介護保険法

目次

第1節 総則

 

第1款 目的

 

一 特徴

 

二 介護保険法の制定の必要性

 

三 目的(第1条)

 

第2款 体系

 

第3款 総則的な規定

 

〔1〕介護保険(保険給付)の基本方針(第2条)

〔2〕国民の努力及び義務(第4条)

〔3〕国及び地方公共団体の責務(第5条)

〔4〕認知症に関する施策の総合的な推進等(第5条の2)

〔5〕医療保険者の協力(第6条)

 

第4款 主な改正

 

〔1〕平成17年改正(平成18年4月等施行)= 高齢者の尊厳を支えるケアの確立

〔2〕平成20年改正(平成21年5月施行)= 介護事業運営の適正化

〔3〕平成23年改正(平成24年4月等施行)= 介護サービスの基盤強化

〔4〕平成26年改正(平成27年4月等施行)= 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化

〔5〕平成29年改正(平成30年4月等施行)= 地域包括ケアシステムの深化・推進

 

 

第2節 主体

 

第1款 保険者

 

〔1〕保険者(第3条第1項)  

〔2〕重層的な仕組み

〔3〕特別会計(第3条第2項)

 

第2款 被保険者

 

〔Ⅰ〕発生(資格の取得)

 

〔1〕要件(資格の取得の要件)(第9条)

〔2〕資格の取得時期(第10条)

〔3〕効果(資格の取得の効果)

 

〔Ⅱ〕変更

 

〔Ⅲ〕消滅 = 資格の喪失

 

〔1〕要件(資格の喪失の要件)

〔2〕資格の喪失時期(第11条)

〔3〕効果(資格の消滅の効果)

 

※ 住所地特例(第13条)

 

〔Ⅳ〕届出(第12条第1項、第2項等)

 

〔Ⅴ〕被保険者証(第12条第3項、第4項等)

 

〔Ⅵ〕負担割合証(施行規則第28条の2等)

 

 

第3款 事業者、施設等

 

§1 介護支援専門員(第69条の2等)

 

§2 事業者

 

〔Ⅰ〕指定居宅サービス事業者(指定介護予防サービス事業者)(第41条、第70条(第53条、第115条の2))  

 

〔Ⅱ〕指定居宅介護サービス事業者(指定介護予防サービス事業者)以外の事業者

 

〔1〕指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護予防サービス事業者)(第78条の2(第115条の12))

 

〔2〕指定居宅介護支援事業者と指定介護予防支援事業者(第46条、第58条) 

 

§3 施設

 

〔Ⅰ〕指定介護老人福祉施設(第8条第27項、第48条第1項第1号、第86条)

 

〔Ⅱ〕介護老人保健施設(第8条第28項、第48条第1項第2号、第94条)

 

〔Ⅲ〕介護医療院(第8条第29項、第48条第1項第3号、第107条)

 

〔Ⅳ〕介護療養型医療施設

 

§4 介護事業運営の適正化に関する措置

 

〔Ⅰ〕業務管理体制の整備(第115条の32~34)

〔Ⅱ〕介護サービス情報の公表(第115条の35)

〔Ⅲ〕保険給付の支給に関する事業者に対する立入検査等(第76条等)

 

 

第3節 客体

 

第1款 保険事故(第2条第1項)

 

第2款 要介護認定等

 

第1項 要介護状態・要支援状態

 

〔1〕要介護者(第7条第3項)

〔2〕要支援者(第7条第4項)

 

※ 要介護状態(第7条第1項)

※ 要支援状態(第7条第2項)

※ 特定疾病(第7条第3項第2号、施行令第2条)

 

第2項 要介護認定等

 

〔Ⅰ〕発生 = 認定

 

〔1〕申請(第27条第1項)

〔2〕認定調査等(第27条第2項、第3項)

〔3〕審査及び判定(第27条第4項、第5項)

〔4〕通知(第27条第7項)

〔5〕要介護認定の効力(第27条第8項)

〔6〕認定の期間等(第27条第11項、第12項)

 

※ 介護給付等対象サービスの種類の指定(第37条)

 

〔7〕介護認定審査会(第14条~第17条)

 

〔Ⅱ〕変更

 

〔1〕要介護認定(初回)の有効期間(第28条)

〔2〕要介護認定の更新(第28条第2項、第2項、第10項)

〔3〕要介護状態区分の変更の認定(第29条、第30条)

 

〔Ⅲ〕消滅 = 認定の取消し(第31条)

 

 

第4節 事業

 

