が完成しています。

※　更新メール：

・令和５年１２月３０日（土曜日）   

年内最後のメールを送信しました。

雇用保険法の本試験択一式の分析や、雇用保険法の改正事項についてです。