講義 社労士合格ゼミナール
令和４年度 健康保険法
令和４年度の健康保険法の本試験問題のインデックスを掲載します。
リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。
択一式
○【問１】＝ 健康保険法に関する諸問題：
▶健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（被保険者又は被扶養者の業務災害（労災保険法第７条第１項第１号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であり、労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合には、健康保険の保険給付の申請はできない。）
（健康保険組合の理事長は、規約の定めるところにより、毎年度２回通常組合会を招集しなければならない。また、理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。）
（事業主は、被保険者が資格を喪失したときは、遅滞なく被保険者証を回収して、これを保険者に返納しなければならないが、テレワークの普及等に対応した事務手続きの簡素化を図るため、被保険者は、被保険者証を事業主を経由せずに直接保険者に返納することが可能になった。）
（介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が、急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となったが、当該医療機関において医療保険適用病床に空きがないため、患者を転床させずに、当該介護保険適用病床において療養の給付又は医療が行われた場合、当該緊急に行われた医療に係る給付については、医療保険から行うものとされている。）
（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の要件に該当する被保険者の報酬月額に関する届出は、当該育児休業等を終了した日から５日以内に、当該被保険者が所属する適用事業所の事業主を経由して、所定の事項を記載した届書を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う。）
○【問２】＝被保険者及び被扶養者に関する諸問題：
▶被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（被保険者の数が５人以上である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。）
（適用事業所に新たに使用されることになったが、使用されるに至った日から自宅待機とされた場合は、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときには、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。
また、当該資格取得時における標準報酬月額決定については、現に支払われる休業手当等に基づき決定し、その後、自宅待機が解消したときは、標準報酬月額の随時改定の対象とする。）
（出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合は、出産手当金の支給が優先され、支給を受けることのできる出産手当金の額が傷病手当金の額を上回っている場合は、当該期間中の傷病手当金は支給されない。）
（任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）でなければならず、任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。）
・【令和４年問２Ｅ】 【直近の改正事項】
（保険者は、被保険者（任意継続被保険者を除く。）に被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならないとされているが、保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。）
○【問３】＝健康保険法に関する諸問題：
▶健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
（健康保険法第１００条では、「被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。」と規定している。）
（被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は療養所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、移送費が支給される。移送費として支給される額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により保険者が算定した額から３割の患者自己負担分を差し引いた金額とする。ただし、現に移送に要した金額を超えることができない。）
（全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。）
（傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、後の傷病に係る待期期間の経過した日を後の傷病に係る傷病手当金の支給を始める日として傷病手当金の額を算定し、前の傷病に係る傷病手当金の額と比較し、いずれか多い額の傷病手当金を支給する。その後、前の傷病に係る傷病手当金の支給が終了又は停止した日において、後の傷病に係る傷病手当金について再度額を算定し、その額を支給する。）
（指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、基本利用料とその他の利用料を、その費用ごとに区分して記載した領収書を交付しなければならない。）
○【問４】＝健康保険法に関する諸問題：
▶健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
・【令和４年問４Ａ】 【直近の改正事項】
（夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、夫婦とも被用者保険の被保険者である場合には、被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方の被扶養者とする。）
（被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の養父母は、世帯は別にしていても主としてその被保険者によって生計が維持されていれば、被扶養者となる。）
（全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に係る介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額を、前年度における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の合算額で除して得た率を基準として、保険者が定める。）
