【令和５年度版】

 

次に、法定労働時間制の例外として、変形労働時間制とみなし労働時間制について学習します。

 

 

 

◆変形労働時間制とは、一定の単位期間（基準となる期間のことです。広義の変形期間ともいいます）中の週平均の（所定）労働時間が、週の法定労働時間を超えない範囲内において、特定の週又は日に法定労働時間を超えて労働させられる制度のことです。

 

換言しますと、単位期間中の法定労働時間の総枠の範囲内（※１）で、特定の週又は日に法定労働時間を超えて所定労働時間を設定できる制度です（つまり、法定労働時間の総枠の範囲内で、時間外労働を適法化させることになります）。

 

※　以上のフレーズは、大まかに覚えて下さい。  

 

変形労働時間制は、業務の繁閑等に対応して労働時間の効率的な配分を行うことにより、業務上の必要性を満たすと共に労働時間の短縮を図ることを目的としたものです。

 

 

 

労基法上、４つの変形労働時間制が定められています。

 

〇 変形労働時間制の４つ：   Ａ　１箇月単位の変形労働時間制（第３２条の２（労基法のパスワード）。こちら以下）   Ｂ　１年単位の変形労働時間制（第３２条の４。こちら以下）   Ｃ　フレックスタイム制（第３２条の３。こちら以下）   Ｄ　１週間単位の非定型的変形労働時間制（第３２条の５。こちら以下）

 

 

この４つの変形労働時間制の大まかな特徴を説明します（以下、「変形労働時間制」のことを、単に「変形制」ということがあります）。

 

なお、上記の４つの変形制は、条文上は（上記の条番号からおわかりのように）、Ｃのフレックスタイム制の後にＢの１年単位の変形制が規定されていますが、当サイトでは学習のしやすさを考慮して、両者の順番を逆にして説明していきます（なお、Ａの「１箇月単位の変形労働時間制」の「１箇月」については、通常は、「１か月」等と表記しますが、当サイトではさしあたり条文通りに表記しておきます）。

 

上記４つの変形制は、いずれも単位期間中の週平均の労働時間が週の法定労働時間を超えない範囲内において、特定の週又は日に法定労働時間を超えて労働させられる制度という点で共通します。

換言しますと、労働時間の規制の対象の原則である「１週間及び１日」（第３２条）を「単位期間」に拡大する制度ということになります（法定労働時間の枠を柔軟化するものともいえます）。

ただ、この４つのうち、「Ｃ　フレックスタイム制」と「Ｄ　１週間単位の変形制」は、異質性があります。

 

まず、「Ａ　１箇月単位の変形制」と「Ｂ　１年単位の変形制」は、オーソドックスな変形制といえます。

両者は、基本的には、単位期間が１箇月以内の期間か（＝１箇月単位の変形制）、それとも１箇月を超え１年以内の期間か（＝１年単位の変形制）という点で異なります。

そして、どちらも、予め単位期間中の各日・各週の労働時間を特定することが原則として必要です（労働者に不測の労働の負担が生じることを防止して、生活設計を可能にさせるためです）。

なお、１年単位の変形制の場合は、単位期間が長期であるため、過重労働が長期間集中するおそれがあることを考慮して、採用できる要件が厳格化されています。

 

対して、「Ｃ　フレックスタイム制」は、労働者が始業及び終業の時刻を決定できる制度（即ち、労働者が１日の労働時間を決定できるもの）であるという点で、他の３つの変形制と大きく異なります（そこで、フレックスタイム制を除くその他の３つを「変形労働時間制」ということが多いです。ただ、当サイトでは、４つすべてを「変形労働時間制」と表現しておきます）。

つまり、他の変形制（１箇月単位、１年単位の変形制）のように、予め各日・各週の労働時間を特定することは要求されません（労働者が自ら１日の所定労働時間を決定できる以上、労働者の生活設計は保障されているからです）。

なお、フレックスタイム制では、単位期間（最長３箇月の期間）内に一定時間（総労働時間）労働することは必要です。

 

他方、「Ｄ　１週間単位の変形制」は、単位期間が１週間の変形制ですが、予め各日の労働時間を特定しておく必要がない（各週の開始までに各日の労働時間を通知すれば足りる）点で、１箇月単位や１年単位の変形制と異なります（そこで、一般に、「非定型的」変形労働時間制といわれます）。

１週間単位の変形制も、労働者の生活設計を困難にさせる面があるため、採用するための要件が厳格化されています（常時３０人未満の労働者を使用する小売業、旅館、料理店及び飲食店であること等の要件が必要です）。

 

 

※１　法定労働時間の総枠：

 

変形労働時間制は、単位期間（以下、「変形期間」といいます）中の法定労働時間の総枠の範囲内で、時間外労働を適法化させるものですが、この「法定労働時間の総枠」とは次の意味です。

