2020年度版

 

障害者雇用状況の集計結果

障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は、2.2%)以上の障害者を雇用・採用することを義務付けています(同法第38条、第43条等)。

 

「障害者雇用状況」の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

 

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