第１節 総則
第１款 概要
§１ 沿革
§２ 高齢者医療確保法の体系
第２款 目的等（第１条、第２条）
§１ 目的（第１条）
§２ 基本的理念（第２条）
第３款 国、地方公共団体、保険者等の責務（第３条～第６条）
第４款 定義（第７条）
第２節 医療費適正化の推進（第８条以下）
第１款 医療費適正化計画等（第８条～第１７条）
第１項 医療費適正化計画等の作成
第２項 計画の進捗状況の公表等（第１１条）
第３項 計画の実績に関する評価（第１２条）
第２款 特定健康診査等（第１８条～第３１条）
第３節 前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整（第３２条以下）
第４節 後期高齢者医療制度（第４７条以下）
第１款 総則
第１項 後期高齢者医療
第２項 後期高齢者医療制度の体系
第２款 主体
第１項 運営主体＝後期高齢者医療広域連合（第４８条等）
第２項 被保険者（第５０条等）
〔Ⅰ〕発生（資格の取得）（第５０条）
〔１〕要件（資格の取得の要件）
・住所地の特例（第５５条、第５５条の２）
・適用除外者（第５１条）
〔２〕資格の取得時期（第５２条）
〔Ⅱ〕変更
〔Ⅲ〕消滅＝資格の喪失
〔１〕要件（資格の喪失の要件）
〔２〕資格の喪失時期（第５３条）
第３項 届出等
§１ 届出（第５４条等）
§２ 被保険者証（第５４条第３項等）
※ 保険料滞納に関する措置＝保険料の滞納による被保険者証の返還と被保険者資格証明書の交付の問題（第５４条第４項以下）
第４項 給付担当機関
第３款 客体
第４款 事業
第１項 後期高齢者医療給付
第１ 総論
§１ 後期高齢者医療給付の種類（第５６条）
§２ 健康保険の保険給付との違い
第２ 法定必須給付（第６４条以下）
§１ 療養の給付（第６４条）
§２ 入院時食事療養費（第７４条）
§３ 入院時生活療養費（第７５条）
§４ 保険外併用療養費（第７６条）
§５ 療養費（第７７条）
§６ 訪問看護療養費（第７８条～第８１条）
§７ 特別療養費（第８２条）
§８ 高額療養費（第８４条）
§９ 高額介護合算療養費（第８５条）
§１０ 移送費（第８３条）
第３ 通則（第５７条等）
第２項 高齢者保健事業（１２５条）
第５款 費用（財政）
総論
第１項 特別会計（第４９条）
第２項 費用
第１ 公費負担（第９３条等）
第２ 国の補助等（第１０２条）
第３ 後期高齢者交付金（後期高齢者支援金（第１００条等））
第４ 保険料（第１０４条以下）
第５ 財政安定化基金（１１６条）
第５節 その他
第１款 保険者協議会（第１５７条の２）
第２款 国民健康保険団体連合会の高齢者医療関係業務
§１ 国民健康保険団体連合会の高齢者医療関係業務（第１５５条）
§２ 後期高齢者医療診療報酬審査委員会（第１２６条）
第３款 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療関係制度業務
§１ 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務（第１３９条）
§２ 支払基金等への事務の委託（第１６５条の２）
第４款 不服申立て（第１２８条以下）
第５款 消滅時効（第１６０条）
第６款 罰則（第１６７条以下）
＜前のページ 次のページ＞
ご入会方法はこちら
お問い合わせはこちら
※ 改訂状況：
令和元年１１月１３日（水曜）
間もなく、白書対策講座を開始します（「就労条件総合調査」からです）。
労基法は、「３６協定」に入っています。
※ 更新メール：
・令和元年１１月７
日（木曜）
改正民法の反映状況、水町「詳解労働法」からの追記等の状況等の改訂状況や「白書対策講座」の作成開始等についてお知らせしました。
労基法の目次はこちら
労災法の目次はこちら
雇用法の目次はこちら
徴収法の目次はこちら
国年法の目次はこちら
厚年法の目次はこちら
健保法の目次はこちら
講義 社労士合格ゼミナール