（患者自己負担割合が３割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け、その療養に要した費用が、保険診療が３０万円、選定療養が１０万円であるときは、被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて１２万円を当該保険医療機関に支払う。）
（全国健康保険協会の役員若しくは役職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはらず、健康保険法の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処すると定められている。）
○【問５】＝健康保険法に関する諸問題：
▶健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（健康保険法第７条の１４によると、厚生労働大臣又は全国健康保険協会理事長は、それぞれその任命に係る全国健康保険協会の役員が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき、又は職務上の義務違反があるときのいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。また、全国健康保険協会理事長は、当該規定により全国健康保険協会理事を解任したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。）
（適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。また、２以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、被保険者の同意は、各適用事業所について得なければならない。）
（健康保険組合の監事は、組合会において、健康保険組合が設立された適用事業所（設立事業所）の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ１人を選挙で選出する。なお、監事は、健康保険組合の理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。）
（被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者、特定退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする。）であった者が、被保険者の資格を喪失した日より６か月後に出産したときに、被保険者が当該出産に伴う出産手当金の支給の申請をした場合は、被保険者として受けることができるはずであった出産手当金の支給を最後の保険者から受けることができる。）
・【令和４年問５Ｅ】 【直近の改正事項】
（傷病手当金の支給を受けようとする者は、健康保険法施行規則第８４条に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならないが、これらに加え、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、労災保険法（昭和２２年法律第５０号）、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）若しくは同法に基づく条例の定により、傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。）
○【問６】＝健康保険法に関する諸問題：
▶健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（保険者は、健康保険において給付事由が第三者の行為によって生じた事故について保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。）
（日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して６か月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、１年６か月）を超えないものとする。）
・【令和４年問６Ｃ】 【直近の改正事項】
（保険者は、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。）の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等（労働安全衛生法第２条第３号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。）
（健康保険の適用事業所と技能養成工との関係が技能の養成のみを目的とするものではなく、稼働日数、労務報酬等からみて、実体的に使用関係が認められる場合は、当該技能養成工は被保険者資格を取得する。）
（被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができるが、被保険者が数日前に闘争しその当時はなんらかの事故は生じなかったが、相手が恨みを晴らす目的で、数日後に不意に危害を加えられたような場合は、数日前の闘争に起因した闘争とみなして、当該給付事由に係る保険給付はその全部又は一部を行わないことができる。）
○【問７】＝健康保険法に関する諸問題：
▶健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（被保険者は、被保険者又はその被扶養者が６５歳に達したことにより、介護保険第２号被保険者（介護保険法第９条第２号に該当する被保険者をいう。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。）
・【令和４年問７Ｂ】（厚年法のパスワード）
（健康保険法第３条第５項によると、健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。したがって、名称は異なっても同一性質を有すると認められるものが、年間を通じ４回以上支給される場合において、当該報酬の支給が給与規定、賃金協約等によって客観的に定められており、また、当該報酬の支給が１年間以上にわたって行われている場合は、報酬に該当する。）
（被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。当該処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定前でも提起することができる。）
・【令和４年問７Ｄ】（厚年法のパスワード）
（自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において、ガソリン単価の見直しが月単位で行われ、その結果、毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合、固定的賃金の変動には該当せず、標準報酬月額の随時改定の対象とならない。）
