【平成28年度版】

 

マイナンバー法(番号利用法)=行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

ここでは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号利用法」といいます。いわゆるマイナンバー法です。平成25年5月31日公布、平成27年10月5日施行)に基づくマイナンバー制度に関する基本的な知識を記載しておきます。

 

労働社会保険諸法令における特に手続の問題について、「個人番号」、「法人番号」、「特定個人情報」、「個人番号利用事務実施者」、「個人番号関係事務実施者」といった番号法で規定されている概念が問題になることが多いです。

そこで、各労働社会保険諸法令を学習する際に参考にして頂くため、ここで番号利用法に関する若干の知識を整理しておきます。

 

 

(なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の略称については、一般には、「マイナンバー法」というのがなじみやすそうですが、住民基本台帳法第7条第8号の2、厚年法施行規則第13条第1項第3号イ、健保法施行規則第2条第1項第1号等においては、「番号利用法」としています。

当サイトでは、従来、「番号法」と表示することが多かったのですが(国税庁関係の資料で使用されることが多い略称です)、現在の厚労省関係の法令等においては、「番号利用法」と表示することが一般のようです。そこで、既存の「番号法」という表記を、順次、「番号利用法」に差し替えていきます。)