第1章 総則
第1節 目的(第1条)
第1款 憲法第28条の労働基本権の保障
第2款 労働組合法の目的
第2節 労働組合法の体系
第2章 発生
第1節 主体
第1款 労働組合(第2条、第5条)
第1項 労働組合の要件
第2項 労働組合の法的な分類
第3項 法適合組合の要件
第4項 労働組合の組合員による分類
第2款 労働者・組合員
第1項 労働者(第3条)
第2項 組合員
第1 組合員の資格の得喪
§1 加入=組合員の資格の取得
§2 組合員の資格の喪失→脱退
第2 組織強制(ショップ制)
第3款 使用者
第1項 使用者の意義
第2項 使用者への帰責の問題
第2節 設立
第3節 運営
第1款 機関(組織)
第2款 活動
第1項 労働基本権の行使
§1 団結権
第1 意義
第2 刑事免責(第1条第2項)
第3 民事免責(第8条)
第4 統制権
§2 団体交渉権
第2 要件
〔Ⅰ〕主体(第6条)
〔Ⅱ〕目的
〔Ⅲ〕客体=対象事項
〔Ⅳ〕手続、態様
第3 効果
§3 団体行動権
第1 総論
第2 争議行為
第3 組合活動
§4 その他=正当性のない労働基本権の行使と法的責任、争議行為と賃金、ロックアウト等
第2項 労働協約
§1 意義等
§2 発生(成立)
第1 要件(第14条)
〔Ⅰ〕当事者(主体)
〔1〕労働組合と使用者又はその団体
〔2〕協約締結権限
〔Ⅱ〕内容(客体)
〔1〕労働条件その他
〔2〕協約自治とその限界(協約締結権限の限界)
※ 有効期間(第15条)
〔Ⅲ〕要式
第2 効果(第16条~第18条)
〔Ⅰ〕規範的効力、債務的効力
〔1〕概要
〔2〕規範的効力(第16条)
〔3〕債務的効力
〔Ⅱ〕一般的拘束力
〔1〕事業場単位の一般的拘束力(第17条。事業場内拡張)
〔2〕地域単位の一般的拘束力(第18条。事業場外拡張)
§3 変更
§4 消滅(終了)
第1 終了事由
第2 労働協約終了後の法律関係
第3項 その他(使用者の便宜供与)
第4項 不当労働行為(第7条)
§1 趣旨
§2 不当労働行為の制度の体系
§3 共通の要件 → 不当労働行為の意思
§4 個別の要件
§5 効果(救済)
第4節 財政
第3章 変更、消滅=労働組合の組織の変動
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※ 改訂状況:
令和3年3月8日(月曜)
国民年金法の任意加入被保険者についての適用除外者を定める等の施行規則の改正が公布されました。
労災保険法の施行規則が改正され、一人親方(特別加入者)の事業として、高年齢者雇用安定法に規定する創業支援等措置に基づき高年齢者が行う事業が追加されました(即ち、一人親方について、創業支援等措置に係る高年齢者が追加されています)。
詳しくは、労災保険法のこちらです。
「白書対策講座」の「令和2年版 厚生労働白書」の第5弾をアップしました(こちら)。
これにて、第1部は終了です。
並行して、「令和2年 労働力調査」の作成を開始しています。
「国民年金法」は、「消滅時効」と「年金記録問題への対応」が終了しました。
数日中に、国民年金法は終了します。
「厚生年金保険法」は、「受給権者等が行う届出」に入っています。
なお、更新メールの作成がほぼ終了し、最終チェック後、明日送信の予定です(改正が入ったため、送信は1日延期させて頂きます)。
労働者派遣法施行令が改正され、へき地医療における看護師等の派遣の解禁及び社会福祉施設等への看護師の日雇派遣の解禁が定められました。こちらです(「改正・最新判例」のパスワード)。
※ 更新メール:
・令和3年2月22日(月曜)
国年法のポイント解説の第1回目をメールしました。
今回は、「主体」に関する問題です。
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