国民年金法

目次

序論 国民年金法の目的、体系、沿革等

§1 国民年金制度及び公的年金制度の概観

§2 年金法(公的年金制度)の体系

§3 目的(第1条)

§4 国民年金の給付(第2条)

§5 旧法と新法の給付

§6 国民年金制度の沿革

 

第1編 主体

第1章 保険者

第1節 保険者(第3条第1項)

第2節 共済組合等による事務の一部の実施(第3条第2項、施行令第1条)

第3節 市町村長による事務の一部の実施(第3条第3項、施行令第1条の2)

第4節 厚生労働大臣の権限の委任等

§1 日本年金機構への厚生労働大臣の権限の委任等

〔1〕機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(第109条の4)

〔2〕機構への事務の委託(第109条の10) 

§2 地方厚生局長等への厚生労働大臣の権限の委任(第109条の9)

§3 財務大臣への権限の委任(第109条の5)

 

第2章 被保険者

序論

第1節 強制加入被保険者(第7条第1項)

 

第1款 第1号被保険者(第7条第1項第1号)

§1 発生(資格の取得)

〔1〕要件(資格の取得の要件。第7条第1項第1号)

〔2〕資格の取得時期(第8条)

〔3〕効果

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

〔1〕要件(資格の喪失の要件。第7条第1項第2号)

〔2〕資格の喪失時期(第9条)

〔3〕効果

 

第2款 第2号被保険者(第7条第1項第2号)

§1 発生(資格の取得)

〔1〕要件(資格の取得の要件。第7条第1項第2号、法附則第3条)

〔2〕資格の取得時期(第8条)

〔3〕効果

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

〔1〕要件(資格の喪失の要件。第7条第1項第2号、法附則第4条)

〔2〕資格の喪失時期(第9条)

〔3〕効果

 

第3款 第3号被保険者(第7条第1項第3号)

§1 発生(資格の取得)

〔1〕要件(資格の取得の要件。第7条第1項第3号)

・被扶養者であること

〔2〕資格の取得時期(第8条)

〔3〕効果

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

〔1〕要件(資格の喪失の要件。第7条第1項第3号)

〔2〕資格の喪失時期(第9条)

 

補説 外国人に対する国民年金の適用について

 

第2節 任意加入被保険者

序論

 

第1款 本来の任意加入被保険者(法附則第5条第1項)

 

A 国内居住の20歳以上60歳未満の者(法附則第5条第1項第1号)

§1 発生(資格の取得)

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

 

B 国内居住の60歳以上65歳未満の者(法附則第5条第1項第2号)

§1 発生(資格の取得)

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

 

C 国外居住の20歳以上65歳未満の日本国籍を有する者(法附則第5条第1項第3号) 

§1 発生(資格の取得)

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

 

第2款 特例による任意加入被保険者(平成6年改正法附則第11条、平成16年改正法附則第23条)

§1 発生(資格の取得)

§2 変更

§3 消滅(資格の喪失)

 

第3款 任意加入被保険者(広義)の資格取得の効果のまとめ

 

第3節 被保険者に関連する問題

第1款 任意脱退の廃止

 

第2款 被保険者期間(第11条)

・被保険者期間の計算

〔1〕原則(第11条第1項)

〔2〕同月得喪の場合(第11条第2項)

〔3〕複数の被保険者期間を有する場合(第11条第3項)

〔4〕種別の変更(第11条の2)

 

第3章 届出

序論

第1節 被保険者が行う届出

 

第1款 第1号被保険者が行う届出(第12条第1項~第4項)

第1項 全体像

第2項 第1号被保険者が行う各種届出

§1 発生 = 資格取得の届出(第12条第1項、施行規則第1条の2第1項)

§2 変更

〔1〕種別変更の届出(第12条第1項、施行規則第6条の2第1項)

〔2〕氏名変更の届出(第12条第1項、施行規則第7条第1項)

〔3〕住所変更の届出(第12条第1項、施行規則第8条第1項)

§3 消滅 = 資格喪失の届出(第12条第1項、施行規則第3条第1項)

 

第2款 第3号被保険者が行う届出(第12条第5項~第9項)

第1項 全体像

第2項 第3号被保険者が行う各種届出

§1 発生 = 資格取得の届出(第12条第5項、施行規則第1条の2第2項)

§2 変更

〔1〕種別変更の届出(第12条第5項、施行規則第6条の2第2項)

〔2〕氏名変更の届出(第12条第5項、施行規則第7条第2項)