（被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由についての保険給付は行われないため、自殺未遂による傷病に係る保険給付については、その傷病の発生が精神疾患に起因するものであっても保険給付の対象とならない。）
○【問８】＝定時決定及び随時改定等の手続きに関する諸問題：
▶定時決定及び随時改定等の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
・【令和４年問８Ａ】（厚年法のパスワード）
（被保険者Ａは、労働基準法第９１条の規定により減給の制裁が６か月にわたり行われることになった。そのため、減給の制裁が行われた月から継続した３か月間（各月とも、報酬支払基礎日数が１７日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、減給の制裁が行われた月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。）
・【令和４年問８Ｂ】（厚年法のパスワード）【直近の改正事項】
（被保険者Ｂは、４月から６月の期間中、当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅とされたことから、テレワーク勤務を行うこととなったが、業務命令により、週に２回事業所へ一時的に出社した。Ｂが事業所へ出社した際に支払った交通費を事業主が負担する場合、当該費用は報酬に含まれるため、標準報酬月額の定時決定の手続きにおいてこれらを含めて計算を行った。 ）
・【令和４年問８Ｃ】（厚年法のパスワード）【直近の改正事項】
（事業所が、在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後に、被保険者Ｃが業務のために使用した通信費や電気料金を精算したものの、仮払い金額が業務に使用した部分の金額を超過していたが、当該超過部分を事業所に返還しなかった。これら超過して支払った分も含め、仮払い金は、経費であり、標準報酬月額の定時決定の手続きにおける報酬には該当しないため、定時決定の手続きの際に報酬には含めず算定した。）
・【令和４年問８Ｄ】（厚年法のパスワード）
（Ｘ事業所では、働き方改革の一環として、超過勤務を禁止することにしたため、Ｘ事業所の給与規定で定められていた超過勤務手当を廃止することにした。これにより、当該事業所に勤務する被保険者Ｄは、超過勤務手当の支給が廃止された月から継続した３か月間に受けた報酬の総額を３で除した額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じた。超過勤務手当の廃止をした月から継続する３か月間の報酬支払基礎日数はすべて１７日以上であったが、超過勤務手当は非固定的賃金であるため、当該事業所は標準報酬月額の随時改定の手続きは行わなかった。なお、超過勤務手当の支給が廃止された月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。）
・【令和４年問８Ｅ】（厚年法のパスワード）
（Ｙ事業所では、給与規定の見直しを行うに当たり、同時に複数の変動的な手当の新設及び廃止が発生した。その結果、被保険者Ｅは当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月から継続した３か月間（各月とも、報酬支払基礎日数は１７日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。）
○【問９】＝現金給付である保険給付に関する諸問題：
▶現金給付である保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（被保険者が自殺により死亡した場合は、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者がいたとしても、自殺については、健康保険法第１１６条に規定する故意に給付事由を生じさせたときに該当するため、当該給付事由に係る保険給付は行われず、埋葬料は不支給となる。）
（被保険者が出産手当金の支給要件に該当すると認められれば、その者が介護休業期間中であっても当該被保険者に出産手当金が支給される。）
（共済組合の組合員として６か月間加入していた者が転職し、１日の空白もなく、Ａ健康保険組合の被保険者資格を取得して７か月間加入していた際に、療養のため労務に服することができなくなり傷病手当金の受給を開始した。この被保険者が、傷病手当金の受給を開始して３か月が経過した際に、事業所を退職し、Ａ健康保険組合の任意継続被保険者になった場合でも、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けていることから、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金の給付を受けることができる。）
（療養費の支給対象に該当するものとして医師が疾病又は負傷の治療上必要であると認めた治療用装具には、義眼、コルセット、眼鏡、補聴器、胃下垂帯、人工肛門受便器（ペロッテ）等がある。）
（移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、現に移送に要した費用とともに移送費として支給を行うことができる。）
○【問１０】＝費用の負担に関する諸問題：
▶費用の負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（３月３１日に会社を退職し、翌日に健康保険の被保険者資格を喪失した者が、４月２０日に任意継続被保険者の資格取得届を提出すると同時に、４月分から翌年３月分までの保険料をまとめて前納することを申し出た。
この場合、４月分は前納保険料の対象とならないが、５月分から翌年の３月分までの保険料は、４月末日までに払い込むことで、前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年４分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が５０銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が５０銭以上であるときは、これを１円として計算する）を控除した額となる。）
（６月２５日に４０歳に到達する被保険者に対し、６月１０日に通貨をもって夏季賞与を支払った場合、当該標準賞与額から被保険者が負担すべき一般保険料額とともに介護保険料額を控除することができる。）
（４月１日にＡ社に入社し、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した被保険者Ｘが、４月１５日に退職し被保険者資格を喪失した。この場合、同月得喪に該当し、Ａ社は、被保険者Ｘに支払う報酬から４月分としての一般保険料額を控除する。その後、Ｘは４月１６日にＢ社に就職し、再び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得し、５月以降も継続して被保険者である場合、Ｂ社は、当該被保険者Ｘに支払う報酬から４月分の一般保険料額を控除するが、この場合、Ａ社が徴収した一般保険料額は被保険者Ｘに返還されることはない。）
