改正・最新判例の情報

次のページ以下で、近時の改正事項及び判例をご紹介します。

〔Ⅰ〕平成３０年度版 ＝ こちら

〔Ⅱ〕平成２９年度版 ＝ こちら

〔Ⅲ〕平成２８年度版 ＝ こちら

〔Ⅳ〕平成２７年度版 ＝ こちら

直近の改正事項・判例です。

その他の改正事項も含めた詳細については、次のページにおいてご紹介しています。

平成３０年３月５日施行の施行規則の改正（【平成３０．１．３１厚生労働省令第１０号】）により、届書等の記載事項への個人番号の追加等の見直しが行われています。

国年法施行規則の他、厚年法施行規則、健保法施行規則等も改正されており、届出等のほぼ全範囲にわたる改正となっています。

ただし、改正の骨格となる部分を把握することにより、細部についても推測が可能となり、学習の効率が上がります。

特定作業従事者に係る特別加入について、「家事支援従事者」が追加されました（平成３０年４月１日施行）。

通達の記載内容をチェックする必要があります。

また、「社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度額」が改正されており、数字など、極めて注意が必要です。選択式も視野に入れる必要があります。

雇用保険法の氏名変更の届出の期限が改められました（平成３０年３月３０日公布・施行の施行規則の改正）。

従来、住所変更届を「速やかに」提出しなければならないとされていましたが、今回の改正により、所定の届出又は当該被保険者が当該事業主を経由して行う支給申請手続の際、氏名変更届を提出しなければならないと手続が緩和されました。

社会復帰促進等事業のうち、「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」に改められました（【平成３０．３．３０厚生労働省令第５６号】による施行規則第２４条の改正。平成３０年４月１日施行）。

また、「受動喫煙防止対策助成金」について、支給の「要綱」と「要領」が改められ、不交付の要件や交付額が一部改正されてました（平成３０年４月１日施行）。

近時、労災保険法では、社会復帰促進等事業から細かい事項が出題されていますので、これらの改正についても知っておく必要があります。

近時の年金法に関する最高裁判例として、次のようなものがあります。詳細については、次ページにリンクされている本文の解説をご覧下さい。

（１）【最判平成２９．４．２１ ＝ 特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件】

本件は、厚生年金保険の被保険者である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、勤務先を退職し、資格喪失日から１月を経過した日（以下、「１月経過日」といいます）の前に６５歳に達した場合において（６５歳到達日に特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅します）、退職時改定を行うためには、「１月経過日」に、その対象となる老齢厚生年金の受給権が存在することが必要なのかが問題となったケースです。

（２）【最判平成２９．１０．１７ ＝ 障害年金請求事件】

障害年金（旧厚年法）の支分権の消滅時効について、裁定時から進行するのか、それとも、支分権の支払期月の到来時から進行するのかが争われた事案です。最高裁は、後者と判断しました。

次のページ＞