第1款 保険給付(第18条)

 

第1項 総論

 

第2項 介護給付・予防給付(第40条、第52条)

 

第1 種類

 

※ 介護給付・予防給付の種類の表1、 表2

 

第2 介護給付・予防給付の支給要件、支給額等の概要

 

§1 介護給付(第40条以下)

 

〔Ⅰ〕居宅介護サービス費(第41条)

 

〔Ⅱ〕特例居宅介護サービス費(第42条)

 

〔Ⅲ〕地域密着型介護サービス費(第42条の2)

 

〔Ⅳ〕特例地域密着型介護サービス費(第42条の3)

 

〔Ⅴ〕居宅介護福祉用具購入費(第44条)

 

〔Ⅴ〕居宅介護福祉用具購入費(第44条)

 

〔Ⅵ〕居宅介護住宅改修費(第45条)

 

〔Ⅶ〕居宅介護サービス計画費(第46条)

 

〔Ⅷ〕特例居宅介護サービス計画費(第47条)

 

〔Ⅸ〕施設介護サービス費(第48条)

 

〔Ⅹ〕特例施設介護サービス費(第49条)

 

〔Ⅺ〕高額介護サービス費(第51条)

 

〔Ⅻ〕高額医療合算介護サービス費(第51条の2)

 

〔Ⅷ〕特定入所者介護サービス費(第51条の3)

 

〔Ⅸ〕特例特定入所者介護サービス費(第51条の4)

 

 

§2 予防給付(第52条以下)

 

 

第3項 市町村特別給付(第18条第3号、第62条)

 

第4項 保険給付の通則

 

§1 併給の調整(第20条)

§2 第三者行為災害(第21条)

§3 不正利得の徴収等(第22条)

§4 文書の提出等・帳簿書類の提示等(第23条、第24条)

§5 受給権の保護等(第25条、第26条)

§6 給付制限等(第63条~第69条)

〔Ⅰ〕給付制限(第63条 ~ 第65条)

〔Ⅱ〕保険料滞納に関する措置(第66条 ~ 第69条)

 

 

第2款 その他の事業(保険給付以外の事業)

 

第1項 地域支援事業(第115条の45)

 

§1 総論

 

※ 地域支援事業の図

 

§2 介護予防・日常生活支援総合事業(第115条の45第1項)

 

§3 包括的支援事業(第115条の45第2項)

 

§4 任意事業(第115条の45第3項)

 

§5 地域包括支援センター(第115条の46)

 

第2項 保健福祉事業(第115条の49)

 

第3項 介護保険事業計画(第116条~第120条の2)

 

§1 総論

§2 基本指針(第116条)

§3 市町村介護保険事業計画(第117条)

§4 都道府県介護保険事業支援計画(第118条)

 

 

第5節 費用(財政)

 

※ 費用負担の図

 

第1款 公費負担(第121条~第126条)

 

§1 国の負担等(第121条、第122条の2等)

§2 都道府県の負担等(第123条等)

§3 市町村の負担等(第124条等)

 

第2款 介護給付費交付金等(第125条、第126条、第150条、第160条第1項等)

 

第3款 保険料(第129条等)

 

第1項 第1号被保険者の保険料

 

〔1〕主体

 

〈1〉徴収権者(第129条第1項)

〈2〉保険料の納付義務者、負担義務者(第129条第1項、第2項)

 

〔2〕客体

 

一 保険料額、保険料率(第129条第2項、第3項)

二 その他(第130条)

 

〔3〕手続

 

〈1〉保険料の徴収方法(第131条)

一 特別徴収(第134条、第135条)

※  特別徴収の対象者

二 普通徴収(第131条等)

 

〈2〉保険料納付原簿(第145条)

 

第2項 第2号被保険者の保険料(第129条第4項)

 

第4款 財政安定化基金(第147条)

 

第5款 市町村相互財政安定化事業(第148条)

 

 

第6節 不服申立て、消滅時効、罰則等

 

第1款 審査・支払(第176条等)

 

※ 国民健康保険団体連合会

 

※ 介護給付費等審査委員会(第179条)

 

第2款 不服申立て(第183条~第196条)

 

第3款 消滅時効(第200条)

 

第4款 先取特権の順位(第199条)

 

第5款 調査(第202条、第203条)

 

第5款 罰則(第205条~第215条)  

 

 

※ 参考条文:

 

第7条(定義条文)

 

第8条(介護給付に関する定義条文)

 

第8条の2(予防給付に関する定義条文)