第1章 総則
第1節 目的(第1条)
第1款 憲法第28条の労働基本権の保障
第2款 労働組合法の目的
第2節 労働組合法の体系
第2章 発生
第1節 主体
第1款 労働組合(第2条、第5条)
第1項 労働組合の要件
第2項 労働組合の法的な分類
第3項 法適合組合の要件
第4項 労働組合の組合員による分類
第2款 労働者・組合員
第1項 労働者(第3条)
第2項 組合員
第1 組合員の資格の得喪
§1 加入=組合員の資格の取得
§2 組合員の資格の喪失→脱退
第2 組織強制(ショップ制)
第3款 使用者
第1項 使用者の意義
第2項 使用者への帰責の問題
第2節 設立
第3節 運営
第1款 機関(組織)
第2款 活動
第1項 労働基本権の行使
§1 団結権
第1 意義
第2 刑事免責(第1条第2項)
第3 民事免責(第8条)
第4 統制権
§2 団体交渉権
第2 要件
〔Ⅰ〕主体(第6条)
〔Ⅱ〕目的
〔Ⅲ〕客体=対象事項
〔Ⅳ〕手続、態様
第3 効果
§3 団体行動権
第1 総論
第2 争議行為
第3 組合活動
§4 その他=正当性のない労働基本権の行使と法的責任、争議行為と賃金、ロックアウト等
第2項 労働協約
§1 意義等
§2 発生(成立)
第1 要件(第14条)
〔Ⅰ〕当事者(主体)
〔1〕労働組合と使用者又はその団体
〔2〕協約締結権限
〔Ⅱ〕内容(客体)
〔1〕労働条件その他
〔2〕協約自治とその限界(協約締結権限の限界)
※ 有効期間(第15条)
〔Ⅲ〕要式
第2 効果(第16条~第18条)
〔Ⅰ〕規範的効力、債務的効力
〔1〕概要
〔2〕規範的効力(第16条)
〔3〕債務的効力
〔Ⅱ〕一般的拘束力
〔1〕事業場単位の一般的拘束力(第17条。事業場内拡張)
〔2〕地域単位の一般的拘束力(第18条。事業場外拡張)
§3 変更
§4 消滅(終了)
第1 終了事由
第2 労働協約終了後の法律関係
第3項 その他(使用者の便宜供与)
第4項 不当労働行為(第7条)
§1 趣旨
§2 不当労働行為の制度の体系
§3 共通の要件 → 不当労働行為の意思
§4 個別の要件
§5 効果(救済)
第4節 財政
第3章 変更、消滅=労働組合の組織の変動
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※ 改訂状況:
令和6年3月28
日(木曜日)
改正事項があります。
1 まず、労災保険法等について、いくつか改正が公表されています。
労災保険法の①介護(補償)等給付の上限額・最低保障額が決定されました。こちら以下です。
②また、法令の要旨等の周知の方法について、電磁的方法によることも可能とされました。こちら以下です。
③労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額が改正されました。こちら以下です。
2 厚年法の3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額のみなし措置)の申出書の添付書類が改正される等の見直しが行われています。
こちらを参考です。
3 雇用保険法の教育訓練給付の支給申請手続等が改正されています。
概要は、「改正・最新判例」のこちら以下です。
4 健保法等の医療保険法において、匿名診療等関連情報の提供に係る手続等が改正されています。
厚生年金保険法と健康保険法の同時改訂中です。
厚生年金保険法は、障害厚生年金が終了し、遺族厚生年金に入りました。
健康保険法は、「適用除外者」が終了しました。
「白書対策講座」の「令和5年版 厚生労働白書」を作成中です(「第1部」は作成が終了し、「第2部」の作成に入っています。完成までに少々時間がかかります)。
なお、「白書対策講座」について、「令和5年 就労条件総合調査(こちら)と「令和4年 雇用動向調査」(こちら)が完成しています。
※ 更新メール:
・令和5年12月30日(土曜日)
年内最後のメールを送信しました。
雇用保険法の本試験択一式の分析や、雇用保険法の改正事項についてです。
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