次のページ以下で、近時の改正事項及び判例をご紹介します。
〔Ⅰ〕2021年度版(令和3年度版)= こちら
〔Ⅱ〕2020年度版(令和2年度版)= こちら
〔Ⅲ〕2019年度版(平成31年度版)= こちら
〔Ⅳ〕平成30年度版 = こちら
〔Ⅴ〕平成29年度版 = こちら
〔Ⅵ〕平成28年度版 = こちら
〔Ⅶ〕平成27年度版 = こちら
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※ 改訂状況:
令和3年3月6日(土曜)
労災保険法の施行規則が改正され、一人親方(特別加入者)の事業として、高年齢者雇用安定法に規定する創業支援等措置に基づき高年齢者が行う事業が追加されました(即ち、一人親方について、創業支援等措置に係る高年齢者が追加されています)。
詳しくは、労災保険法のこちらです。
「白書対策講座」の「令和2年版 厚生労働白書」の第5弾をアップしました(こちら)。
これにて、第1部は終了です。
並行して、「令和2年 労働力調査」の作成を開始しています。
「国民年金法」は、「国民年金基金・連合会」が終了肢、最終章に入りました。
「厚生年金保険法」は、「被保険者が行う届出」が終了しました。
労働者派遣法施行令が改正され、へき地医療における看護師等の派遣の解禁及び社会福祉施設等への看護師の日雇派遣の解禁が定められました。こちらです(「改正・最新判例」のパスワード)。
※ 更新メール:
・令和3年2月22日(月曜)
国年法のポイント解説の第1回目をメールしました。
今回は、「主体」に関する問題です。
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