第１節 総則
第１款 目的
§１ 概要
§２ 目的（第１条）
第２款 沿革
第３款 定義（第２条）
第４款 体系
第２節 企業型年金
第１款 発生
第１項 主体
第１ 実施者（第２条第２項）
第２ 加入者
§１ 資格（第９条）
§２ 企業型年金加入者期間（第１４条）
§３ 企業型年金運用指図者（第２条第９項、第１５条）
第２項 実施（開始）
§１ 実施（開始）の要件（第３条第１項）
§２ 規約の作成（第３条第３項、第４条）
§３ 簡易企業型年金（第３条第５項等）
第３項 運営
第１ 管理及び運用
§１ 管理
〔Ⅰ〕運営管理業務（第２条第７項）
〔Ⅱ〕資産管理業務（第８条）
§２ 運用（第２２条～第２７条）
※ 個人型年金への準用（第７３条）
※ 運営管理機関等に関する用語の整理
第２ 給付
§１ 給付の通則
〔１〕給付の種類（第２８条）
〔２〕裁定（第２９条）
〔３〕支給額等（第３０条～第３１条）
〔４〕受給権の保護等（受給権の譲渡等の禁止等）（第３２条）
§２ 老齢給付金（第３３条以下）
〔Ⅰ〕発生
〔１〕支給要件（第３３条）
〔２〕効果
〈１〉受給権の発生
〈２〉支給額（第３０条、施行令第５条）
〈３〉支給の方法（第３５条）
〈４〉支給予定期間（施行令第５条第１号）
〈５〉裁定請求と７０歳到達時の支給（第３３条第３項、第３４条）
〔Ⅱ〕消滅＝失権（第３６条）
§３ 障害給付金（第３７条以下）
〔１〕支給要件（第３７条）
〔２〕効果（第３０条、第７３条等）
〔Ⅱ〕消滅＝失権（第３９条）
§４ 死亡一時金（第４０条以下）
§５ 脱退一時金（法附則第２条の２、第３条）
〔１〕発生
（Ａ）少額資産者に係る脱退一時金（法附則第２条の２第１項）
（Ｂ）保険料免除者に係る脱退一時金（法附則第３条第１項）
第３ 財政（費用）
§１ 掛金（第１９条以下）
〔Ⅰ〕主体（第１９条）
〔Ⅱ〕客体（掛金。第１９条第２項）
※ 掛金の拠出及び拠出限度額の年単位化の改正
〔Ⅲ〕手続（第２１条等）
§２ 積立金（第８条、第２５条等）
第４ 行為準則等（第４３条以下）
第２款 変更
第１項 規約の変更（第５条、第６条）
第２項 個人別管理資産の移換等
§１ 企業型年金への資産の移換（第５４条、第５４条の２）
§２ 確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換（第５４条の４、第７４条の４）
§３ 企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換（第８０条）
§４ 個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換（第８２条）
§５ 連合会移換者となる場合（第８３条）
第３款 消滅＝企業型年金の終了（第４５条等）
第３節 個人型年金
序論
一 意義
二 平成２８年改正
第１ 実施者（第２条第３項）
§１ 資格（第２条第１０項、第６２条第１項）
§２ 個人型年金加入者期間（第６３条）
§３ 個人型年金運用指図者（第２条第１１項、第６４条）
§４ 届出（第６６条等）
§５ 個人型年金加入者等原簿等（第６７条）
§１ 実施（開始）の要件（第５５条第１項）
§２ 規約の作成（第５５条第２項、第５６条）
§１ 管理（第２条第７項、第６０条、第６１条）
§２ 運用（第７３条による企業型年金の運用の規定の準用）
第２ 給付（第７３条による企業型年金の給付の規定の準用）
§１ 掛金
〔Ⅰ〕主体（第６８条第１項、第７０条第１項）
※ 中小事業主掛金納付制度（イデコプラス。第６８条の２等）
〔Ⅱ〕客体（掛金。第６８条第１項、第６９条、施行令第３５条、第３６条）
〔Ⅲ〕手続（第６８条第１項、第７０条）
第１項 規約の変更（第５７条、第５８条）
第２項 脱退一時金相当額等の移換（第７４条の２）
第３款 消滅＝個人型年金の終了（第７２条）
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令和４年１月２７日（木曜）
徴収法は、延納に入りました。。
年金額の改定の改正について、サイトを書き換えています。
「白書対策講座」の「令和３年版 厚生労働白書」の第１弾をアップしました。
※ 更新メール：
・令和４年１月２２日（土曜）
年金額の改定その他の改正情報をお伝えしました。
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