§２　地方厚生局長等への厚生労働大臣の権限の委任

第１０９条の９（地方厚生局長等への権限の委任）

１．この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第１０９条の５第１項及び第２項〔＝滞納処分等に係る財務大臣への権限の委任〕並びに第１０章〔＝国民年金基金及び国民年金基金連合会〕に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（第１４条の４〔＝特定国民年金原簿記録の訂正の請求に係る厚生労働大臣の決定等〕に規定する厚生労働大臣の権限にあつては、政令）で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２．前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令（第１４条の４〔＝特定国民年金原簿記録の訂正の請求に係る厚生労働大臣の決定等〕に規定する厚生労働大臣の権限にあつては、政令）で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

３．第１項の規定により第１４条の４〔＝特定国民年金原簿記録の訂正の請求に係る厚生労働大臣の決定〕に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長に委任された場合（前項の規定により同条に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生支局長に委任された場合を含む。）には、同条第３項中「社会保障審議会」とあるのは、「地方厚生局に置かれる政令で定める審議会」とする

施行規則第１１３条（地方厚生局長等への権限の委任）

１．法第１０９条の９第１項〔＝厚生労働大臣の権限の地方厚生局長への委任〕の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。

一　法第１０８条第１項〔＝資格・保険料に関する資料の提供の請求等〕の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め（訂正請求〔＝「特定国民年金原簿記録の訂正の請求」（こちら）です〕に係るものに限る。）〔こちらも参考〕

二　法第１０９条第２項〔＝国民年金事務組合の認可〕の規定による認可及び同条第３項〔＝同認可の取消し〕の規定による認可の取消し

三　法第１０９条の２の２第１項〔＝学生納付特例事務法人〕の規定による指定、同条第２項〔＝同法人に対する改善命令〕の規定による命令及び同条第３項〔＝当該改善命令違反による指定の取消し〕の規定による指定の取消し

四　法第１０９条の３第１項〔＝保険料納付確認団体〕の規定による指定、同条第３項〔＝同団体に対する保険料滞納事実に関する情報提供〕の規定による情報の提供、同条第４項〔＝同団体に対する改善命令〕の規定による命令及び同条第５項〔＝当該改善命令違反による指定の取消し〕の規定による指定の取消し

五　法第１０９条の４第３項〔＝厚生労働大臣から機構に委任された権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら行うこととした場合〕の規定により厚生労働大臣が同条第１項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限

六　法第１０９条の４第４項〔＝機構に厚生労働大臣から委任された権限に係る事務の全部又は一部を厚労大臣が自ら行い、又は行わないこととする場合のその旨の公示〕の規定による公示

七　法第１０９条の４第５項〔＝厚生労働大臣が自ら滞納処分等を行う場合における対象者への通知〕の規定による通知

八　法第１０９条の６第１項〔＝機構が滞納処分等を行う場合の認可〕及び第２項〔＝徴収職員を任命する際の認可〕の規定による認可

九　 法第１０９条の６第３項〔＝機構が滞納処分等を行った場合の結果の報告の受理〕の規定による報告の受理

十　法第１０９条の８第１項〔＝機構が立入検査等を行う場合の認可〕の規定による認可

十一　法第１０９条の１０第２項〔＝厚生労働大臣から機構に委任された事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら行うこととした場合〕の規定により厚生労働大臣が同条第１項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限

十二　法第１０９条の１１第２項〔＝保険料等の収納を行う機構の職員を任命する際の認可〕の規定による認可

十三　法第１０９条の１１第４項〔＝機構による収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告〕の規定による報告の受理

２．法第１０９条の９第２項〔＝地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任することができる〕の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。