平成30年度版

 

〔3〕労働時間の特例(第40条等)

週の法定労働時間の特例として、週44時間を法定労働時間とできる事業があります(「特例事業」といいます)。次の通りです。

 

◆使用者は、常時10人未満の労働者を使用する次の事業については、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができます(施行規則第25条の2第1項)。

 

(ア)商業

 

(イ)映画演劇業映画製作の事業を除く

 

(ウ)保健衛生業

 

(エ)接客娯楽業

 

 

○趣旨

週40時間の法定労働時間の原則を適用することが困難である零細規模のサービス業等について、週の法定労働時間の特例を認めたものです。

 

上記の青枠線内の部分を暗記することが不可欠です。ゴロ合わせを使います。

 

※【ゴロ合わせ】

・「ボボしてやってくれたら、生活、永遠に保障

(意味不明ですが、とにかく覚えて下さい)

 

→「ボボ(=「44」」し・て(=「10」(テン)人未満)・や(=1日「8」時間)ってくれたら、

生活(「接客」娯楽業)・永・遠(=「映」画・「演」劇)に・保(=「保」健衛生業)・障(=「商」業)」

 

 

【条文】

施行規則第25条の2

1.使用者は、法別表第1第8号〔=商業〕、第10号〔=映画・演劇業〕(映画の製作の事業を除く。)、第13号〔=保健衛生業〕及び第14号〔=接客娯楽業〕に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、法第32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。

 

〔第2項以下は、省略(全文は、こちら)〕

 

 

 

〈1〉注意点

一 基本的知識

この特例事業の場合も、1日の労働時間は、法定労働時間通り「8時間」が上限であることは注意です。

また、「常時10人未満」の労働者を使用する一定の事業に限り適用されることも、忘れないで下さい。

 

・【過去問 平成18年問3E】

設問:

使用者は、物品の販売の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。

 

解答:

物品の販売の事業は、上記の「商業」(法別表第1第8号)にあたります。

あとは、「常時10人未満使用」、「1週間44時間・1日8時間」という点をチェックします。設問は正解です。

 

 

二 変形労働時間制についての適用の有無

なお、次の次のページ以下で学習します変形労働時間制(4つ)において、この特例事業の「週44時間」の特例を適用できるのは、1箇月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制2つのみです(施行規則第25条の2第2項から第4項)。

これも重要ですので、ゴロ合わせで覚えておきます。

 

※【ゴロ合わせ】

・「ボボは、ひと月ぶり

(これも意味不明ですが、とにかく覚えて下さい。)

 

→「ボボ(=週「44」時間の特例)は、ひと月(=「1箇月」単位)・ぶり(=「フレ」ックス)」

 

○趣旨

変形労働時間制のうち、特に労働者の負担が大きくなりやすい1年単位の変形制と1週間単位の変形制については、特例事業に係る例外を認めないことにしたものです(1年単位の変形制の場合は、変形期間が長期のため、過重労働が長期間集中する危険性があること、又、1週間単位の変形制の場合は、予め各日の所定労働時間を特定する必要がなく、各週の開始前までに各日の労働時間を通知すれば足りるため、労働者にとって生活の予定が立てにくいといった負担があることを考慮しています。詳しくは、各制度の個所で学習します)。

 

 

・【過去問 平成17年問7C】

設問:

使用者は、労働基準法別表第1第13号の保健衛生の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。また、この特例の下に、1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制及び1年単位の変形労働時間制を採用することができる。

 

解答:

設問の前段は、正しいです。後段については、「1年単位」の変形労働時間制の場合は、設問の特例は適用できません。よって、設問は誤りです。 

 

 

〈2〉第40条

なお、この特例事業の例外は、もともとは第40条を根拠とするものです。即ち、次の通り、第40条は、労働時間と休憩に関する原則の特例を定めています。

 

【条文】

第40条(労働時間及び休憩の特例)

1.別表第1第1号から第3号まで〔=製造業、鉱業及び建設業〕、第6号〔=農林業〕及び第7号〔=水産業、畜産・養蚕業〕に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条の5まで〔=法定労働時間制及び変形労働時間制。即ち、法定労働時間制(第32条)、1箇月単位の変形労働時間制(第32条の2)、フレックスタイム制(第32条の3)、1年単位の変形労働時間制(第32条の4)、1年単位の変形制の対象期間の一部についてのみ労働した労働者に関する特例(第32条の4の2)、1週間単位の非定型的変形労働時間性(第32条の5)〕の労働時間及び第34条休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