即ち、法定労働時間は１週（７日）で４０時間（特例事業の場合は４４時間）であり、この法定労働時間が、変形期間（例えば１箇月で３０日の場合）では何時間にあたるのかを換算し（この換算された法定労働時間が、「法定労働時間の総枠」です）、変形期間中の所定労働時間の合計がこの換算された法定労働時間（＝法定労働時間の総枠）の範囲内にあるならば、たとえ週や日の法定労働時間を超えて所定労働時間が定められていても（１週当たりの平均の所定労働時間は週の法定労働時間を超えていないため）、許容されることになります。

 

例えば、１箇月単位の変形制の場合、法定労働時間の総枠は、次の計算式となります。

 

 

この計算式の右端枠内の分数の個所が、当該変形期間が何週間にあたるか（＝当該変形期間の週数）の部分です。それを１週の法定労働時間である４０時間（又は４４時間）に乗ずることにより、当該変形期間における法定労働時間に換算した時間（＝法定労働時間の総枠）が計算されるということです。

 

例えば、１箇月単位の変形制の場合に１箇月が３０日の月については、

法定労働時間の総枠は、４０時間 × ３０／７として、１７１．４時間となります。

そこで、この時間の範囲内で、労使協定等により予め各日・各週の労働時間を特定して定めておけば、その特定された日や週の所定労働時間が法定労働時間を超えていても、時間外労働にはならないということです（換言しますと、この「３０日で１７１．４時間」という総枠の範囲内で所定労働時間を定めるということは、１週間当たりの平均の所定労働時間は週の法定労働時間（４０時間）を超えていないということなのです）。

 

 

※　なお、４つの変形制のまとめの図は、こちらに掲載しています。本文を読み終えてから知識を再整理するのにご利用下さい。

 

 

 

変形労働時間制に関するデータです（【令和５年　就労条件総合調査】）。

 

※　以下のデータは、令和５年１０月３１日に公表された最新のデータ（令和６年度試験の直近のデータ）です。

詳しくは、「令和６年度版　白書対策講座」でご紹介します（こちら以下）。

 

 

１　種類別採用企業割合

 

（１）変形労働時間制を採用している企業割合 ＝ ５９．３％（令和４年調査では６４．０％、令和３年及び２年調査では５９．６％、平成３１年調査では６２．６、平成３０年調査では６０．２％、平成２９年調査では５７．５％）。

 

※　前年調査より減少です。

 

 

（２）企業規模別

 

・１，０００人以上 ＝ ７７．３％（前回７７．９％、前々回７６．４％、前々々回７７．９％）

 

・３００～９９９人 ＝ ６８．６％（同６９．７％、同６９．５％、同７２．５％）

 

・１００～２９９人 ＝ ６７．９％（同６６．１％、同６３．１％、同６４．４％）

 

・３０～９９人       ＝ ５５．３％（同６２．４％、同５６．９％、同５６．２％）

 

 

※　企業規模が大きいほど、変形労働時間制を採用している企業割合が多いです。

 

※　また、今回の調査では、前年調査より増加したのは「１００～２９９人」規模の企業のみです。

 

 

（３）変形労働時間制の種類別（複数回答）

 

・「１年単位の変形労働時間制」　＝３１．５％（前回３４．３％、前々回３１．４％、前々々回３３．９％、）

 

・「１か月単位の変形労働時間制」＝２４．０％（同２６．６％、同２５．０％、同２３．９％）

 

・「フレックスタイム制」　　　　＝６．８％（同８．２％、同６．５％、同６．１％）

【過去問　労働一般　平成２８年問４Ｃ】

 

 

※　つまり、「１年単位 ＝ ３０％強」、「１か月単位 ＝ 約２５％」、「フレックス ＝ 約７％」です。大まかには「６：５：１」の関係です。

 

フレックスタイム制の採用割合が７％弱に過ぎませんが（労働者にとっては便利な制度ですが、使用者にとっては労働者をコントロールしにくい制度です）、近年、採用割合が増加傾向にありました（今回は減少しましたが）。

今回の調査では、すべての変形性の種類について前回より採用割合が減少しています。

 

 

２　種類別適用労働者割合

 

（１）変形労働時間制の適用を受ける労働者割合＝５１．７％（前回の令和４年調査では、５２．１％、前々回の令和３年調査では４８．９％、前々々回の令和２年調査では５１．５％、平成３１年調査では５３．７％、平成３０年調査では５１．８％、平成２９年調査では５０．７％、平成２８年調査では５２．３％）。

 

※　前回は３年ぶりに増加しましたが、今回は再び減少しました。

 

 

（２）変形労働時間制の種類別

 

・「１年単位の変形労働時間制」＝１８．７％（令和４年調査１９．０％、令和３年調査１７．８％、令和２年調査１９．１％、平成３１年調査２１．４％、平成３０年調査３３．８％、平成２９年調査３４．７％）

 

・「１か月単位の変形労働時間制」＝２２．０％（同２２．７％、同２１．５％、同２３．０％、同２３．９％、同２０．９％、同２３．９％）

 

・「フレックスタイム制」＝１０．６％（同１０．３％、同９．３％、同８．２％、同５．４％、同４．６％、平成２８年調査７．８％） 

 

※　フレックスタイム制は、６年連続増加し、前回から１０％を超えています。

 

 

次ページ以下において、４つの変形制を順に見ていきます。

 

 

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