労働組合法

第１章　総則

第１節　目的（第１条）

第１款　憲法第２８条の労働基本権の保障

第２款　労働組合法の目的

第２節　労働組合法の体系

第２章　発生

第１節　主体

第１款　労働組合（第２条、第５条）

第１項　労働組合の要件

第２項　労働組合の法的な分類

第３項　法適合組合の要件

第４項　労働組合の組合員による分類

第２款　労働者・組合員

第１項　労働者（第３条）

第２項　組合員

第１　組合員の資格の得喪

§１　加入＝組合員の資格の取得

§２　組合員の資格の喪失→脱退

第２　組織強制（ショップ制）

第３款　使用者

第１項　使用者の意義

第２項　使用者への帰責の問題

第２節　設立

第３節　運営

第１款　機関（組織）

第２款　活動

第１項　労働基本権の行使

§１　団結権

第１　意義

第２　刑事免責（第１条第２項）

第３　民事免責（第８条）

第４　統制権

§２　団体交渉権

第１　意義

第２　要件

〔Ⅰ〕主体（第６条）

〔Ⅱ〕目的

〔Ⅲ〕客体＝対象事項

〔Ⅳ〕手続、態様

第３　効果

§３　団体行動権

第１　総論

第２　争議行為

第３　組合活動

§４　その他＝正当性のない労働基本権の行使と法的責任、争議行為と賃金、ロックアウト等

第２項　労働協約

§１　意義等

§２　発生（成立）

第１　要件（第１４条）

〔Ⅰ〕当事者（主体）

〔１〕労働組合と使用者又はその団体

〔２〕協約締結権限

〔Ⅱ〕内容（客体）

〔１〕労働条件その他

〔２〕協約自治とその限界（協約締結権限の限界）

※　有効期間（第１５条）

〔Ⅲ〕要式

第２　効果（第１６条～第１８条）

〔Ⅰ〕規範的効力、債務的効力

〔１〕概要

〔２〕規範的効力（第１６条）

〔３〕債務的効力

〔Ⅱ〕一般的拘束力

〔１〕事業場単位の一般的拘束力（第１７条。事業場内拡張）

〔２〕地域単位の一般的拘束力（第１８条。事業場外拡張）

§３　変更

§４　消滅（終了）

第１　終了事由

第２　労働協約終了後の法律関係

第３項　その他（使用者の便宜供与）

第４項　不当労働行為（第７条）

§１　趣旨

§２　不当労働行為の制度の体系

§３　共通の要件 → 不当労働行為の意思

§４　個別の要件

§５　効果（救済）  

第４節　財政

第３章　変更、消滅＝労働組合の組織の変動

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