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※　改訂状況：  

令和３年５月１６日（日曜）

「労働施策総合推進法」の改訂が終了しています。

「社会一般」は、「国民健康保険法」がまもなく終わります。

「令和２年版　過労死等防止対策白書」をアップしました。

「令和元年　雇用均等基本調査」の前半をアップしました。

「令和元年　雇用動向調査」をアップしました（白書対策講座のこちら）。

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正として、「在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱いについて」等が追加されました（【令和３．４．１事務連絡】）。

厚年法のこちら以下です。

この「事例集」からはしばしば出題されていますので、今回の改正についても注意が必要です。

国年法の申請免除の所得の要件（「政令で定める額」）等が改められています（こちら（国年法のパスワード）の図をご参照下さい）。

なお、「育児休業等期間中の保険料免除」について、令和４年１０月１日施行の改正が予定されています（現在審議中）。

参考程度ですが、厚年法のこちらで概要を説明しています。

また、健康保険法の傷病手当金の支給期間に関する令和４年１０月１日施行の改正（予定）については、健保法のこちらで概要を説明しています。

※　更新メール：

・令和３年５月１５日（土曜） 

国年法のポイント解説その４及びその５（最終回）をメールしました。

次回から、厚年法のポイント解説です。