〔3〕住所変更の届出(第12条第5項、施行規則第8条第2項)

§3 消滅 = 資格喪失の届出(第12条第5項、施行規則第3条第2項)

§4 第3号被保険者が行うその他の届出

〔1〕種別確認の届出(施行規則第6条の3)

〔2〕被扶養配偶者非該当届(被扶養配偶者でなくなったことの届出。第12条の2)

 

第2節 受給権者等が行う届出

第1款 現況届(広義)

§1 厚生労働大臣による受給権者の生存確認等(施行規則第18条等)

§2 機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合の現況届(施行規則第18条の2等)

§3 その他の現況届

§3-1 障害基礎年金関係

§3-2 遺族基礎年金関係

§3-3 その他

 

第2款 受給権者等が行うその他の届出

§1 届出の期限が「14日以内」となるもの

§2 届出の期限が「速やかに」となるもの

 

第3節 その他の者が行う届出(死亡の届出)(第105条第4項、施行規則第4条等)

 

第4節 第3号被保険者の保険料納付済期間に関する特例

 

第1款 第3号被保険者に係る届出の遅滞と保険料納付済期間=特例による届出(3号特例届)

 

第2款 重複3号期間の特例=第3号被保険者期間と重複する第3号被保険者以外の期間が判明した場合の保険料納付済期間の特例

 

第5節 第3号被保険者としての被保険者期間の特例=3号不整合記録問題

 

第4章 その他

第1節 国民年金手帳

第2節 国民年金原簿

第3節 訂正の請求=特定国民年金原簿記録の訂正請求の制度

第4節 被保険者に対する情報の提供

 

第2編 客体

〔1〕保険事故

〔2〕保険事故と給付

 

第3編 事業

第1章 給付

序論

第1節 老齢基礎年金

序論

第1款 発生

第1項 支給要件

§1 支給要件

§2 保険料納付済期間及び保険料免除期間

§2-1 保険料納付済期間

§2-2 保険料免除期間

§3 合算対象期間

※ 受給資格期間の短縮特例

 

第2項 効果  

第1 受給権の発生

第2 年金額

§1 基本年金額

§2 振替加算(加算額)

第3 給付の通則(その1)

§1 端数処理

§2 支給期間、支給停止期間

§3 支払期月

§4 裁定

 

第3項 老齢基礎年金の支給の繰上げ、支給の繰下げ

序論

第1 老齢基礎年金の支給の繰上げ

第2 老齢基礎年金の支給の繰下げ

 

第2款 変更

第1項 年金額の改定(改定率)

 

第3款 消滅(失権)

 

第4款 特例老齢年金=旧令共済組合の特例

 

第2節 障害基礎年金

序論 

第1款 発生

第1項 本来の障害基礎年金

§1 支給要件

〔1〕初診日の要件

〔2〕障害認定日の要件

〔3〕保険料納付要件

 

§2 効果

〔Ⅰ〕受給権の発生

〔Ⅱ〕年金額

〔1〕基本年金額

〔2〕子の加算額

 

第2項 特殊な障害基礎年金

§1 事後重症による障害基礎年金

§2 基準障害による障害基礎年金

§3 20歳前傷病による障害基礎年金

§4 その他の特殊な障害基礎年金(特例措置、経過措置)

 

第2款 変更

第1項 併給の調整→併合認定

§1 原則的な併合認定

§2 一方が支給停止されている場合の併合認定

§3 旧法の障害年金と障害基礎年金の併合認定

第2項 年金額の改定

§1 障害程度が変わった場合の年金額の改定

§2 その他障害による年金額の改定

第3項 支給停止

§1 一般的な支給停止事由

§2 20歳前傷病による障害基礎年金に特有の支給停止事由

 

第3款 消滅

第1項 失権事由

第2項 障害基礎年金の支給に関する経過措置(3年失権制による失権者に係る経過措置)

 

補説 特定障害者特別障害給付金支給法

 

第3節 遺族基礎年金

序論 

第1款 発生

§1 支給要件

〔1〕死亡者の要件

〔2〕遺族の要件

※ 受給資格期間の短縮特例

 

§2 効果

〔1〕受給権の発生

〔2〕年金額

〈1〉配偶者が支給を受ける場合

(Ⅰ)基本年金額

(Ⅱ)子の加算額

〈2〉子が支給を受ける場合

(Ⅰ)基本年金額

(Ⅱ)子の加算額

 

