【平成28年度版】

 

§1 目的

まず、番号利用法の目的を見ておきます。次の第1条です。

ざっと流し読んで下さい。

 

【番号利用法】

番号利用法第1条(目的)

この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の特例を定めることを目的とする。

 

 

この番号利用法第1条では、番号利用法の目的として次の4つを挙げています。

 

(1)行政機関地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにすること。

(2)上記(1)により行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること。

(3)(1)の者に対し申請、届出その他の手続を行い、又は(1)の者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすること。

〔以上の(1)~(3)に必要な事項を定めること。〕

(4)個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関個人情報保護法独立行政法人等個人情報保護法及び個人情報保護法特例を定めること。

 

 

※ ちなみに、上記(4)の「行政機関個人情報保護法」、「独立行政法人等個人情報保護法」及び「個人情報保護法」の位置づけのイメージとしては、次の図を参考にして下さい。

 

 

この点、憲法の保障する個人の尊厳(憲法第13条)の実現のためには、個人情報の保護が図られる必要があります。プライバシーの保護や自己の情報をコントロールする権利の保護の必要性です。

この個人情報保護の制度については、まず、個人情報保護の基本法として「個人情報保護法」があります(平成15年公布、施行)。

また、行政等が取り扱う個人情報については個別の法により規律されています。

即ち、国が取り扱う個人情報については、「行政機関個人情報保護法」が規律し(平成15年公布、平成17年施行)、独立行政法人等が取り扱う個人情報については、「独立行政法人等個人情報保護法」が規律し(平成15年公布、平成17年施行)、地方公共団体が取り扱う個人情報については、各地方公共団体の条例により定められています(現在、すべての普通地方公共団体及び特別区は、個人情報保護条例を制定しています。その内容は、おおむね行政機関個人情報保護法に準じたものとなっています)。

 

しかしながら、個人番号及び個人番号をその内容に含む特定個人情報は、個人の識別機能が高いものですから、悪用・誤用により重大なプライバシー侵害を引き起こすおそれがあります。

そこで、番号利用法は、行政運営の効率化の確保、公正な給付と負担の確保の実現、国民の利便性の向上等を目的としつつ、特定個人情報の安全かつ適正な取り扱いを図るために特別の規律を定めるものであり、上記の「行政機関個人情報保護法」、「独立行政法人等個人情報保護法」及び「個人情報保護法」の特別法という側面があります。 

  

なお、個人情報の保護の観点とは少し異なりますが、国民主権、民主主義に基づき、国民の政治参加や行政監視を可能にし、国民の知る権利の保障に資するものとして、行政機関等が保有する情報の公開に関する手続について定めたのが「行政機関情報公開法」、「独立行政法人等情報公開法」及び各地方公共団体の情報公開に関する条例になります。いわゆる情報公開の制度です。

 

 

次のページでは、番号利用法における定義等を見ます。