（育児休業期間中に賞与が支払われた者が、育児休業期間中につき保険料免除の取扱いが行われている場合は、当該賞与に係る保険料が徴収されることはないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含めなければならない。）
（日雇特例被保険者が、同日において、午前にＡ健康保険組合管掌健康保険の適用事業所で働き、午後に全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所で働いた。この場合の保険料の納付は、各適用事業所から受ける賃金額により、標準賃金日額を決定し、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に適用事業所ごとに健康保険印紙を貼り、これに消印して行われる。）
選択式
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 健康保険法第３条第１項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の１つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）が１か月当たり Ａ であることとされている。
２ 保険外併用療養費の対象となる選定療養とは、「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養」をいい、厚生労働省告示「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」第２条に規定する選定療養として、第１号から第１１号が掲げられている。
そのうち第４号によると、「病床数が Ｂ の病院について受けた初診（他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。）」と規定されており、第７号では、「別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が Ｃ を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。）」と規定されている。
３ 被保険者（日雇特例被保険者を除く。）は、同時に２以上の事業所に使用される場合において、保険者が２以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。この場合は、同時に２以上の事業所に使用されるに至った日から Ｄ 日以内に、被保者の氏名及び生年月日等を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは Ｅ に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。
選択肢：
①５ ②７ ③１０ ④１７
⑤９０日 ⑥１２０日 ⑦１５０日以上 ⑧１５０日 ⑨１８０日以上 ⑩１８０日 ⑪２００以上 ⑫２５０以上
⑬６３，０００円以上 ⑭８５，０００円以上 ⑮８８，０００円以上 ⑯１０８，０００円以上
⑰厚生労働大臣 ⑱全国健康保険協会の都道府県支部 ⑲全国健康保険協会の本部 ⑳地方厚生局長
選択式解答
Ａ＝⑮「８８，０００円以上」（第３条第１項第９号ロ）
Ｂ＝⑪「２００以上」（【平成１８．９．１２厚生労働省告示第４９５号】、【令和２．３．２７厚生労働省告示第１０５号】）
Ｃ＝⑩「１８０日」（同上）
Ｄ＝③「１０」（施行規則第２条第１項柱書）
Ｅ＝⑰「厚生労働大臣」（同上）
選択式の論点とリンク先
〔１〕問１
選択式の問１（空欄のＡ。こちら）は、いわゆる「４分の３基準を満たさない短時間労働者」が被保険者となるための要件のうち、月額報酬について問うものです（第３条第１項第９号ロ）。
基本的な問題であり、正答が容易でした。
本文は、健保法のこちらですが、より詳しくは、厚年法のこちら（厚年法のパスワード）です。
類問として、択一式の【健保法 平成２９年問９ウ（健保法のこちら）】や【厚年法 令和２年問７ア（厚年法のちら）】 があります。
〔２〕問２
選択式の問２（空欄のＢ及びＣ。こちら）は、保険外併用療養費の対象となる選定療養に関する問題です。
これも過去問で出題されている重要数字です。
空欄Ｂの初診のケースはこちら、空欄Ｃの入院日数のケースはこちらです。
〔３〕問３
選択式の問３（空欄のＤ及びＥ。こちら）は、保険者の選択の届出（施行規則第２条第１項）が問われています。
被保険者が同時に２以上の事業所に使用される場合であって、管掌する保険者も２以上のときの問題です。本文は、こちら以下です。
なお、同時に２以上の事業所に使用された場合の届出については、次の３種類が問題となります。
①保険者の選択の届出（施行規則第２条第１項）
②年金事務所の選択の届出（施行規則第２条第４項）
③２以上の事業所勤務の届出（施行規則第３７条）
このうち、①と②については、大まかには、管掌する保険者が同一かどうか、管掌する年金事務所が同一かどうか、により区分されています。
③は、同時に２以上の事業所に使用された場合であって、上記①及び②に該当しないときの問題です。
これらの３つの届出は、いずれも「１０日以内」の期限となります。
本文は、こちら以下です。
なお、空欄Ｅの届出先は、被保険者が、①「全国健康保険協会を選択 ➡ 厚生労働大臣」、②「健康保険組合を選択 ➡ 健康保険組合」ですが（施行規則第２条第１項柱書）、①の場合、具体的には、日本年金機構に提出します。
厚生労働大臣の本件届書の受理の権限に係る事務は機構に委任されています（第２０４条第１項第２１号（その他厚生労働省令で定める権限）に基づいて、施行規則第１５８条の３第１号が規定しています）。
総評
選択式については、通常の学習により、基準点を容易にクリアーできる内容でした。
一方、健保法の択一式については、毎年度、細かい知識が広範囲から出題されることが多いです。
今回は、特に後半において、問題が長文化し、複数の論点が潜んでいることもあるなど、すばやく論点を把握して解答するという事務処理能力も必要でした。
また、直近の改正事項の出題も目立ちます（６肢あります）。
なお、報酬関係や短時間労働者については、頻繁に出題されている一連の通達（事務連絡を含みます）があり、十分チェックが必要であることは従来から指摘していますが、今回は、【令和３．４．１事務連絡】（「在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱いについて」）という直近の事務連絡からも出題されています。
日頃からの地道な理解と知識の積み上げ・整理といったオーソドックスで地味な学習方法が結局最も実を結ぶことが実感され得る出題内容であったといえます。
以上、令和４年度の健保法の本試験問題でした。