男女雇用機会均等法

目次

第1節 総則

第1款 目的(第1条)

第2款 均等法の全体構造

第3款 沿革

第4款 基本的理念(第2条)

第5款 啓発活動(第3条)、男女雇用機会均等対策基本方針(第4条)

第6款 適用除外(第32条)

 

第2節 性別を理由とする差別の禁止等

※ 指針(第10条)

〔Ⅰ〕性別を理由とする差別の禁止(第5条、第6条)

〔1〕募集及び採用における差別の禁止(第5条)

〔2〕配置・昇進等における差別の禁止(第6条)

〔Ⅱ〕性別以外の事由を要件とする措置=間接差別の禁止(第7条)

〔Ⅲ〕女性労働者に係る措置に関する特例(ポジティブ・アクション)(第8条)

〔Ⅳ〕婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(第9条)

〔1〕婚姻・妊娠・出産を退職理由として予定する定めの禁止(第1項)

〔2〕婚姻を理由とする解雇の禁止(第2項)

〔3〕妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(第3項)

〔4〕妊産婦に対する解雇の無効の原則(第9条第4項)

 

第3節 事業主の講ずべき措置

第1款 職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置(セクシュアルハラスメント防止措置。第11条)

第2款 職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置(第11条の2)

第3款 母性健康管理措置(第12条、13条)

第4款 深夜業に従事する女性労働者に対する措置(施行規則第13条)

 

第4節 紛争の解決等

第1款 紛争の解決

※ 紛争の解決の全体構造の図

〔Ⅰ〕苦情の自主的解決(第15条)

※ 紛争の解決の促進に関する特例(第16条)

〔Ⅱ〕紛争の解決の援助(第17条)

〔Ⅲ〕調停の委任(第18条)

 

第2款 雑則

〔1〕報告の徴収並びに助言、指導及び勧告(第29条)

〔2〕公表(第30条)