 

2.前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

 

 

○趣旨

労基法は、すべての事業(こちら)に適用されることが原則ですが、事業の性格等によっては、労働時間や休憩に関する原則的規定を適用しますと公衆に不便をもたらす等の不都合も生じうることから、法定労働時間制、変形労働時間制及び休憩について、厚生労働省令により特例を定められることとしたものです。

 

※ この第40条自体は、ほとんど出題対象となっていません(この第40条を具体化した上記「特例事業」の規定や「休憩の原則の例外」等の出題が頻出です)。

ただし、上記第40条の条文の太字部分は、選択式対策として、念のため押さえておいた方が良いです。何度かこの条文を読んで頂き、読み慣れておいて下さい。

 

以下、この第40条について、要件及び効果を整理します。 

 

一 要件

◆第32条から第32条の5まで(法定労働時間制及び変形労働時間制)の労働時間及び第34条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをするためには、次の(一)~(四)のいずれの要件にも該当することが必要です。

 

※ 要件については、ざっと流せば足ります。

 

(一)第40条の特例が適用される事業であること。

 

第40条の特例が適用される事業は、次の1及又は2です。

 

1 別表第1に掲げる次の事業

運輸交通業(法別表第1第4号)、貨物取扱業(第5号)、商業(第8号)、金融保険業(第9号)、映画・演劇業(第10号)、郵便通信業(第11号)、教育研究業(第12号)、保健衛生業(第13号)、接客娯楽業(第14号)、清掃・と畜業(第15号)。

 

2 別表第1に掲げる事業に該当しない事業

 

従って、第40条が適用される事業は、おおよそは、サービス業ということになります。上記条文の通り、製造業、鉱業、建設業、農林水産業が含まれていないことをざっとつかめば足ります。

 

(二)公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものであること。

 

この特殊の必要とは、事業それ自体が持つ特殊性であって、個別企業における単なる経営上の必要とか季節的繁忙といったものは認められていません。

 

(三)その必要避くべからざる限度での別段の定めであること。

 

(四)当該別段の定めは、労基法で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものであること第40条第2項)。

 

二 効果

◆第40条の特例が適用される事業においては、労働時間及び休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めができます。

即ち、法定労働時間(第32条)、変形労働時間制(第32条の2~第32条の5)及び休憩(第34条)に関する規定についての特例が定められます。

具体的には、施行規則により、以下の特例が定められています。

 

(一)労働時間に関する特例

 

1 特例事業に係る週44時間の労働時間(施行規則第25条の2

 

※ これが、本ページの最初に学習したものです。

 

2 列車等に乗務する予備勤務者についての1箇月単位の変形制の特例(施行規則第26条

 

※ 詳しくは、1箇月単位の変形制の個所(こちら以下)で学習します。

この予備勤務者についての特例が、もともとは第40条を根拠としていることは、軽く頭に残しておいて下さい。

 

 

(二)休憩に関する特例

 

※ ここは、「休憩」の個所(こちら)で詳しく学習します。今の段階では、眺めるだけで足ります。

 

1 一斉休憩の原則の例外である事業(接客娯楽業等)(施行規則第31条

 

2 休憩の自由利用の原則の例外(警察官等)(施行規則第33条

 

3 休憩付与の除外(長距離乗務員等)(施行規則第32条

 

 

※ なお、年少者(18歳未満の者)については、本第40条の特例は適用されません(第60条第1項)。

→ 従って、年少者には、特例事業の週44時間の労働時間の規定の適用もありません。

児童について、すぐ次に見ます。

 

 

以上で、労働時間の特例を終わります。  

 

 

〔4〕児童の労働時間

児童(満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの間の者。つまり、15歳の年度末までにある者)を使用する場合(なお、児童は、原則として使用できませんが、例外として一定の要件を満たす場合は使用できます。第56条)、修学時間を通算して1週間について40時間修学時間を通算して1日について7時間を超えて労働させられません(第60条第2項)。

 

○趣旨

児童の保護のため、児童を労働させられる場合においても、法定労働時間の原則を修正して、「修学時間を通算する」こと、及び「1日7時間を上限とする」ことを必要としたものです。(詳しくは、年少者の個所(こちら以下)で学習します。)

 

 

以上で、「§1 法定労働時間」について、終わります。次のページでは、労働時間の算定について学習します。