第2款 変更

第1項 支給停止

§1 配偶者と子に共通する支給停止事由

§2 配偶者に特有の支給停止事由

§3 子に特有の支給停止事由

第2項 年金額の改定=子の加算額に係る年金額の改定

 

第3款 消滅=失権

 

第4節 第1号被保険者の独自給付

序論

第1款 付加年金

第1項 付加年金

第2項 付加保険料

第2款 寡婦年金

第3款 死亡一時金

 

第5節 その他の給付(法附則上の給付)

序論 

第1款 脱退一時金

第2款 特別一時金

 

第6節 給付の通則(その2)

序論

第1款 受給権者の申出による支給停止

 

第2款 死亡に関する通則

第1項 死亡の推定

第2項 失踪宣告の場合の特例

第3項 未支給給付

 

第3款 受給権の保護等

第1項 受給権の保護

第2項 公課の禁止

 

第4款 他の諸制度との調整の問題

序論

第1項 支払の調整

第1 内払

第2 充当

第2項 併給の調整

第3項 特殊な調整

第1 給付制限

第2 不正利得の徴収

第3 第三者行為災害

 

第2章 その他の事業  

 

第4編 費用(財政)

第1章 総論

第1節 費用に関する予備知識

第2節 国民年金事業の財政の安定化

 

第2章 国庫負担

第1節 給付費

第2節 事務費

 

第3章 基礎年金拠出金

 

第4章 積立金

 

第5章 保険料

序論

第1節 主体

§1 徴収権者

§2 保険料の納付義務者(負担義務者)

 

第2節 客体(保険料)

§1 保険料の徴収対象

§2 保険料の額

 

第3節 手続

第1款 納期限

第2款 納付の方法

§1 保険料の通知及び納付

§2 口座振替による納付

§3 指定代理納付者による納付

§4 保険料の納付委託

§5 保険料納付確認団体

§6 前納

§7 後納保険料

§8 特定事由に係る保険料の納付等の特例

 

第4節 保険料の免除

序論

第1款 各種の保険料の免除の制度

第1項 法定免除 

第2項 申請全額免除

第3項 一部免除(申請一部免除)

第4項 学生納付特例

第5項 納付猶予

第2款 追納

 

第5節 強制徴収の手続

序論

第1款 督促及び滞納処分

§1 督促

§2 滞納処分

第2款 延滞金

第3款 先取特権の順位等

 

第5編 国民年金基金及び国民年金基金連合会

第1章 国民年金基金

序論

第1節 発生

第1款 主体

第1項 基金

第2項 加入員

第1 資格(資格の得喪等)

第2 届出

第3項 厚生労働大臣の権限の委任

第2款 設立

第3款 運営

第1項 機関(管理)

第1 代議員会

§1 代議員

§2 代議員会

第2 役員等

§1 理事

§2 監事

第2項 業務

第1 基金の行う業務

第2 給付

§1 老齢に関する年金

〔1〕発生

〈1〉支給要件

〈2〉効果

〔2〕変更

〔3〕消滅

§2 死亡に関する一時金

§3 給付の通則的事項

第3項 財政(費用)

第1 掛金

第2 積立金

第3 予算及び決算

第4 その他の財政上の問題

 

第2節 変更

第1款 規約の変更

第2款 公告事項の変更

第3款 合併及び分割

§1 合併

§2 分割

 

第3節 消滅

第1款 解散

第2款 清算

 

第4節 その他

 

第2章 国民年金基金連合会

序論

第1節 発生

第1款 主体

第1項 連合会

第2項 構成員=基金(会員)

第2款 設立

第3款 運営

第1項 機関(管理)

第1 評議員会

第2 役員等

第2項 業務

第1 連合会の行う業務

第2 中途脱退者又は解散基金加入員に係る措置

第3 給付の通則的事項

第3項 財政(費用)

 

第2節 変更

第3節 消滅

第4節 その他

 

第3章 基金・連合会に関する罰則

 

第6編 その他(不服申立て、消滅時効、罰則等)

第1章 不服申立て

 

第2章 消滅時効

 

第3章 年金記録問題への対応=年金時効特例法、年金給付遅延加算金支給法及び厚生年金特例法

総論

(A)年金時効特例法

(B)年金給付遅延加算金支給法

 

第4章 行政庁の調査等

 

第5章 その他

第1款 国民年金事務組合

第2款 戸籍事項の無料証明

 

第6章 罰則

 

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