確定拠出年金法

目次

第1節 総則

第1款 目的

§1 概要

§2 目的(第1条)

 

第2款 沿革

 

第3款 定義(第2条)

 

第4款 体系

 

 

第2節 企業型年金

第1款 発生

第1項 主体

第1 実施者

 

第2 加入者

§1 資格

§2 企業型年金加入者期間

§3 企業型年金運用指図者

 

第2項 実施(開始)

§1 実施(開始)の要件

§2 規約の作成

 

第3項 運営

第1 管理及び運用

§1 管理

〔Ⅰ〕運営管理業務

〔Ⅱ〕資産管理業務

 

§2 運用 

※ 個人型年金への準用

※ 運営管理機関等に関する用語の整理

 

第2 給付

§1 給付の通則

〔1〕給付の種類(第28条)

〔2〕裁定(第29条)

〔3〕支給額等(第30条~第31条)

〔4〕受給権の保護等(受給権の譲渡等の禁止等)(第32条)

 

§2 老齢給付金(第33条以下)

〔Ⅰ〕発生

〔1〕支給要件(第33条)

〔2〕効果

〈1〉受給権の発生

〈2〉支給額

〈3〉支給の方法

〈4〉支給予定期間

〈5〉裁定請求と70歳到達時の支給

 

〔Ⅱ〕消滅=失権

 

§3 障害給付金(第37条以下)

〔Ⅰ〕発生

〔1〕支給要件(第37条)

〔2〕効果

 

〔Ⅱ〕消滅=失権(第39条)

 

§4 死亡一時金(第40条以下)

〔Ⅰ〕発生

〔1〕支給要件

〔2〕効果

 

§5 脱退一時金(法附則第2条の2、第3条)

〔1〕発生

(A)少額資産者に係る脱退一時金(法附則第2条の2第1項)

(B)保険料免除者に係る脱退一時金(法附則第3条第1項)

 

第3 財政(費用)

§1 掛金(第19条以下)

〔Ⅰ〕主体

〔Ⅱ〕客体(掛金)

〔Ⅲ〕手続

 

§2 積立金

 

第4 行為準則等(第43条以下)

 

第2款 変更

第1項 規約の変更

 

第2項 個人別管理資産の移換等

§1 企業型年金への資産の移換(第54条、第54条の2)

§2 企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換(第80条)

§3 個人型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換(第81条)

§4 個人型年金運用指図者となった者の個人別管理資産の移換(第82条)  

§5 連合会移換者となる場合(第83条)  

 

第3款 消滅=企業型年金の終了

 

 

 

第3節 個人型年金

序論

一 意義

二 平成28年改正

 

第1款 発生

第1項 主体

第1 実施者

 

第2 加入者

§1 資格 

§2 個人型年金加入者期間

§3 個人型年金運用指図者

§4 届出

§5 個人型年金加入者等原簿等

 

第2項 実施(開始)

§1 実施(開始)の要件

§2 規約の作成

 

第3項 運営

序論

第1 管理及び運用

§1 管理

§2 運用

 

第2 給付

 

第3 財政(費用)

§1 掛金

〔Ⅰ〕主体

〔Ⅱ〕客体(掛金)

〔Ⅲ〕手続

 

第2款 変更

第1項 規約の変更(第57条、第58条)

 

第2項 脱退一時金相当額等の移換(第74条の2)

 

第3款 消滅=個人型年金の終了(第72条)