令和4年度 安衛法

令和4年度の労働安全衛生法の本試験問題のインデックスを掲載します。

 

リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。

 

なお、選択式については、労基法のこちら以下で掲載しています。

 

 

 

択一式

○【問8】= 請負関係に係る安全衛生管理体制に関する問題:

 

【令和4年問8】=請負関係に係る安全衛生管理体制に関する事例問題

 

▶下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。

 

甲社   鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者

      当該場所において作業を行う労働者数  常時5人

 

乙①社  甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者

      当該場所において作業を行う労働者数  常時10人

 

乙②社  甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者

      当該場所において作業を行う労働者数  常時10人

 

丙①社  乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者

      当該場所において作業を行う労働者数  常時14人

 

丙②社  乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者

      当該場所において作業を行う労働者数  常時14人

 

 

 

A 甲社は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。 

 

B 甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

 

C 甲社は、当該建設工事の請負契約を締結している事業場に、当該建設工事における安全衛生の技術的事項に関する管理を行わせるため店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

 

D 甲社は、労働災害を防止するために協議組織を設置し運営しなければなないが、この協議組織には自社が請負契約を交わした乙①社及び乙②社のみならず丙①社及び丙②社も参加する組織としなければならない。

 

E 甲社は、丙②社の労働者のみが使用するために丙②社が設置している足場であっても、その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

 

 

 

○【問9】= 作業主任者に関する問題:

 

▶労働安全衛生法に定める作業主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

【令和4年問9A】

(労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、作業が交替制で行われる場合、作業主任者は各直ごとに選任する必要がある。)

 

【令和4年問9B】

(特定化学物質作業主任者の職務は、作業に従事する労働者が特定化学物質に汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮することにあり、当該作業のために設置されているものであっても、局所排気装置、除じん装置等の装置を点検することは、その職務に含まれない。)

 

【令和4年問9C】

(労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する場合、作業主任者は元方事業者が選任しなければならない。)

 

【令和4年問9D】

(事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知するよう努めなければならないとされている。)

 

【令和4年問9E】

(労働安全衛生法第14条において、作業主任者は、選任を必要とする作業について、経験、知識、技能を勘案し、適任と判断される者のうちから、事業者が選任することと規定されている。)

 

 

 

○【問10】= 委員会に関する問題:

 

▶労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

【令和4年問10A】

(衛生委員会は、企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において、当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。)

 

【令和4年問10B】

(安全委員会は、政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが、製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。)

 

【令和4年問10C】

(安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合において、事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、これは、企業規模が300人以下の場合に限られている。)

 

【令和4年問10D】

(安全委員会及び衛生委員会の委員には、労働基準法第41条第2号に定る監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を選任してはならないとされている。)

 

【令和4年問10E】

(事業者は、安全衛生委員会を構成する委員には、安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが、産業医を委員とすることについては努力義務とされている。) 

 

 

 

選択式

総評

選択式については、安全衛生教育のうち作業内容変更時の教育に関する出題と、事業者の責務を定めた安衛法第3条第1項からの出題でした。

どちらも、比較的正答しやすい内容でした。

 

択一式については、3問中、問10は正答したいところです。

問8は、 請負関係に係る安全衛生管理体制に関する事例問題であり、難解な内容とはいえませんが、ボリュームがあり、時間を要するという難点がありました。

問9は、特定化学物質作業主任者を中心とした作業主任者に関する出題でした。細かい部分が問われており、難しい内容でした。

問10は、前2問よりは正答しやすい内容でした。

 

労基法・安衛法の選択式については、労基法で2点しか確保できない場合に、安衛法で1点確保できるかが鍵になります。

従って、安衛法の選択式対策は重視する必要があり、テキストのキーワード・数字を記憶する必要があります。

択一式についても、1点は確保できるように、出題頻度が多い安全衛生管理体制・健康診断などを中心に、当サイトを始めとする基本テキストを十分読み込んで頂く必要があります。